「自助（セルフ・ヘルプ）」こそが基本 より
トランプ政権は「アメリカ・ファースト」という大義名分の下、世界中から軍隊をできるだけ引き揚げて、可能なかぎり海外での紛争には不介入の姿勢をとりたいと考えています。すると、このままでは日米同盟さえも弱体化する可能性があります。日本と中国が尖閣諸島で衝突することになっても、トランプ大統領は本格的な介入をしない可能性もある。つまり、現在の日本の安全保障は、常にアメリカのご機嫌とそのときの都合次第なのです。残念ながら、これが日米同盟の実情です。
では、中国が尖閣を奪いにきたとき、国連が日本を助けてくれるのか。これは断言します。絶対に不可能です。なぜなら、中国は、拒否権を発動できる、国連安保理常任理事国なのですから。
日本人の多くが、日米同盟を強く支持していることはわかっていますし、私もこの同盟はアメリアにも非常に大切なものだと思います。しかし、日本人が期待するほど、近年のアメリカは日本のことを注視していません。
日本はもはや「過去の大国」でしかないと考え、今現在は、中国やロシアを見つめているアメリカ人も、決して少なくないのです。
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今こそ、日本には「独立自尊」の志が求められているのではないでしょうか。
戦後日本が70年以上、見て見ぬふりをし、子供たちにも教えてこなかったものです。
それを口でいうのは簡単ですが、70年間なおざりにしてきたものを取り戻すのですから、実際は茨（いばら）の道だと思います。中国やロシア、北朝鮮、それ韓国は相当の嫌がらせをしてくるでしょうし、ワシントンからもある程度の圧力があるでしょう。しかし、そんな強烈な嫌がらせや圧力に負けず、１個の独立した国家として少しずつでも前進する努力をすれば、5年や10年も経てば、徐々に日本は真の独立国としての力を回復しはじめるでしょう。諸外国も、それを認めざるをえなくなってきます。
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じじぃの日記。
リベラルとは何か？
弁護士・ケント・ギルバート氏によると、2016年のアメリカ大統領選挙に立候補したバーニー・サンダース氏の主張がリベラルそのものだという。
彼は「公立大学の無償化」などを主張した。
簡単に言えば、耳当たりの良いことばかり言うが財源はどこからもってくるのか、というものだ。
韓国の文政権は最低賃金引き上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がり、経済政策は失敗だった。
外交関係は国の力関係で動いている。
産経新聞ワシントン支局駐在客員特派員・古森義久氏、
「尖閣諸島をめぐって軍事衝突が起こることが懸念される。米国・ランド研究所においては日中の争いだけでなく米中の争いになるとしている。米中経済安保調査委員会も取り上げて、軍事演習に見せかけて侵攻してくる可能性もハッキリと書いている。これほどの危機が目の前にあるのに、なぜ国会で論じないのか」
プライムニュース 2018年5月25日 BSフジ
