中国海軍征兵宣伝【釣魚島を奪還せよ！】 2015 動画 YouTube
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中国から見た太平洋
プライムニュース 「2017年の世界情勢 歴史視点から読み解く トランプ現象の大波は」 2017年1月24日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】五百旗頭真（熊本県立大学理事長）、細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）
「アメリカ・ファースト」を掲げたトランプ氏のアメリカ大統領就任、イギリスのメイ首相によるEU単一市場からの離脱宣言など反グローバリズム時代の到来に、世界は戸惑いを隠せない。
まさに今、大きな転換点を迎えつつある世界は、これからどこへ向かい、日本はどう対応していけば良いのか。
●歴史学者が読む！トランプ政権と日米関係
トランプ新大統領になり、米国が日中紛争の際、リスキーではないか。
細谷雄一、「トランプ大統領は正義にも秩序にも興味がない。利益だけだ。米国の利益だけを考えて、正義と秩序を無視すれば、米国自身の不利益となるかもしれない。だからこそ正義、秩序を維持することが大事だ。正義、秩序ともに興味がないトランプ氏は、日米同盟にとって脅威だ」
●歴史視点から読み解く・トランプ旋風と欧州
自国第１の政治家たちがヨーロッパで連携したりしている。
細谷雄一、「ドイツのメルケル首相がアメリカに代わってリベラルなデモクラシーでヨーロッパのリーダーになっている。軍事力ではなくモラルの点でだが、たとえば国際法を無視してもトランプならいいじゃないか、というかもしれないが、メルケル首相は厳しい批判をする。実はメルケル首相が一番期待しているのは安倍総理なのです。ドイツは中国の企業と関係がよかった。ところが去年、中国はドイツのIT企業を買収しようと攻撃をかけてきた。今ドイツでは中国は信頼できるパートナーではない。日本だということになった」
提言 「世界の変革期に日本はどう対応すべきか」
五百旗頭真 「アメリカは大きく振るが、必ずやり直す」
アメリカはきちんと精査している。ブッシュからオバマへ、そしてトランプに移った。大きく揺れるが必ずやり直す。日本はあわてることはない。アメリカは必ず正気を取り戻してくれる。
細谷雄一 「自助と自立」
相互依存されグローバル化されている時代なので、安全保障や経済が完全に自立することはできないが、精神や知的なものを日本人が自ら考えて、自立する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d170124_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d170124_1
週刊ポスト 2017年2．3月号 より
●ワシントンで本気で検討されている「トランプ大統領の余命は１年」
日本では就任まもないトランプ政権の動向が憂慮されているが、ワシントンの関心は”その先”に移っている。「トランプ大統領は１年で消えるから、今からトランプ後を見据えるべきだ」という意見が、真顔で交わされているのだ。
大統領選中から、そして当選後にも暗殺計画が取りざたされ、CNNやニューヨーク・タイムズなど「反トランプメディア」によるスキャンダル報道で辞任に追い込まれる可能性も指摘されてきたが、「最有力シナリオ」は別にある。米在住のジャーナリストの郄濱賛氏は言う。
「ワシントンの政界関係者や政治記者たちはもっぱら『大統領になることだけが目的だったから、あとはすぐに放り出すのではないか』と噂しています。元国務省高官のドワイト・レイク氏が『トランプとトランプが選んだ閣僚、補佐官では外交安全保障政策は空中分解してしまう。もって１年だ』と言い切ったのに対し、そうなればトランプはあっさり辞めると言い出すはずだという声が共和党内からも上がっているのです。トランプ氏は昨年、一部記者に『俺が大統領になったら実際の内政外交は副大統領に任せる』と語っていたと報じられたことがあります。大統領選というゲームに勝ちたかっただけで、その先のことなどどうでもいいと考えているフシさえあります」
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どうでもいい、じじぃの日記。
1月24日、BSフジ プライムニュース 「2017年の世界情勢 歴史視点から読み解く トランプ現象の大波は」を観た。
細谷雄一氏は「大統領は正義にも秩序にも興味がない。利益だけだ」と語っていた。
最悪の場合、尖閣諸島も中国との取引対象になるかもしれないらしい。
一応、トランプ氏とトランプ氏の取り巻き連中が取引対象に考えても、米国・国防総省は日米同盟の重要性を認識しているはず、ということだった。
「トランプ大統領の余命は１年」と言う説がある。
今もって、こんな人がよくアメリカ大統領になったものだ、と思う。
「今ドイツでは中国は信頼できるパートナーではない。日本だということになった」
この際、日本が世界の一極として立てばいい。
