じじぃの「中国の分水嶺・3中全会・深層・日本人学校バス襲撃事件!インサイドOUT」

【不動産不況・外資離れどうする?】中国習近平政権 ゲスト:柯隆(東京財団政策研究所主席研究員)近藤大介(講談社「現代ビジネス」編集次長)7月10日(水)BS11 報道ライブインサイドOUT

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=pJ0BbnnOybA

報道ライブ インサイドOUT (2024年7月10日)


バス案内係の中国人女性・胡友平さん


日本人学校バス襲撃事件】死亡した中国人女性を「英雄視」する当局の意向、遺族が拒否したワケ

2024年7月3日 JBpress
【執筆者】近藤大介(「現代ビジネス」編集次長)

●中国の日本人社会に衝撃
中国時間の6月24日午後4時過ぎ(日本時間5時過ぎ)、上海に隣接した江蘇省蘇州市の高新区塔園路新地センターのバス停前で、蘇州に来て間もない52歳の周という男が、刃物を振り回した。周は日本人学校のバスに乗り込もうとする日本人母子に狙いを定め、凶行に及んだ。
その様子を、バスの整理係だった女性・胡友平さん(54歳)が発見。自ら身を挺して防ごうとした。

それでも日本側の動揺は、現地の日系企業を中心に広がっている。6月28日、北京の日本大使館と上海の日本総領事館は、胡さんの弔意を示して半旗を掲げた。そんな中、金杉憲治駐中国大使は、7月1日に日本経済新聞に掲載されたインタビューで、今回の事件を踏まえて、こう述べている。

中国東北部吉林省でも10日、米国人の大学教員ら4人が刃物で刺された。中国に対する日本人の心理的な敷居がさらに高くなり、旅行や訪問に影響が出てこないか心配だ。
中国は監視社会で自由が制限される半面、治安はよいとみられてきた。実際はそうでないと感じる人もいるかもしれない」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81858?page=5

報道ライブ インサイドOUT 「中国習近平政権 不動産不況・外資離れの対応策は?」

2024年7月10日 BS11
【キャスター】上野愛奈岩田公雄 【ゲスト】柯隆(東京財団政策研究所主席研究員)、近藤大介(講談社「現代ビジネス」編集次長)

不動産不況を背景に、中国経済の減速が深刻化している。習政権は在庫住宅を買い取るなどの不動産対策を打ち出しているが、その効果はみられず、主要都市のほとんどで住宅価格の下落が続く。15日に北京で始まる中長期の経済政策を討議する重要会議「3中全会」で、さらなる対応策を示せるか?
景気低迷による治安の悪化も懸念されている。先月24日、江蘇省蘇州で、日本人母子が中国人の男に切り付けられた事件が発生。習政権は経済の回復を図るため、外資の呼び込みに力を入れているが、日本を含む外国企業による対中投資に影響は?
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。去年7月の改正反スパイ法の施行から1年。統制強化が経済に及ぼす影響など、中国のいまを読み解く。
https://www.bs11.jp/news/houdou-live-insideout/

じじぃの日記。

7月10日、BS11 報道ライブ インサイドOUT 「中国習近平政権 不動産不況・外資離れの対応策は?」を見た。

中国では、習近平政権になってからあらゆる分野で国家安全を最重視する総体的国家安全保障観を打ち出し、国家安全教育日を制定。幼稚園児や小学生にまで外国人をスパイと疑えと教えるような排外主義的な洗脳教育が導入されていった。

愛国教育のなかで、反日をあおるドラマが毎日テレビで放映され続けている。

6月24日、上海に隣接した江蘇省蘇州市の高新区塔園路新地センターのバス停前で、蘇州に来て間もない52歳の周という男が、刃物を振り回した。周は日本人学校のバスに乗り込もうとする日本人母子に狙いを定め、凶行に及んだ。

その様子を、バスの整理係だった女性・胡友平さん(54歳)が発見。自ら身を挺して防ごうとして殺害された。

中国では今、不動産不況を背景に、中国経済の減速が深刻化している。この犯人も政府の対策に不満をもつ労働者の1人だと考えれている。

中国政府の反応は早かった。日本人を守ろうとして殺された胡友平さんを大きく取り上げた。

犯人については一斉ふれていない。

中国メディアのテンセントと百度バイドゥ)は中国若者から上がる中傷・不満がネットに流れないように遮断した。

習近平政権では、一方で反日教育を行いながら、この事件のもみ消しを行っているのだ。

7月15日に北京で始まる中長期の経済政策を討議する重要会議「3中全会」が、開かれる。

ちなみに鄧小平が打ち出した改革開放の起点も、歴史的に有名な1978年12月に開かれた「3中全会」だったといわれている。

もしかしたら、15日からの「3中全会」は中国のこれからを決定づける「分水嶺」になるのかもしれない。