「永久非軍事化」声明も “中国に一番近い島”台湾・金門島で薄れていく危機感
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金門島と中国を「橋」で結ぶ衝撃プラン
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台湾の離島と中国が「橋」でつながる!? 3つのルート案が浮上 島民の95％が賛成のワケ
2024/2/8 Yahoo!ニュース
台湾本島から飛行機で1時間足らずの島、金門島（きんもんとう）。台湾が実効支配する島で、かつては中国との戦いの最前線だった。島のあちこちに今も戦いの跡が残っている。
●金門島と中国を「橋」で結ぶ衝撃プラン
金門大学教授の陳滄江（ちん・そうこう）さんが地図を見せてくれた。
陳教授：
「これは金門島と、中国の厦門（アモイ）をつなぐ橋の建設ルートです。上は道路、下はMRT（鉄道）が走るプランです」
計画では、国際空港の建設工事が進む中国の大嶝島まで、2つのルートが想定されていた。橋の実現は中国も狙っているが、最近は金門島の住民の方が建設に熱心だという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6c1531ce524a0ee6ab7a27d66f8e359732e1be
『2030年 お金の世界地図』
ジム・ロジャーズ／著、花輪陽子、アレックス・南レッドヘッド／訳 SBクリエーティブ 2024年発行
ガザ・イスラエル紛争、ウクライナ戦争、台湾有事……。私たちは、人類史上類を見ないほどの混迷の時代を迎えている。世界的混乱はこれからの世界の「お金の流れ」を大転換させつつある。これからの日本と世界は、一体どこへ向かうのか。10年後のお金の世界地図！
第1章 未曽有の大潮流に乗り遅れるな――戦争、世界インフレ、一体一路構想……
台湾有事 より
台湾有事が世界経済に与える影響
今後数年のうちに、新たな戦争が起こるとすれば、真っ先に思い浮かぶのは台湾有事である。台湾有事が起きれば、ウクライナ戦争と同様、多くの物質が必要となり、原材料の価格は高止まりすると予想される。
ビジネスのためのコスト、生活のためのコストが大幅に上昇し、インフレの長期化は免れないだろう。
もちろん台湾で戦争が起きると断言できないし、起きたとしても長期化するとは限らない。ただ、戦争が起これば、世界の混乱をさらに大きくするのは間違いない。
私が台湾有事の可能性に注目しているのは、なぜかアメリカが戦争を望んでいるように見えるからである。
世界地図を見ればわかるように、台湾はアメリカから約1万km離れている。
仮に中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、中国は短期間のうちに台湾を占領できる可能性が高い。当然、アメリカは台湾側を助けるという名目で軍事介入を行い、米中の衝突が起きることになる。
アメリカが中国を攻撃し、台湾を奪還しても、中国の再攻撃に備えて台湾周辺での軍備を増強する必要があり、膨大なコストを要することになる。繰り返すが、台湾とアメリカには物理的に相当の距離があるのだ。
ペンタゴン（国防総省）のほとんどの研究では、諸々（もろもろ）の条件を踏まえ、アメリカが敗北する可能性が高いと予測しているはずである。
だが、それでもアメリカが中国を挑発し、台湾有事が起きる可能性はある。
歴史を見れば、実際に無謀な戦争は何度となく繰り返されている。
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日本も1941年12月8日（日本時間）にハワイ・オアフ島にあるアメリカ太平洋艦隊の拠点を突如として攻撃した。いわゆる真珠湾攻撃である。
真珠湾を攻撃するために、日本軍は大型空母で北方の航路を進み、13日間かけてハワイの北方約400km地点に到達した。そこからハワイに向けて攻撃機が飛び立っているのである。どれだけの労力が費やされているのか、想像に難くない。
アメリカもかつてはベトナム戦争に介入し、実に8年以上に及んだ戦争に述べ260万人の兵力を派遣し、南ベトナムに駐留したアメリカ軍はピーク時に54万人を超えている。
しかし、戦いは時とともに泥沼化し、ニクソン大統領（当時）はベトナムからの撤退を決断している。
いずれも、なんと愚かな決断であり、愚かな戦争なのだろう。しかし残念ながら今後も愚かな決断は繰り返されるに違いない。
米中衝突は勃発するか
では、なぜアメリカは中国との無謀な戦争へと向かおうとしているのか。
アメリカにはもともと反中国的な政治家が多い。彼らの中には、世界地図で中国の場所を特定できないくらい中国について無知である人物も存在するが、反中国であることが票厚めにつながることだけは熟知している。
実際に、アメリカ人の対中感情はかつてないほどに悪化している。ギャラップ社が2023年に発表したデータでは、中国に「非常に」または「おおむね」好意的だと答えたアメリカ人は15％と過去最低を更新している。
1989年には72％が好意的と回答していたから、いかに対中嫌悪感情が高まっているかがわかる。
現在につながる対中嫌悪感情を煽（あお）ってきたのが、前大統領のドナルド・トランプである。トランプは中国に追加関税を発動し、対中貿易戦争の引き金を引いた。
新型コロナウイルスの感染拡大以降は、南シナ海での中国の不法行為やコロナウイルスへの対応をめぐって中国を非難し、アメリカ世論の指示を集めようとしてきた。
アメリカに限らず、政治家が他国への嫌悪感を煽ると多くの場合、排他的な言論は盛り上がりを見せるようになる。
歴史的に、国内に問題を抱えた国は、その原因を外国人に押し付けようとしたがる。言葉や食べ物、肌の色や文化、宗教が異なる外国人に責任を押し付けることは簡単であり、政治家は自分たちが被害者であることを強調して、自らの責任をうやむやにしながら支持率向上を図ってきた。
トランプも、過去に政治家が繰り返し用いてきたこの古典的な手法を使い、人類差別的な言動を繰り返した。
とりわけ中国人に対して差別的な言動が多く見られ理由は、中国が今、世界の国々の中で最も成功しており、アメリカを脅かす存在として攻撃対象にしやすい国だからだろう。
私は、この対中嫌悪感情が、台湾をめぐる米中の武力衝突に発展していくことを恐れている。
台湾はアメリカと「同盟」関係にあるため、台湾の地位をめぐって両国の戦闘が始まる可能性はある。
私が中国であれば、あえて台湾に軍事侵攻を行うのではなく、時間をかけて平和的かつ強制的な統一を目指そうとするだろう。経済力を使って台湾への支配を強化していけば、いずれ統一が実現する可能性はある。
しかし、中国が不安や焦りに駆られたら話は別だ。不安に駆られた政治家は往々にして拙速に行動する。
中国が国力の将来的な衰退を恐れ、力がある今のうちに実力行使を試みようとすれば、やはり米中の武力衝突は避けようがないだろう。
アメリカも中国も、何も行動しないのが最良の選択肢であるが、すでに米中間には敵対意識が芽生えており、指導者たちが合理的な判断ができるかはわからない。
私は、自分の子どもが生きている間に米中衝突が勃発しなければいいと願ってやまないが、残念ながらおそらくは勃発するのだろう。かつての覇権国と次の覇権国が対立すると、高い確率で軍事衝突が起こるというのは歴史が証明しているところでもある。
人間の焦りや不安が愛国心を駆り立て、競争に発展してきたという歴史を、忘れてはならない。
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じじぃの日記。
ジム・ロジャーズ著『2030年 お金の世界地図』という本に、「台湾有事」というのがあった。
「私が中国であれば、あえて台湾に軍事侵攻を行うのではなく、時間をかけて平和的かつ強制的な統一を目指そうとするだろう。経済力を使って台湾への支配を強化していけば、いずれ統一が実現する可能性はある」
そして、
