徴用工裁判 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令判決！問題の原点は高裁判決覆した最高裁判決 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=GtT_obt8Q5g
第二君が代丸 朝鮮からの出稼ぎ労働者を乗せた
プライムニュース 「桜井よしこ×松川るい “徴用工”判決の衝撃 韓国の思惑と日本対応」 2018年11月14日 BSフジ
【キャスター】斉藤舞子、松山俊行 【ゲスト】櫻井よしこ（ジャーナリスト）、松川るい（自由民主党参議院議員）
旧朝鮮半島出身労働者に対する賠償金の支払いを韓国の最高裁である大法院が日本企業に命じた判決をめぐり、安倍首相は1965年の日韓請求権協定によって「完全かつ最終的な解決」済みとして、「国際法に照らしてもありえない判断だ」と述べるなど判決内容を強く批判。政府も国際司法裁判所への提訴も辞さない強い反発姿勢を示している。これに対し、韓国側は、「過激な批判」「国民感情を刺激する」などと返すなど、日韓関係の冷え込みに拍車がかかっている。両国関係の改善に向けた糸口は一体どこにあるのか。
一方、先月の首脳会談で、「競争から協調」への新たな日中関係の構築を確認した安倍首相と習近平国家主席。一見、良好な関係へと進んでいるように見えるが、“貿易戦争”の激化とともにアメリカと対立を深める中国が、日本との関係改善により、事態を打開しようとする思惑も垣間見える。
提言 「これからの韓国との向き合い方」
松川るい 「米、中、を固め韓国に考えさせる」
日本はまず米国と中国の関係を固めて。韓国は日本との関係が無くなっていいんですか、ということを真剣に考えてもらいたい。
櫻井よしこ 「事実をもって語らしめよ」
事実を知ると考えが変わる。日本の場合は国際社会に事実を語ってこなかった。イギリスやフランスが植民地で何をしたか。日本は自分たちが歩んで来た道を事実をもってきちんと語ることが大切だ。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181114_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181114_1
プライムニュース 「前半：韓国最高裁が賠償命令判決！徴用工問題の行方は」
徴用工訴訟で『賠償命令』判決 司法判断の背景に何が？」 2018年10月30日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】田村憲久（自由民主党政務調査会長代理 元厚労相 衆議院議員）、長妻昭（立憲民主党代表代行 政務調査会長 元厚労相 衆議院議員）、高初輔（弁護士）
30日、韓国大法院が、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じる判決を確定させた。
安倍晋三首相は、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で日本企業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「本件は1965（昭和40）年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と述べた。官邸で記者団に語った。
河野太郎外相は、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」と強く抗議するとともに、「日本の企業や日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格に取ってほしい」と求めた。
経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会が「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。
高初輔、「日本政府は個人請求権は日韓請求権協定で消滅しているという立場だが、韓国の最高裁の判定は日韓請求権協定によって消滅したのはあくまでも外交的保護権にすぎず、個人請求権までは条約によって消滅させることはできないという立場。韓国の最高裁の言い分を完全には否定できない」
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
『韓国人に教えたい 日本と韓国の本当の歴史』 黄文雄／著 徳間ポケット 2013年発行
日本による強制連行は本当にあったのか より
韓国人の日本叩きのなかで、「従軍慰安婦」と並んでよく出てくるのが「強制連行」です。夜中に叩き起こされ、取りすがる家族の手を払ってトラックに押し込んで連れ去った、という話がまことしやかに語られています。
一時は「在日朝鮮人はみな強制連行の被害者とその子孫だ」とされ、強制連行された人数は200万人とも言われていましたが、最近は70万人という数字に落ち着いているようです。著名な朝鮮史学者の説では120万人となっており、その根拠は「戦後の在日韓国・朝鮮人が120万人だったから」というものです。
「北朝鮮労働新聞」では、840万人が強制連行されたとと主張していますが、終戦当時の朝鮮半島の人口は約2500万人です。全人口の3分の１を連行するのに人員や輸送手段がどれだけ必要か、またそれだけの人間を収容する土地や食糧はどうしたのか、考えても無意味なだけでしょう。
連行されたのではなくても「日本人に土地を奪われ、満州や日本に流出するしかなかった」と主張する人はいます。また「在日韓国・朝鮮人の１世、2世、3世も強制連行された人たちであり、外国人であっても別格として国家公務員資格や選挙権を与えるべきだ」という主張や運動もあります。
しかし、日韓基本条約が終結だれた1965年には、「強制連行」「従軍慰安婦」などはまったく問題にされていませんでした。被害者がなぜか次々と名乗り出るようになったのは、10年も経ってからの1875年以降のことです。
自発的に国を捨てて、満州やシベリアに流れる朝鮮人が多かったのは事実です。李氏朝鮮末期の1891年には、平安道国境から10万人以上が清国に不法越境したという記録（『統計交渉通商事務衙門日記』）があります。また『日省録』によると、1894年にはロシア側の通牒で、1058世帯が送還されています。
日本にも大量の労働者が流れ込んでいますが、労働者が低賃金の場所から高賃金の場所に移るのは当然です。彼ら移民は内地の日本人から職を奪い、また治安を悪化させる原因ともなりました。
そのため1918年には、朝鮮人を募集する日本企業に対して「労働者募集取締」の行政指導が行われ、日本をはじめとする海外への渡航も制限されました。しかし、民族紙「東亜日報」は「これは朝鮮人全体を無視し侮辱する悪法だ」とする撤廃キャンペーンを張り、1922年には撤廃されています。
1924年には釜山で、渡日制限撤廃を訴える5万人規模の市民集会が開かれ、朝鮮労農総同盟と朝鮮青年総同盟が内務省と総督府に抗議しています。内地では対策として、28年から水上警察を動員、出発港と末端警察機関で二重の渡日取締を実行します。それでも在日朝鮮人数は、25年には13万人、33年には46万人と、8年間で3．5倍に急増します。
朝鮮の済州島と大阪を結ぶ貨物船「君が代丸」は、定員の倍近い出稼ぎ労働者でいつも満員でした。それでも運賃を節約するため、済州島の住民が「蚊龍丸」「伏木丸」といった貨物船を借りたり買いあげたりして、自ら航路を運用していました。つまり、日本としては「強制連行」どころか「入国阻止」に必死な状態であって、連行などしなくても朝鮮労働者はありあまっていたのでした。
日中戦争開戦後の1938年、戦争のための国家総動員法、翌年には国民徴用令が施行されていますが、内地の日本人が対象で、朝鮮には適用されませんでした。内地企業が「統制募集」の名で朝鮮人労働者を募集できるようになるのは後のことです。
それでも「内鮮一体」のスローガンの下、渡日取締撤廃と規制緩和を求める声は高まり、1934〜37年の渡日者は10万人を突破しました。渡日規制は台湾ではうまくいったものの、朝鮮では緩和せざるをえない状態だったのです。
その結果、1942年には、自由意志で斡旋に応募し転職もできる「官斡旋」が開始されました。44年には内地同様の国民徴用令も適用されますが、日朝間の航路は危険水域を通過するため、徴用人数は多くありませんでした。一方、渡日朝鮮人は1940年に119万人、45年には210万人と急増しています。不法な密航を含めて、入国者は増加し続けたのです。
しかも在日朝鮮人は、法的には区別なく日本人として扱われていました。1932年に東京府4区から衆議員選挙に出馬して当選、42年まで2期を務めた朴春琴のように、日本の国会議員として活躍した人物もいます。
・
朝鮮戦争でも、韓国人が数十万単位で北朝鮮に連行されています。また1973年には、後に大統領となる金大中が東京からKCIA（韓国中央情報部）の手で韓国に拉致される事件まで起こっています。今でも解決していない北朝鮮の拉致問題など、人さらいは半島のお家芸のようなものです。
まして動乱期には強制連行はつきものであり、「日帝も侵略の際には当然やったに違いない」 という思い込みが「日本政府による強制連行」という虚構の土台になっているのです。
