[画像]-穀物価格の推移(1980〜2012年)
http://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=PCP&g=grain&ym=Y
TVシンポジウム 「アジアと日本の食と農の未来」 2013年1月5日 NHK Eテレ
【司会】中村靖彦 【パネリスト】佐竹力總（日本食レストラン海外普及推進機構副理事長）、八木宏典（東京農業大学教授）、柴田明夫（資源・食糧問題研究所代表）、あん・まくどなるど（上智大学大学院地球環境学研究科教授） 【語り】山崎恵理子
世界人口が増え続け食糧不足が進む中、地球上で今以上の穀物を生産するのは難しい。また、日本の食料自給率は40％以下で、食の未来は不安に包まれている。一方、世界的に日本食ブームが起こり、日本食レストランが急増。日本食材の安全・安心の再評価と需要拡大につながると期待され、農林漁業者の生産意欲は高まっている。番組では、アジアと日本の食と農の未来について討論を行い、今後の日本の世界への貢献や役割を討論する。https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20130105-31-16009
NHKスペシャル 「ランドラッシュ 世界農地争奪戦」 2010年2月11日
穀物価格再上昇で新たな食糧危機が懸念される今、アフリカや東欧の農地を外国企業が囲い込む「ランドラッシュ」と呼ばれる争奪戦が激化している。多くは国の後押しを受けた進出である。韓国は国内需要の4分の１を賄う食糧基地を国外に建設しようとロシア等に大農場を建設している。リビアは原油の供給と引き替えにウクライナに大規模な農地を確保した。一昨年の食糧危機で穀物市場のもろさを知った輸入国は、自ら国外に農地を確保する危機管理を始めた。今後の人口爆発と、新たに開拓できる農地の限界を見越した中国やインドも農地確保に乗り出している。進出国と現地住民の間に摩擦も起き始め、マダガスカルでは、全農地の半分を韓国企業に提供しようとした政府が、暴動で転覆する事態となった。「新植民地主義」との批判を受けながらも、進展するランドラッシュ。このままでは締め出されると焦る最大の輸入国・日本は、将来の食をどう確保するのか。慢性的な食糧不足の時代に備える国家の戦略に迫る。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100211.html
ランドラッシュ ウィキペディア（Wikipedia）より
ランドラッシュ (Land Rush, Land Run) とは1889年4月22日にアメリカ合衆国政府が入植を解禁したオクラホマに白人が未開の土地を求め殺到した現象を指す。
【21世紀のランドラッシュ】
2007年-2008年の世界食料価格危機が発端となって、ヨーロッパや中国、韓国、インドなどが国を上げてアフリカや南米、旧ソ連圏の未開発の農地を大掛かりに買収している現象を指す。ランドグラビング（土地収奪）ともいわれ、現地の住民に必要な食料の確保を無視して政府間で強引な買収を行うケースもあり、「新植民地主義」として非難を浴びる事例も少なくない。2009年にはマダガスカルで、国土の耕地可能面積の半分を韓国企業の大宇ロジスティクスに99年間無償貸与するとした大統領がクーデターにより退陣に追い込まれる事態も発生した。
2009年9月にはニューヨークにおいて日本を議長国とし、ランドラッシュ対応への国際ルールづくりを目指した初の国際会議が開催された。世界31ヵ国とFAO、世界銀行などの国連機関が参加したが、ランドラッシュに大きくかかわっている中国と中東の一部の国は会議を欠席した。
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『資源戦争――いま世界で起きている本当に凄い話』 ニュースなるほど塾／編 KAWADE夢文庫 2012年発行
中国、インド、韓国…が世界の農地を買い漁っている！ （一部抜粋しています）
2011年、70億人を超えた世界の人口は、今後もまだまだ増え続け、2050年には90億人を突破するといわれている。
FAO（国連食糧農業機関）によると、90億人の胃袋を満たすには34億トン以上の食料が必要になる。したがって、現在約21億トンの世界の食料生産を大幅に伸ばさなければならないが、世界の食料生産国の多くは、地球温暖化や自然災害などの影響で増産ができなくなると見られている。つまり、世界的規模で食糧危機が起こる恐れがあるのだ。
こうした危機に備えようと、自国外で農地の争奪戦を繰り広げる国が出てきている。「ゴールドラッシュ」ならぬ「ランドラッシュ」と呼ばれる動きである。
農地を求めて積極的に海外進出している国としては、食糧需要が急増している中国やインド、農地が不足している中東、韓国、北欧などがあげられる。一方、農地獲得のターゲットとなっているのは、土地の豊富なアフリカ、ロシア、旧東欧、東南アジアなどである。
では、各国はどのような動きを見せているのだろうか。
農地確保に真っ先に取り組みはじめたのは中国である。
中国は東南アジアやアフリカに目をつけ、農地を買い漁っている。特にアフリカへの進出が目立ち、コンゴ民主共和国では280万ヘクタールを確保、ザンビアでも200万ヘクタールの農地借用を進めている。
中国のお隣、韓国も農地不足が深刻で、国外で新たな農地を探している。食糧自給率が日本と同じくらい低い韓国は、2030年までに、穀物需要の4分の１を海外で取得した農地から輸入することを計画。この方針にもとづき、大企業が海外の農地獲得に躍起になっている。
2008年には韓国の財閥系企業が、アフリカ東部の島国マダガスカルで広大な農地を借り上げて話題になった。日本もマダガスカルの農地に出資する交渉を進めていたが、韓国側がこれを阻止し、同国政府に好条件を提示して日本が入手する予定だった農地を買収したのである。
だがその後、マダガスカル政府は「外国企業に土地を明け渡した」と国民の批判にさらされ、ついには野党によるクーデターが起こるなど、社会混乱が生じた。
中国、韓国のほかには、中東の産油国の動きも目立つ。中東地域は国土の大半が砂漠で農地確保がむずかしいため、国外に農地を求める国が多いのだ。
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このように農地の争奪戦は、アジアや中東諸国を中心に活発化してきている。しかし、争奪戦のターゲットとなる途上国に利益をもたらさないケースが多いことから、一部では「新植民地主義」という批判もなされている。
それでも今後、食糧不足が進めば農地争奪戦はますます加速すると予想され、それにともなう武力紛争が懸念される。
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どうでもいい、じじぃの日記。
http://space.geocities.jp/hhiratsuka2005/
1/5、NHK Eテレ 『TVシンポジウム』で「アジアと日本の食と農の未来」を観た。
こんなことを言っていた。
色付けされた世界地図が出てきた。アフリカ、中東、ロシア、インド、日本を除くアジア、南アメリカが白く塗られている。
国内の農業に限界を感じている国ではアフリカやロシアなど途上国や土地の広い国に農地を求める動きが出ています。
韓国の例
なかでも、大胆な国家戦略を打ち出しているのが韓国です。
穀物の多くを海外から輸入に頼ってきた韓国では、2009年から穀物生産の拠点を外国に移し、そこで収穫した農産物で国内需要を賄おうとしています。韓国政府はそのために、3年間で約66億円の助成を行ってきました。
ロシアの沿岸地方の地図が出てきた。色付けされた土地は韓国の国土より大きい。
ロシアの沿岸地方。乗り込んだのは韓国の民間通信会社。政府の融資を受け、農場を開いています。
広大な農地で、トラクターで収穫している映像が出てきた。
経営破綻した農場を従業員ごと譲り受け、大豆を大量に生産する予定です。
韓国の経営者、「韓国ではもう農地を広げることは難しいんです。だから、この（ロシアの）土地で畑を広げ、たくさん収穫できるようにがんばりたいと思います。ここで作った穀物は船で運び、ソウルや釜山など韓国全域に届ける計画です」
韓国政府は2021年までに国内消費量の35％を海外で生産しようという、新たな目標を設定しています。
経済と農業をともに発展させていくことはできるのでしょうか？
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じじぃの感想
世界の食糧価格が高騰している。
2050年、世界の人口は90億人を突破するという。国連の試算では、食料を60％増産しなければ追いつかない。
日本では農業従事者の高齢化問題がある。自国農業の再構築を行わなければいけない。
パネリストのあん・まくどなるどさん（女性）はこんなことを言っていた。
「社会の変革を起こすイノベーションが必要なのです」
