【再浮上“武漢”起源説 米ファウチ博士に浮上した“疑惑”とは】報道1930 まとめ21/7/27放送
Trump stops calling coronavirus ‘Chinese virus’ and says Asian-Americans not to blame for outbreak
コロナ：中国高官、武漢ウイルス研究所流出の証拠携え米国へ亡命か
2021年6月24日 海外メディア報道
米国のバイデン大統領は6月16日、「中国が新型コロナウイルスの起源を本当に解明しようとしているのか依然として不明である」と不満を漏らした。
英国で開かれたG7会議の声明などを通じて真摯な対応を求めていたが、中国側は17日、改めて武漢ウイルス研究所からの流出説を否定した上で「新型コロナウイルスの遺伝情報を解析した武漢ウイルス研究所にノーベル医学生理学賞を与えるべきである。ウイルスの起源をめぐる次の調査は米国に焦点を当てるべきである」と言い出す始末である。
残る謎は「どのような形で新型コロナウイルスが研究所から流出したかだ」と思われていた矢先の6月18日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「中国国家安全部（スパイ組織）のナンバー2が今年2月、娘とともに『新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した』ことを裏付ける情報を携えて米国に亡命した」と伝えた。3月中旬にアラスカで行われた米中外交トップ会談で中国側はこの人物の送還を求めたが、米国防総省情報局（DIA）に身を寄せていたため、米国側はその存在を知らなかったという。
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/279.html
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第1章 新型コロナウイルスと悪魔の科学 より
中国政府の情報隠蔽
新型コロナウイルスがどのように発生したのかは諸説ある。天然に発生したウイルスなのか、それとも武漢の研究所から流出したものなのかについては意見が割れている（詳細は後ほど議論する）。しかし、たとえ前者であったにせよ、この病気はたまたま中国で発生し、不可抗力的に世界に広がったわけではない。SARS(重症急性呼吸器症候群）、鳥インフルエンザなど、中国がしばしば新たな病気の感染源になるのは、衛生管理に問題があるからである。中国政府には、問題が度重なり生じても、有効な改善策をとってこなかった責任がある。
さらに、今回の新型コロナウイルス問題では、中国当局の初動にも著しい瑕疵（かし）があった。2019年12月の段階で、李文亮や艾芬などの現場の医師たちは、ヒトーヒト感染の可能性に気付いていた。その後、患者の治療に当たった李文亮医師は自ら感染して死亡した。この病気のSARSとの類似性を指摘した艾芬医師は、その後行方が分からなくなっている。粛清による隠蔽工作が行なわれた可能性が高い。
台湾当局も、同月末に中国でヒトーヒト感染が疑われる事案が起きているとWHOに警告していたことを証拠付きで公表している。しかしながら、2020年1月初旬に中国政府はヒトーヒト感染の証拠はないと語り、WHOは1月14日に中国政府の情報をそのまま世界に向けて発信した。
WHOが限定的ながらヒトーヒト感染の存在を認めたのは1月19日になってからである（ただし、1月30日時点でも中国外でのヒトーヒト感染は限定的だと発表していた）。中国政府が1月23日に武漢を封鎖したが、その後も中国人の外国への渡航を制限せず、むしろ渡航制限を試みようとする諸外国を糾弾した。その結果、春節に大量の中国人が海外に渡航し、ウイルスが世界中にばら撒かれた。中国以外の国が発生源であったならば、全くあり得ない対応である。
にもかかわらず、テドロス事務局長をはじめとするWHO幹部たちの中国擁護の姿勢は明らかだった。
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さらに、中国政府の国際社会に対する圧力はより凄まじいものであった。中国外務省の趙立堅副報道局長は、新型コロナウイルスが米国起源だと発言した。さらに、フランスへの医療支援に中国の5Gを導入することを条件にしたとの報道もあった。
それでも、WHOだけでなく世界のメディアも中国の味方をした。トランプ大統領が「中国ウイルス」と言ったとき、世界のメディアは一斉にトランプ大統領を攻撃した。もともとは、上記の「新型コロナウイルスが米国起源」とする中国高官による発言への対抗措置だが、それをまともに報じなかったので、トランプだけが悪く、中国は被害者のような印象が生じた。地域にたいする差別を防止するためという理由で「中国ウイルス」あるいは「武漢ウイルス」という呼称が禁じられる一方で、「イギリス変異株」や「南アフリカ変異株」という言葉をメディアは平気で使い続けた。
日本でも、岩田健太郎教授が、2020年11月の「BEST TIMES」の記事において、「実際に世界は、中国のコロナ対策、そして情報公開への姿勢をかなり高く評価しています」と述べている。このような、日本でも世界でも、普段情報公開の重要性を声高に主張している学者やジャーナリストたちが、中国政府の情報隠蔽を庇（かば）う姿勢を見せたことは注目に値する。
