韓国製造業 軒並み不振
韓国 ウォン安進行中
2019年8月15日発行 夕刊フジ
日韓通貨スワップ・ウォン崩壊か 識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」 より
韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を15日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらないのだ。すでに１ドル＝1200ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権による常軌を逸した反日暴挙が続いたため、頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的で、専門家は「もはや崩壊を待つしかないのではないか」とあきれ果てている。
日本では「終戦の日」の15日、静かな心で戦没者を追悼し、世界の平和を祈念するが、隣国は違う。複数の市民団体が、ソウル市の日本大使館前などで反日抗議集会を予定しているうえ、いわゆる「元徴用工」の団体（約2000人）や、「反安倍」を掲げた700超の団体が、同市内で「ろうそくデモ」を行うという。
「反日」に執着する文大統領が、記念式典でどんな演説をするかが注目されているが、韓国経済の惨状はそれどころではない。
外国為替市場での韓国ウォンの相場は、15日午前7時時点で１ドル＝1216ウォン。日本政府が2日、安全保障上の運用見直しとして、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外してから、通貨当局の防衛ラインとされる１ドル＝1200ウォンを超えることが定着しつつある。
本来、輸出国にとって通貨安は歓迎すべきことだが、現在の韓国は違う。米中貿易戦争の激化で、韓国経済を支えてきた半導体輸出などが落ち込んでおり、経済の足かせとなりつつある。
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プライムニュース 「世界経済に後退予兆か 米中は通貨安競争へ？ 景気不安と消費税増税」 2019年8月21日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】木宮正史（東京大学大学院教授 冒頭）、鈴木馨祐（財務副大臣）、小幡績（慶應義塾大学准教授）、矢嶋康次（ニッセイ基礎研究所研究理事チーフエコノミスト）
景気後退の前兆とされる「逆イールド現象」が、アメリカの債券市場で起きた。この現象は10年物国債の利回りが2年物の利回りを下回る異常現象で、リーマン・ショック前にも起きている。背景には、解決の糸口が見えない米中貿易摩擦に対する不安感の高まりがあると見られている。
一方、日本は10月に消費増税を控え、世界経済の先行き不安による影響に警戒が必要だ。
世界経済と日本経済の行方を展望し、日本が取るべき対応策を議論する。
●世界経済に暗雲が 米中対立は通貨安競争へ？
8月5日、米国が中国を「為替操作国」に認定したと発表。
1994年以来25年ぶり。
小幡績、「米国の国内法では、為替操作国に指定していれば自由に関税を操作できるので、便利だからやったのでは。トランプはめちゃくちゃですよ。喧嘩でどっちもどっちになってしまった。長期的に考えると経済は中国についていった方が得だと思う」
鈴木馨祐、「中国の将来について悲観的なところがある、人口が人為的に押し下げがされている。中国経済がイノベーション主導の経済になっているか、今の状況を考えると中国の経済が将来に渡り成長し続けるのは思い描きにくい」
小幡績、「ドイツは中国にうまく取り入って中国の成長の恩恵を受けて伸びてきた。今、米中で一番影響を受けているのはヨーロッパ。日本はなんでも米国一辺倒でついていけばいいかというとそうではない。ヨーロッパにとってのロシアが日本にとっての中国、ヨーロッパにとっての中国は日本にとってのロシアという傾向はある、地理的に近いところのほうが脅威」
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html
