中国政府 トランプ氏の「中国ウイルス」に抗議 (20/03/18)
Are the US and China locked in a hybrid war ?
China locked in hybrid war with US
MARCH 17, 2020 Asia Times
Irrespective of its origin, which is still not conclusively established, as much as Trump tweets about the “Chinese virus,” Covid-19 already poses immensely serious questions about biopolitics (where’s Foucault when we need him?) and bio-terror.
The working hypothesis of coronavirus as a very powerful but not Armageddon-provoking bio-weapon unveils it as a perfect vehicle for widespread social control - on a global scale.
https://asiatimes.com/2020/03/china-locked-in-hybrid-war-with-us/
プライムニュース 「“新型コロナ”と中国 小売り・生産の大幅減 巻き返しを狙う大戦略」
2020年3月18日 BSフジ
【キャスター】内田嶺衣奈、反町理 【ゲスト】山際大志郎（自由民主党政務調査会会長代理）、津上俊哉（日本国際問題研究所客員研究員）、田中修（日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員）
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本だけではなく米国や欧州の市場が大荒れだ。一方、発生源とされる中国では、衛生当局が「流行のピークは過ぎた」との認識を示し、企業が生産を再開し始めた。
“コロナ”によって世界経済の失速が免れない中、中国は経済の立て直しに躍起だが、少子高齢化の構造的な問題を抱えており、中長期的には経済が減速するという見方は多い。中国経済の現状を分析し、その行方を展望する。
●“新型コロナ”と中国経済 経済危機と共産主義
田中修、「中国では去年から南北格差が始まっている。北は国有企業中心で南は中小企業が中心。南でイノベーションが起きている。南が北を変えるべき時代だ。南が中国の生活水準を上げている」
山際大志郎、「国有・国営企業と民間企業というふうに中国の体制では分けられないと思う。アリババでもテンセントでも中国共産党の管理下に置かれている。多くの若い中国人は海外の大学に留学生で出る。その人材が中国をさらに引っ張っていく存在としてある。その人達がイノベーションの主体になっている」
【提言】 「中国経済の今後にあるべき日本の備え」
田中修 「秋に備えよ！」
スペインかぜは夏に一旦収まった。今度のウイルスでも秋に備えて発展途上国向けに医療体制を整える。
津上俊哉 「中国に依存しすぎ？妙案はありません（残念ながら）」
中国に依存しすぎるなという声があるが、今のところ妙案がない。
山際大志郎 「進化を取り込む」
中国はこういう危機があった時に進化を遂げている。ジャンプアップする力を持っている国だ。中国で起きている変化を冷静に捉えて、取り込めるものは取り込んで日本もバージョンアップする。
https://www.fnn.jp/programs/primenews
プライムニュース 「世界の国境封鎖が加速 米国の現状を緊急報告 米中“コロナ新対立”」
2020年3月19日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】薗浦健太郎（自由民主党総裁外交特別補佐 衆議院議員）、森本敏（元防衛相 拓殖大学総長）
今月11日、WHOが新型コロナウイルスの感染拡大が「パンデミック」状態であると表明。実際に15 ヵ国以上の国や地域が「非常事態」や「緊急事態」を宣言し、もはや“世界的有事”となった感もある中、その影響は安全保障の分野にも及びつつある。
米国政府が欧州からの入国禁止措置を表明した同じ日、米国防総省は同盟国である韓国やイタリアを含む4ヵ国を対象に、米兵やその家族の往来を60日間にわたって制限すると発表。韓国については、毎年この時期に行われてきた米韓合同軍事演習も中止となっており、米軍の経験値や能力の低下、つまり抑止力の低下が懸念される。また、NATOの中東・アフリカ方面、そして地中海における活動で重要な拠点となっているイタリアへの措置についても、その影響が懸念される。
新型コロナ感染拡大の中でも、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出と示威行為がやまぬ中、米国の決断は世界の安全保障にどんな波紋を招くのか？そして、決断の背景にある米国の実情と今後の展開をどう読み解くべきなのか？
●元防衛相＆総裁外交特別補佐 米中“舌戦”が生むリスク
5日～18日の米中の応酬の経緯
5日 ポンペオ国務長官 記者会見で「武漢ウイルス」と呼ぶ
12日 中国外務省・趙立堅副報道局長 ツイッターで「米軍が武漢市にウイルスを持ち込んだのかもしれないと投稿
16日 ポンペオ国務長官（電話会談） 中国がアメリカに責任転嫁しようとしていると「強い異議」を表明
趙立堅副報道局長（電話会談） 米側の対中批判に対し「断固反対し、強く非難する」
17日 トランプ大統領 ツイッターで「中国ウイルス」と投稿
18日 中国外務省 年内に記者証が切れるニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポストの米国人記者に対し10日以内に記者証を返却するように命じる
森本敏、「中国はSARSのときもそうだが今回の新型コロナウイルスの原因について、発生は中国だが発生源ではないと言っている。本来はきちんと科学的な分析調査が行われるべきでその役割を果たすべきなのはWTOです。習近平国家主席は人民解放軍の軍の研究所に調査を命じている。中国が発生源でないという証拠を探しているしか思えない。こういう事をうやむやにしていたら第2第3の問題が起こる。最初はこのウイルスは米国のインフルエンザが原因だと言っていた。米軍が武漢市にウイルスを持ち込んだのかもしれないなどと外交でこんなやりとりするのはおかしい。根拠のない議論をしてプロパガンダをするというのは国際社会の中で信用を落とすだけ」
薗浦健太郎、「少なくとも中国で発生して拡散して国際社会に広まったのは事実。結局中国の全ての行為は共産党の支配を正当化するためにある。共産党のプロパガンダにWTOが利用されている。WTOが中国にきちんと科学的データを出させないといけない。我々は科学的根拠に基づいて突き詰めていって、人類としてこの先何をしなければいけないか言い続けるということをやらなければいけない」
反町理、「中国が新型コロナウイルスの抑え込みに成功しイタリアに派遣団を送りこんで成功し、中国はコロナの発生源でありながらその機会を利用して自分たちの覇権を広げようとしているように見える」
森本敏、「米国が武漢市にウイルスを持ち込んだというふうに持って行き、同時に中国のやりかたは米国の民主主義国より優れている。一党独裁の方が優れているということを諸外国に援助をしながら宣伝する。『中国が作った物語』です」
https://www.fnn.jp/programs/primenews
