じじぃの「日本の真相・遺伝子組み換え種子を独占・モンサントの野望・生物特許・本当はどうなんだろう」

農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫(1) 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
遺伝子組換食品は臓器の機能を変えてしまう 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=aBXQKbGmqSU
2013/05/25 「ノー!ノー!モンサント!食糧支配は絶対反対!」 〜TPPを進め命と環境・農を支配する多国籍大企業・ モンサントにNO IWJ
2013年5月25日(土)16時30分より、東京都中央区銀座にある日本モンサント株式会社前にて、「ノー!ノー!モンサント!食糧支配は絶対反対!」抗議行動が行われた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/81555
モンサント (企業) ウィキペディアWikipedia)より
モンサント社 (Monsanto Company,NYSE:MON) は、アメリカのミズーリ州 クレーブクール(Creve Coeur, Missouri)に本社を持つ多国籍バイオ化学メーカー。
2005年の売上高は62億ドル、2008年の売上高は110億ドル、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている。
また自社製の除草剤ラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。バイオ化学メーカーとして世界屈指の規模と成長性を誇り、ビジネスウィーク誌が選ぶ2008年の世界で最も影響力があった10社にも選ばれた。
【虚偽広告の判決】
1996年、ニューヨークで、モンサントのグリホサート製品のラウンドアップ除草剤に関し、「ラウンドアップが生分解性で土壌に蓄積されません」「安全で人や環境への有害な影響を引き起こすことはありません」といった一連の安全性に関する広告が、虚偽かつ誤解を招く広告と判決された。
フランスの最高裁は、ラウンドアップの主な成分のグリホサートは、欧州連合EU)が環境に危険だと分類しているため争われていた裁判で、生分解性できれいな土壌を残すという広告を虚偽広告と判決した。

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『わが身に危険が迫ってもこれだけは伝えたい 日本の真相!』 船瀬俊介/著 成甲書房 2013年発行
モンサントは、もうゆるさん――醜悪な農業マフィアの大罪 (一部抜粋しています)
手元にある1冊の告発書、『自殺する種子』(安田節子著、平凡社新書)。サブタイトルは「アグロバイオ企業が食を支配する」。
そこには「食の安全を脅かし、巨利を貪るグローバル企業の実態」とある。その脅威は鳥・豚インフルエンザから狂牛病、さらには遺伝子組み換え食品にまで及ぶ。
「巨大アグロバイオ(農業関連生命工学)企業が、遺伝子工学を駆使した生命特許という手法で、種子を独占し、世界の食を支配しつつある」(同書)
モンサント社は米国ミズリー州クレーブクールに本社を置く多国籍企業である。いわゆるバイオ化学メーカー。生物学と化学を合体させた超巨大企業だ。
設立は1901年。事業内容はアグリビジネス。つまり農業全般を取り扱う。製造物は、除草剤、殺虫剤……そして世界的論議を巻き起こしている”種子”である。従業員は約2万1400人(2010年)。創業者はジョン・フランシス・クィーニイ。
同社の正体を一言でいえば「生化学モンスター」。生物学と先端化学を駆使して世界中から莫大な利益を吸い上げている。
2005年度は売上高は62億ドルだった。それが2008年には110億ドルと、3年間で2倍近い成長を示している。
巨利を吸い上げる基盤となったのが遺伝子組み換え技術である。遺伝子組み換え作物の種子、その世界シェア90%超をモンサントが独占している。まさに遺伝子組み換えビジネスは同社の土壇場なのだ。
企業紹介で「研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている」(「インターネット百科事典ウィキペディア」)の一文が、この怪物企業の正体を物語る。
モンサントはまぎれなく世界支配する巨大メジャー、ロックフェラー・グループの一翼なのである。その黒幕はロックフェラー財閥だ。
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”かれら”の最終目的は、世界の農業、つまり「食糧」の完全支配なのだ。
世界中で反発の声が上がろうが、反対決議が下されようが、知ったことではない。
ところが、この悪魔の暴走の前に、一人の農民が立ちはだかった。
それがカナダの農民パーシー・シュマイザーである。
事件はまさに青天の霹靂(へきれき)のように一人の農夫に降りかかった。
1998年8月……。彼の元に、突然、モンサント社から一通の手紙が届けられた。そこには「貴殿農場の菜種(キャノーラ)畑でモンサント社の特許作物の存在が確認されたので、賠償金を払え」という弾圧的内容だった。さらに「賠償金を払わないと裁判に訴える」という脅し文句も……。
当時、モンサント社は勝手に他人の畑に入り込み、作物を持ち帰って、このような脅しの手紙を数多くの農家に送付していた(これは一種の「窃盗」と「恐喝」である)。
一方的な通告に呆れ果てたシュマイザー氏は、その要求を拒否した。自分の農場から遺伝子組み換え作物が”発見”されることなど、身に覚えのないことだったからだ。
モンサントのいうGM品種の花粉が風に乗って、よその畑から飛来したものだった。それどころか、育種家でもあった彼は、40年来、丹精こめてそだててきた菜種品種が台無しにされたことに怒った。
「被害者はわたしのほうだ。賠償金を請求されるのは筋が通らない!」
しかし、モンサントは即座に、この真っ当な農民を提訴した。
シュマイザー氏は裁判を受けて立った。こうして無名の1農民だった彼は、世界支配をもくろむアクリ・ビジネスという怪物に立ち向かう象徴的ヒーローとなった。
2003年、日本の市民団体の招きで来日した。彼によれば、その当時ですでに、北米でモンサントが起こした訴訟は550件に及ぶという。
表向きの農業ビジネスの裏に、恐喝ビジネスという正体が見えてくる。
GM作物の花粉が勝手に飛んできて、自分の畑で成長した。これは農民の意思とはまったく無関係な不可抗力だ。農民にはなんら落ち度はない。それどころか手塩にかけた育種が侵害された被害者なのだ。だから農民が損害賠償をモンサントに請求して、同社が賠償金を農民に支払うのが道理だ。
それを、無実の農民に巨額賠償金を請求するのだから、盗人猛々しい。ところが「裁判では勝てると常識的に思うのですが、法廷に持ち込まれることはほとんどないといいます。農民は破産を恐れ、巨大企業モンサント社との裁判を避けるため、示談金を支払うしかないのだそうです」(安田氏)
こうして”特許侵害”という恐喝で破産に負いやられる農家も続出。ついに2008年9月、カリフォルニア州で、これら「脅迫戦術」から農民を守る画期的な法律が成立した。いわゆる「対GM農民保護法」。そこでは「特許遺伝子が検出されても、故意でなければ農民に責任はない」と明記されている。あたりまえの話だ。

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どうでもいい、じじぃの日記。
図書館で本巡りをしていたら、『わが身に危険が迫ってもこれだけは伝えたい 日本の真相!』という本があった。
「わが身に危険が迫ってもこれだけは伝えたい」とは、何か食欲?をそそるタイトルの本だ。ぱらぱらめくったら、「モンサントは、もうゆるさん――醜悪な農業マフィアの大罪」に、こんなことが書かれていた。
「当時、モンサント社は勝手に他人の畑に入り込み、作物を持ち帰って、このような脅しの手紙を数多くの農家に送付していた」
ネットで「モンサント社」をキーに検索してみた。
ラウンドアップが生分解性で土壌に蓄積されません」
「安全で人や環境への有害な影響を引き起こすことはありません」
これらは、裁判所でいんちき広告と判決されたのだそうだ。
こんな、いいかげんな企業と「TPP」という旗のもとに交渉しないといけないのだ。