イギリスTPP加盟へ 日英豪と絆深く【日経モープラFT】（2023年7月10日）
動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=TXhFycSP0Y4
TPPにイギリス加盟で大筋合意 （2023年3月）
TPPにイギリス加盟で大筋合意 12ヵ国目
2023年3月28日 TBSテレビ
TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本などの11ヵ国が、新たにイギリスを加盟させることで大筋合意したことがわかりました。
TPPは加盟国の間で関税の撤廃や貿易などのルールを共有するもので、現在は日本やオーストラリア、カナダなど11ヵ国が参加しています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/401374?display=1
『2030年 お金の世界地図』
ジム・ロジャーズ／著、花輪陽子、アレックス・南レッドヘッド／訳 SBクリエーティブ 2024年発行
ガザ・イスラエル紛争、ウクライナ戦争、台湾有事……。私たちは、人類史上類を見ないほどの混迷の時代を迎えている。世界的混乱はこれからの世界の「お金の流れ」を大転換させつつある。これからの日本と世界は、一体どこへ向かうのか。10年後のお金の世界地図！
第3章 世界的投資家が予測するこれから10年で「沈む国」
「沈む国」「伸びる国」はここで決まる より
国の「バランスシート」に注目する
ここから10年で「沈む国」「伸びる国」を予測するにあたり、1つの指標となるのは債務である。
重要なのは、その国がどれだけ資産を持っているか、そして負債がどれだけあるかだ。
企業のバランスシートを見るように、国を見るときもバランスシートに注目すべきである。
資産が多く負債が少ない国は、バランスシートが健全であるため、「伸びる国」の条件を持っているといえる。特に負債が増加していなければ、その国が成長する可能性は高い。
歴史的に見て、重い債務を抱えている国は、暴落を余儀なくされることになる。
国の債務は、さまざまな指標から見る必要がある。
たとえば、貿易収支は非常に重要な指標である。貿易収支が赤字になっていれば、債務が増加増加しているか、今後増加する可能性が高い。それが、国の経済に深刻なダメージをもたらすことになる。
つまり、貿易収支は国の経済を良くも悪しくも大きく変化させるファクターなのだ。
イギリス――かっての覇権国に待ち受ける現実 より
英国病で衰退したイギリス経済
第二次世界大戦の1960～70年代、イギリスで起きた長期的な経済の低迷を「英国病」という。
この時期のイギリスは、工業生産力や輸出力の減退、国民の勤労意欲の低下、慢性的なインフレ、国際収支の悪化とポンドの下落といった、さまざまな問題が噴出し、「ヨーロッパの病人」と呼ばれたほどであった。
世界の経済が比較的好調だったこの時期に、なぜイギリスは低迷を余儀なくされたのか。その背景には、固定的な階級制度や保守的な教育、労働力の不足、頻発する労働組合のストライキ、施設の老朽化などさまざまな要因が存在した。
中でも指摘されるのが、労働者が行った「ゆりかごから墓場まで」をスローガンにした高度な社会保障制度と、石炭・電気・ガス・鉄道や運輸・自動車産業や航空宇宙産業といった基幹産業の国有化による産業保護政策である。
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経済の停滞から抜け出せないまま、オイルショックの影響による物価上昇もダメージとなり、1975年にはIMFから融資を受ける事態にまで追い込まれたのだ。
EUからの離脱がもたらしたもの
イギリスは1980年以降、原油を輸出するようになったことで外貨を獲得し、英国病を克服することができた。
GDPは1992年から2008年までプラス成長が続き、1998年に財政支出は国事に転換を果たした。そして、2001年にブレア政権は「英国病克服宣言」を行っている。
現在、イギリスはドイツに次ぐヨーロッパ第2位の経済規模を持っている。しかし、私は将来のイギリスをやや悲観的な目で見ている。
イギリスは2020年にEU（欧州連合）を離脱している（ブレグジット）が、これがイギリスにとって良い選択だったとは思わない。根底にEUの官僚主義に対する不満があったことは理解できるが、自由貿易圏にとどまるべきだった。
ブレグジットはイギリスをさらに解体させるきっかけとなりかねない。EUから離脱したロンドンを拠点にビジネスをしようという人は少なくなっていると思われるからだ。
ロンドン以外にもヨーロッパにはフランクフルトやアムステルダム、パリなどの都市があり、ロンドンをあえて選ぶ理由はないから、ロンドンの衰退傾向は明らかになるはずだ。EUからのお金の流れが止まれば経済がしぼむというのは、当たり前の理屈だ。
私自身はオックスフォードで歴史を学んだから、イギリスに対して人並み以上に思い入れがある。ケンブリッジとの大学対抗レースに参加して勝利した経験は最高の思い出になっている。だが、今のイギリスには外国に輸出できるものがほとんどなく、ポジティブな要素を見つけ出すのは難しい。
EUの直面する現実
なお、私はEUの将来について悲観的なスタンスを取っている。
イギリスは2020年にブレグジットしており、ほかの加盟国が離脱に追随するという見方もある。
歴史的に連合した国が分離した例はいくつかあり、大英帝国が衰退したのも、植民地の多くが独立してイギリス連邦から離れたからにほかならない。
EU圏は共同市場で関税がなく、自由に売買できる。しかし、ベルギーのブリュッセルにあるEU本部は官僚的になっており、全加盟国で合意しなければ、何もできなくなってしまった。
これは、ルールに縛られずに、自分たちのことを自分たちで決めたいと考えるイギリス人にとって不満が溜まる状況であった。
そして、現在はフランスやハンガリー、イタリアなどでグローバル化に反対するEU懐疑派はが台頭している。各国の選挙では、極右政党が移民排斥とナショナリズムに煽る手法で一定層の支持を集めるとともに国内を分断しつつある。
出生率が下がっているヨーロッパでは、移民の受け入れによって人口減少を何とか食い止めている状況だが、前述したように移民政策が分断の火種となっている側面もあり、状況は楽観視できない。
ヨーロッパの国の多くでは、地方自治体レベルでも大きな負債を抱えている。債務超過と少子高齢化のトレンドを克服する国はしばらく出てこないだろうと予測している。
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じじぃの日記。
ジム・ロジャーズ著『2030年 お金の世界地図』という本に、「イギリス――かっての覇権国に待ち受ける現実」というのがあった。
ジム・ロジャーズ、
ファイブ‐アイズ（Five Eyes）
(United Kingdom‐United States of America)に基づいた機密情報共有の枠組みの呼称。
締結国が英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国であることから｢ファイブアイズ｣と呼ばれ、通信傍受網で得た情報を分析・共有し安全保障に生かしている。1946年に米英が同協定のもととなる機密情報共有協定を締結し、50年代までにカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加盟した。2020年、影響力を強めている中国に対抗するため、トニー・ブレア元英首相の発言などにより、英国から日本に機密情報の共有拡大を働きかける動きが生まれ、これに対して河野太郎防衛相も意欲を示し、日本もファイブアイズに加盟または連携すべきという論調が報道を賑わせた。
コトバンク より
ファイブ‐アイズの国は、アングロ・サクソンの国でもある。
つまり、今はアメリカが世界の覇権国になっているが、イギリス（大英帝国）が覇権国であったとき、イギリスを盟主とした白人のイギリス連邦の5ヵ国からなる。
本来、これらの国々は、自由、民主の国々の集まりなのだが、どうもアメリカにトランプさんが登場してから、様子がおかしくなってきた。
2017年、トランプさんは、TPP（環太平洋経済連携協定）から離脱した。
今度は、NATO（北大西洋条約機構）からの離脱を考えているとか。
「もしトラ」には困ったもんだ？
