10 Best Military Drones In The World
Counter Drone System
●Multiple Drone Attack
Multiple drone targets are handled well using the Counter Drone System’s artificial intelligence and its 3D precision radar modelling. This means it can detect and counter multiple drone attacks at the same time.
https://www.viseum.co.uk/projects/counter-drone-system/
大下容子ワイド！スクランブル
2021年8月3日 テレビ朝日
【司会】佐々木亮太、大下容子 【コメンテーター】末延吉正（東海大学教授）、吉永みち子（作家・エッセイスト） 【解説】山崎周（キヤノングローバル戦略研究所研究員）
NEWSドリル 中国・8月上旬に「北戴河会議」開催・重鎮が集まり対策を協議
中国・北京近郊にある避暑地・北戴河。
「北戴河会議」とは、かつて国家主席を務めた胡錦濤など、共産党指導部の重鎮たちが一堂に会し、今後の中国について話し合うもの。
習近平国家主席を中心に、まもなく開催される。
「北戴河会議」の開催が8月上旬に見込まれている。
河北省・北戴河は、北京から約280km離れた場所にある海沿いの避暑地。
北戴河会議とは、北戴河に中国共産党の現役指導者と長老らが集まり、重要政策や人事について非公式に協議する、毎年夏に開催される会議のこと。
すでに習近平国家主席や胡錦涛前国家主席、曽慶紅元国家副主席などが現地入りしたとされている。
北戴河会議ではほぼ毎年、対米政策が議題になる。
2018年は米国との「貿易戦争」が主要議題になった。
対米融和派の長老たちが、対米交渉の責任者への批判を強めたという。
2019年は対米外交が議題になった。
ここでは習国家主席が対米協調に見切りをつけて、対米融和派の長老たちを突き放した。
●中国が米国に求めるものは3つある
・現在の共産党体制を認めさせること。
・貿易戦争を是正し、中国の経済成長を阻害しないこと。
・ウイグルや台湾など、中国が主張する領土の一体性を認めさせること。
https://www.tv-asahi.co.jp/scramble/
『Voice』2021年9月号
新しい戦争に備えよ 「戦わずして勝つ」中国の知能化戦略 安田淳（慶應義塾大学大学院法学部教授） より
「中華民族の偉大なる復興」を遂げるためには、情報化や知能化が必要だ――。国際法や人命など歯牙にもかけず、凄まじい勢いで軍事力の進化を遂げている中国。台湾や尖閣諸島がドローンによって実行支配される日が来るかもしれない。
無人化兵器が領土を占領する
――あらゆる軍事技術を向上させている中国が台湾に侵攻したり、日本あるいは米国と戦う状況が生じたりした場合、どのような作戦を展開すると予測できますか。
安田
中国がこの約40年間で驚異的な軍事力をもち、自国の力に対して自信を深めているのは事実です。とはいえ、彼らは実際のところ日米とは戦いたくないと考えているはずです。
先ほど述べたように、中国は100年単位のスパンで目標を立てて、計画を着実に実行していく国です。いまの時点で無理に行動を起こしても、よい結果に結び付かないと考えているでしょう。彼らにとって、兵器の性能や運用実績で圧倒する米国海軍やその同盟国として共同行動をとる実力を備える日本の自衛隊を敵に回すということは避けたい未来です。だからこそ従来の「武力」ではなく、「孫氏の兵法」でいうところの戦わずして勝つ戦略が彼らにとって理想的で、今後の戦い方になるわけです。
――日本と中国のあいだには領土問題や台湾問題などが存在しています。知能化兵器の開発がこれらの問題に及ぼす可能性はありますか。
安田
今後、中国軍の知能化が順調に実装されれば、艦船だけでなくドローンのような無人化兵器が尖閣諸島海域を脅かすことでしょう。さらにエスカレートすれば、無数の無人化兵器が堂々と尖閣諸島に上陸して、中国側が実効支配を宣言するといった最悪の事態も起こり得るでしょう。
そのときに、日本が中国に対抗できる知能化兵器をもっていなければ、生身の自衛隊員が中国の無人化兵器に対応しなければなりません。日本だけが人的被害を出す結果を招くことさえありうるのです。米国に頼るにしても、日米安保条約は施政権下に発動されると定められています。それはつまり、中国が尖閣諸島の実効支配を進めて日本が施政権を失ってしまえば、米国には日本を助ける義務がなくなってしまうことを意味します。
一方で、もしも自衛隊が尖閣諸島に上陸した中国の無人化兵器を破壊した場合、それは中国に対する攻撃だとみなされかねない。つまり、日本が尖閣諸島を脅かす中国のドローンを排除すれば、彼らはそれを戦線布告と受け取ることもできるのです。日本がもしもそうした危険を冒せないと判断すれば、中国による行動を拱手傍観（きょうしゅぼうかん）するしかありません。これが「戦わずして勝つ」という中国のシナリオの1つで、日本としては有効な対抗手段を早急に策定しなければいけません。
