What's going on with China's economy? - BBC News
China Activity Proxy & Broad Credit (% y/y)
China’s role in the coming global slowdown
14 January 2019 Capital Economics
The market sell-off in the final weeks of last year was driven in part by fears about an over-zealous Fed, but also by growing concerns about the health of China’s economy. So is it time to worry about China again?
Moreover, cyclical weakness will draw attention back to China’s structural challenges, many of which have continued to deepen. While most analysts focus on the dangers of financial instability from credit expansion, in our view the bigger concern is the growing misallocation of resources that has accompanied the rising debt burden. As we’ve discussed before, in the absence of a radical shift in policy direction, this could drag potential GDP growth to as low as 2% by the end of the next decade.
https://www.capitaleconomics.com/blog/chinas-role-in-the-coming-global-slowdown/
『中国でいま何が起きているのか』
邱海涛／著 徳間書店 2019年発行
激変した中国経済のリアル より
2020年以降は成長率4％との予測も
2014年10月20日、コンファレンスボード（全米産業審議会）は、2020年以降、中国の経済成長率はわずか4％しかないというショッキングな予測を公表した。これは、中国社会科学院の予測データの最低ラインをも下まわるが大差はない。
コンファレンスボードはアメリカの民間経済調査機関の１つであり、アメリカおよび世界の経済動向分析、予測などを行い、数々の実績がある。
この成長率4％が現実のものとなれば、中国は大変な状態に陥ることになる。貯蓄、投資、物価、就職、財政収支、人民元為替、貨幣供給、貯金利率など、想像する以上の恐ろしい変化が中国の人びとに襲いかかると思われる。
成長率4％といえば、先進国では高い伸び率である。先進国の多くは成長率4％以下なのだから、中国はそんなに焦る必要はないという声も聞かれる。
だが、先進国はすでに社会インフラがよく整備されており、巨額の富の蓄積があり、社会福祉と社会保障が充実しているため、成長率が緩やかであってもさほど問題はない。
しかし、中国はそうはいかない。GDPが相当に上がらないと、社会福祉も国民生活への保障なども消えてなくなるからだ。
「中所得国の罠」という言葉がある。自国経済が中所得国（国民１人あたりGDPが１万ドル以下）のレベルでとまってしまい、高所得国である先進国入りができない状況を指すもので、中国はいままさにこのような立ち往生の状態に陥ろうとしているのである。
かつては、高所得国入りするために必要GDP成長率は8％といわれ、「保八」（8％を維持する）が絶対条件だとされていたが、もはやそれを唱える政府関係者や学者はいない。無理だからだ。
平たく言えば、工場からの製品出荷が鈍り、デパートに買い物客の姿が見られなくなるということである。生産も消費も激減する。成長率4％とは、40年度前の生活水準に逆戻りすることを意味する。
チャイナショックに巻き込まれる日本企業
中国の経済失速は日本企業にも大きなショックを与えている。
日本の経済紙によると、2018年の中国製スマホの売り上げ台数は全世界で3億9000万台で、前年比15％減だった。これが日本企業の業績をかなり悪化させている。
というのも、スマホには約1400の部品が使われているが、このうち、液晶ディスプレー、カメラのフィルムの役割を果たすCMOSイメージセンサーなど、主要部品900品目が日本から中国に輸出されているからだ。そのため、売り上げ予想を下方修正する企業が相次いでいる。
電気・機械、自動車関連企業も同様に、中国の経済危機に巻き込まれている。
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実は、中国の自動車販売市場は去年から、言葉どおりの「厳冬期」に見舞われていて、新車販売台数が30％も激減していた。リーマンショック以上の不景気である。
人件費や地価が上昇し、米中貿易戦争で輸出先が失われるなど中国企業ですら海外に拠点を求めたり、リストラや倒産が出たりしているありさまだから、日本企業はなおさらに安定したビジネスを続けていけるはずがない。
中国向けの輸出に力を入れてきたある日本企業に会長は、「半世紀にわたり経営をしてきやが、短期間でこんなに業績がどんどん落ちたのは初めてだ。中国の経済危機を甘く見てはいけない」と語る。
不景気で刑事犯罪に巻き込まれた日系企業もある。日本の上場企業である大和ハウス工業は、2019年3月13日に記者会見を開き、大連との合弁企業で234億円にのぼる巨額の資金が行方不明になったというショッキングな事件を明かした。経済不振が続くなか、大金をねらって会社内部で刑事犯罪が多発しているとかで、現在、現地警察が容疑者3人を追っている。
日中関係の行方は両国政治家の思惑によって左右されるところが大きい。5年か10年のうちに、かならず両国のあいだで危機が起こる。この点に関しては、常に肝に銘じて経営上の対策をいろいろ講じておくほうがいいのだろう。
