BTRON -The fastest OS- Long ver. 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=FO86G-bGuoc
ユニクロ CM 「ヒートテック はじめての自転車 動画 YouTube
http://www.youtube.com/user/UNIQLO
ルビコンの決断 動画 「商品に魂を入れろ！ ユニ・チャーム快進撃の秘密」 TV小僧
http://veohdownload.blog37.fc2.com/blog-entry-4692.html
プライムニュース 「“まだら景気”読む鍵 資本主義の寿命とカベ 低迷先進国？日本の怪」 （追加） 2014年10月29日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】水野和夫（日本大学国際関係学部教授）、萱野稔人（津田塾大学国際関係学科教授）
安倍政権発足当初、円安や株高など、一定の効果を挙げたように見えた政策。しかしその後、景気が足踏みを続ける中、後退の懸念も指摘される事態となっている。
経済学者の水野和夫氏は、現在の内外の状況について、「資本主義の終焉」という文脈から読み解けるという。果たしてどういうことなのか。
アベノミクスの現状と、今後の日本や世界の経済の行方を水野氏に聞く。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d141029_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d141029_1
プライムニュース 「もうGDPで競うな！脱成長こそ日本の活路」 2010年4月29日 BSフジより
【キャスター】八木亜希子、反町理、大山奏解説委員 【ゲスト】三菱UFJ証券チーフエコノミスト 水野和夫、東京大学大学院教授 松原隆一郎、慶応大学大学院准教授 小幡績
反町 石油に頼っている限りダメだということか。
松原 成長期のような食べる量よりも質の時代に入ったということだろう。成長期は3高が世間で認められた考え方だった。背が高いとか学歴が高いとか給料が高いが良いという時代だった。
八木 世間からどう見られるとか、みせびらかすという時代じゃなくなったということですね。
松原 コンビニのように利便性が求められる時代になってきた。スーパーの方が安いが、24時間営業しているとか、必要なものがすぐ手に入るとか。
小幡 安いというとユニクロみたいですけど、まちがいです。ユニクロは中国製で安物というイメージだが利益率がものすごく高い。安売りしているわけではない。今までよりいいものを普通の値段で売る。彼らは世の中のニーズに合ったものを売っているのです。このニーズに合っていないところが売れていないのです。昔からのやり方では売れない。政府も、企業も古い体質なのです。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d100429_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d100429_1
プライムニュース 「日本創建のシナリオ⑥ 第三の復興と成長戦略」 2011年10月31日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理、山本周解説委員 【ゲスト】作家・元経済企画庁長官 堺屋太一、ソフトブレーンアドバイザー 宋文洲
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d111031_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d111031_1
TRON・・・我等、電脳の志士
1988年早々、TRONチップに対する外圧が始まり、4月には国内で「反TRON」の策動が動き出す。アメリカで「TRON反対」を働きかけて回る謎の日本人ビジネスマンの動きが新聞に載る。
http://homepage3.nifty.com/tngari/joke3.htm
円高という黒船が「内向き」日本を変える 2012年2月6日 ニューズウィーク日本版
今週のコラムニスト：レジス・アルノー
日本は円高をチャンスと捉えるべきだろう。円高も黒船と同じで、歴史の重要な局面で日本に変化を迫るからだ。日本は窒息しかけ、逆グローバル化に移行しつつある。移民現象を拒絶している数少ない、おそらくは唯一の先進国だ。外国からの直接投資は極めて低い水準にとどまっている。外国人留学生の数は減少しており、日本からの留学も以前に比べて減っている。私のような日本駐在の外国人ジャーナリストも減る一方で、日本への関心は薄れつつある。
そんな日本を救うのに円高はもってこいだ。輸入品は安くなり、日本人は外国製品を入手しやすくなるだろう。学生は外国に留学しやすくなる。企業は外国企業や資産を割安で買収できる。日本が再び世界に進出するチャンスだ。
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012/02/post-449.php
クローズアップ現代 「“逆転の発想”が日本経済を救う」 2010.01.06 NHK 動画あり
【出演】三菱総研理事長 小宮山宏 【キャスター】国谷裕子
逆風の幕開けとなった2010年の日本経済。しかし様々な「課題」を逆手にとってチャンスに変え突破口を切り開いている企業や地方がある。経済再生へ新たな成長戦略を探る。
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2836
韓国経済は強いのか：一部財閥企業は復活したが国民は貧しくなるばかり 2011年12月17日 あっしら
原因は給与の低い非正規労働者の急増だ。経済危機の際、人件費を削減するために韓国企業は従業員を大量に解雇。人手が必要になっても非正規労働者の採用でしのぐようになった。韓国労働社会研究所は現在、給与労働者の2人に１人が非正規労働者と推計する。
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/460.html
バブル景気 ウィキペディア（Wikipedia）より
バブル景気は、1980年代終盤から1990年代初期までの数年間に日本で起こった、資産価格の上昇と好景気、及びそれに付随して起こった社会現象である。情勢自体はバブル経済と同一。
実体経済から乖離して資産価格が一時的に大幅に高騰し、その後急速に資産価格の下落が起こる様子が、中身のない泡がふくれてはじける様子に似て見えることからこのように称する。また、その景気後退期を「バブル崩壊」などと呼称する。
【海外投資】
潤沢な資金を得た企業が、海外の不動産や企業を買収した。著名なところでは三菱地所によるロックフェラー・センター買収（2000億円）、ソニーによるコロムビア映画買収をはじめとする事例で、海外不動産、海外リゾートへの投資、海外企業の買収が行われた。また、企業に留まらず、土地を担保に大金を借り入れた中小企業オーナーや個人、マイホーム資金を貯蓄していた個人の中からも、海外の不動産に投資を行う者が出てきた。
一方で象徴的ビルや企業が日本企業の手に渡ったことにつき、アメリカの心を金で買い取ったとする非難が浴びせられた。また、海外不動産への投資は現地の地価の高騰を招くとともに資産税を上昇させ、正常な取引を害し地元経済を混乱させたものとの非難が浴びせられた。
【バブル崩壊】
日経平均株価については、1989年の大納会（12月29日）に最高値38,915円87銭を付けたのをピークに暴落に転じ、湾岸戦争と原油高や公定歩合の急激な引き上げが起こった後の1990年10月1日には一時20,000円割れと、わずか9ヵ月あまりの間に半値近い水準にまで暴落した。
一般的にバブル絶頂期とは、景気が良いと一般大衆に認識され始めた1988年頃から、景気が悪くなってきたと認識され始める前の1992年頃までを指すこともできる。
バブル経済時代に土地を担保に行われた融資は、地価の下落によって担保価値が融資額を下回る担保割れの状態に陥った。また、各事業会社の収益は未曾有の不景気で大きく低下した。こうして銀行が大量に抱え込むことになった不良債権は銀行の経営を悪化させ、大きなツケとして1990年代に残された。
さらに、バブル崩壊後の政治状況は、1992年の東京佐川急便事件に端を発した金丸信の議員辞職、経世会分裂、小沢一郎の新生党旗揚げなどの政界再編、細川政権誕生による55年体制の崩壊、政治改革、細川首相の電撃辞任、羽田孜の短期政権、さらに、自社さによる村山富市への政権交代など、大混乱の状態であり、政治はバブル崩壊後の経済状況に十分な対応ができなかった。
プラザ合意 ウィキペディア（Wikipedia）より
プラザ合意とは、1985年9月22日、G5（先進5ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議）により発表された、為替レート安定化に関する合意。呼び名は、会場となったアメリカ・ニューヨーク市のプラザホテルにちなむ。
歴史的な会議ではあったが、事前に内容は決められており、会議自体の所要時間はわずか20分程度であったといわれる。
【議論・評価】
プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、バブル景気とその後の失われた10年（長期不況）の起点ではないかとの見解がある。
輸出が需要創出の大きな柱である日本が為替レートを恣意的に調節することは大きなリスクを伴う。協調介入によって人為的に円高に導いた結果、輸出産業は競争力を相対的に失うことに繋がった。日本にとって不利になるこの合意がなされた背景には、以前からあった日米貿易摩擦もあると考えられる。
1980年代前半にはアメリカの莫大な経常赤字により日本では輸出が急伸し、経常黒字は著しく増大した。これにより、輸出産業を中心に好業績の企業が相次いだ（ハイテク景気）。当時アメリカは、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる「双子の赤字」を抱えており、日欧諸国はアメリカによりもたらされる経常黒字が物価上昇圧力になっているという指摘があった。これらの世界経済不均衡を是正するための効果的な手段としてドル安への誘導がなされたという指摘がある。ドル安にすれば米国の貿易赤字（とりわけ対日貿易赤字）が目減りすると期待された。
当時の内閣総理大臣・中曽根康弘、大蔵大臣・竹下登、日銀総裁・澄田智らによって決断されたこの政策は、日本がアメリカの赤字解消を容認した対米妥協策との解釈が一般的である。
失われた10年 ウィキペディア（Wikipedia）より
日本では1991年3月から2002年1月までの約11年間をいう。
【克服過程】
多大な資産バブルの後には反動が待っている。ところが日本政府はその影響を過小評価した。土建業者との密着性が強い保守政権は、景気浮揚のために持続的に努力したが、その効果は一時的であり、改革のための時間を無駄にする結果となった。資産バブルが解消されるまでには、より多くの時間を必要とした。また、この景気浮揚過程で日本政府の財政赤字は大幅に悪化したため、これは長期的に日本の経済体質を悪化させ、成長の可能性をさらに悪化させる結果となった。
2000年代に小泉政権が誕生し、国民に事態の深刻性を知らせ、真の強力な改革が始まった。その改革はある程度の効果をもたらし、小泉政権後半期に景気は徐々に回復するすることができた。 しかし、2008年の世界の株価大暴落によって始まった世界的経済不況は、日本に再び莫大な打撃を与えた。そのために、日本が本当に不況を克服し、経済が蘇生したことを断言することは難しい。"失われた10年"が"失われた20年"になりつつある。
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歴代総理大臣 （1982 〜 2006年）
1982/11 〜 1987/11 中曽根康弘
1987/11 〜 1989/06 竹下登
1989/06 〜 1989/08 宇野宗佑
1989/08 〜 1991/11 海部俊樹
1991/11 〜 1993/08 宮澤喜一
1993/08 〜 1994/04 細川護煕
1994/04 〜 1994/06 羽田孜
1994/06 〜 1996/01 村山富市
1996/01 〜 1998/07 橋本龍太郎
1998/07 〜 2000/04 小渕恵三
2000/04 〜 2001/04 森喜朗
2001/04 〜 2006/09 小泉純一郎
日本経済団体連合会会長 （1986 〜 2010年）
1986/5 〜 1990/12 新日本製鐵 斎藤英四郎
1990/12〜 1994/5 東京電力 平岩外四
1994/5 〜 1998/5 トヨタ自動車 豊田章一郎
1998/5 〜 2002/5 新日本製鐵 今井敬
2002/5 〜 2006/5 トヨタ自動車 奥田碩
2006/5 〜 2010/5 キヤノン 御手洗冨士夫
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朝まで生テレビ「新総理は日本を救えるか？！」 2011.8.27 テレビ朝日より
[司会]田原総一朗 [進行]長野智子、渡辺宜嗣
[パネリスト]東祥三（内閣府副大臣）、大塚耕平（厚生労働副大臣）、齋藤健（自民党・衆議院議員）、片山さつき（自民党・参議院議員）、高木陽介（公明党・衆議院議員）、小池晃（日本共産党政策委員長）、上杉隆（ジャーナリスト）、荻原博子（経済ジャーナリスト）、小黒一正（一橋大学経済研究所准教授）、岸博幸（慶応大学大学院教授、元経産官僚）、長谷川幸洋（東京・中日新聞論説副主幹）、吉崎達彦（双日総研主任エコノミスト）
ド〜なる？！ 日本再生
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田原 ソニーの盛田さんがテープレコーダーを売るのにどうしたか。最高裁に持って行った。最高裁が買ったから裁判所がみんな買う。（テープレコーダーが）どんどん小さくなっていった。次はどうしようか。当時視聴覚教育があった。それで文部大臣に寄付した。それで全国の学校に売ると。つまりそういう（泥くさい）ことをやっているんですよ。ところがだんだん高度成長が・・・・。
長谷川 この間、つい先々週ぐらいだけど、日本のベンチャーで大成功した原丈人という方とある月刊誌で対談したんです。その方がとても面白いことを言っていた。企業が1000人、5000人と、こういう規模になったらもうダメです。１万人になったら、もう死に体だと。僕は大体50人ぐらいでやりたいと。それぐらいでやらないと本当にイノベートな仕事は出来ないです、とそう言っているんです。彼はベンチャーだから。さっき岸さんが言っていた話と重なるんですけど、日本にはいいものがある。彼はアップルのことを言っていました。今、時価総額世界No．１になった。でもアップルは全然革新的じゃない。なぜならあれは、既存の技術を全部組み合わせて、きれいにファンションとして見せるのがうまいだけなんだと。何もイノベート的なものではないと。ここに学ぶところがあるんですよ。日本のような大企業病に陥ってはそれの全体のコーディネートができない。だからマネジメントの問題じゃないか。
吉崎 高度成長期の時代まで戻らなくても、90年代後半ってあまりいいイメージがないでしょ。大型倒産がいっぱいあった。でも90年代後半に日本から。例えばプリウスができたとかプレステ2ができたとか、ピカチューとか。結構面白いものがあの時に出ている。実はあの頃って成長率が2％だったけど、たくさんの会社がつぶれる、新しい会社もできる2％なんです。ところが今世紀に入ってからの2％成長というのは割と重厚長大型の企業の復活なんです。私が今言っている問題の活力のない日本ということなんです。十数年前から。
田原 何で日本はダメになってしまったのか！
吉崎 その当時のサクセスストーリーを調べたら、結構みな似たような話なんです。すごくいいチームがあって、腹の太いトップがいて、夜遅くまで頑張ってやっていた。それで「imode」が出来たという話なんです。
荻原 そういう話は結構大変だけれど、さっき言っていたエネルギー庁をつくるわけじゃないですか。そこがイノベーションの基になっていきますよね。そういう方向で育てると経済もかなり活性化してくると思う。
片山 夢を持てる目標を立てなくちゃ。
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『文藝春秋』2012年 新年特別号 特集 「日本はどこで間違えたか？ もう一つの日本は可能だったか？」
「円安」という麻薬――1990年代以降 早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀雄 （一部抜粋しています）
1980年代後半以降、世界経済に大きな変化が生じた。それは、新興国の成長である。90年代以降は中国工業化の影響が顕著になり、世界市場での日本のシェアは徐々に浸食されることとなった。これに対して日本は、90年代半ば以降、金融緩和と円安政策によって輸出を増加させる経済政策を行なった。とりわけ2003、04年にンは、空前の為替介入を行なった。これによって円安が進行し、乗用車を中心として輸出が増加した。これが02年以降の「輸出主導経済成長」である。
問題は、これが持続可能なものではなかったことだ。日本の貿易黒字がアメリカに還流し、それが住宅価格を高騰させた。アメリカ人は、将来の値上がりを見越して住宅ローンを多めに組み、余った現金を乗用車購入にあてた。介入で始まった円安は、円からドルへの「円キャリー取引」を誘発し、さらに円安を加速した。つまり、これは、アメリカの住宅価格高騰やサブプライムローンの増加と絡んだ、大規模なバブルだったのである。
07年夏の経済危機によって円安バブルが崩壊すると、為替レートは一挙に円高に向かった。円安の中で古いタイプの製造業が残り、アメリカで90年代に起こったような産業構造の大転換が日本では実現しなかった。
日本の製造業がいま危機的な状況にあるのは、円安に依存して構造改革を怠り、ビジネスモデルの転換や生産性の向上を行なわなかったからだ。
プラザ合意の時「大人」になるべきだった――1985年 エコノミスト 浜矩子 （一部抜粋しています）
日本が間違えたのは、1985年のプラザ合意時だと思う。あの時、日本は新世界への大飛躍の入り口に立っていた。ドルの過大評価が修正されることの裏返しとして、円の価値が上がる。それに伴って、日本経済の体質と構造が変わる。日本経済物語の新しいページに新しいイメージが書き刻まようとしている。その瞬間が、あの時だった。
ところが、日本の政策と経営は新ページへの書き込みはもとより、ページがめくられること自体を拒否した。何がなんでも、円高不況を回避する。何がなんでも、輸出立国の看板を下ろさない。あの時こそ、日本経済のファウスト症候群の原点だったと思う。
ファウストは、永遠の若さを手に入れることの代償として、悪魔に魂を売った。プラザ合意後に、円高進行とそれに伴う構造変化に身を任せなかった時、日本は新しい時代にふさわしい新しい魂を売り渡した。そして、不滅の若さの幻想を追い求めた。そのために、総力を上げて金融大緩和に乗り出した。
その結果は何だったのか。それはいわずと知れたバブル経済の出現だ。とんでもない時代が到来した。いつわりの若さを追求する経済の頽廃的な盛り上がり。その中で、我々は待てど暮らせどタクシーに乗れず、財テク話に血道を上げる日々に侵った。その夢が破れた時、失われた10年が我々を覆った。
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どうでもいい、じじぃの日記。
『文藝春秋』新年特別号に「日本はどこで間違えたか？ もう一つの日本は可能だったか？」が載っている。
そういえば、8月27日のテレビ朝日 『朝まで生テレビ』の「新総理は日本を救えるか？！」で司会の田原総一朗さんがこんなことを言っていた。
「何で日本はダメになってしまったのか！」
じじぃも考えてみた。
日本は1905年、日露戦争で日本の連合艦隊とロシア・バルチック艦隊が対馬海峡で激突し、勝利した。
この時期に、世界に大きな影響を与える国が台頭してきていた。アメリカである。
ロシアに勝ったことで「イケイケドンドン」でアメリカと戦争する羽目になった。
日露戦争の勝利で奢り、結局はアメリカとの戦争に負けてしまった。
「1980年代後半以降、世界経済に大きな変化が生じた。それは、新興国の成長である。90年代以降は中国工業化の影響が顕著になり、世界市場での日本のシェアは徐々に浸食されることとなった」
1989年、日本はバブルの絶頂期だった。三菱地所がアメリカのロックフェラーセンターを約2200億円で買収した。
この時期に、世界に大きな影響を与える国が台頭してきていた。中国である。
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』など日本を持ち上げる本が出たりしたことで、また日本は奢っていた。中国、韓国などとの価格競争に負けるようになり、失われた20年が続いてしまった。
日本はこのとき、「産業構造の転換」をしなければならなかったのだ。
1984年、東京大学の坂村健さんによってTRONプロジェクトが立ち上がり、日本生まれのOS「TRON」が誕生した。
1988年、日米通商摩擦でTRONはアメリカのスーパー301条は適用されなかったのに、文部省は導入予定だった教育用パソコンへのTRONの導入を止めた。マイクロソフトのMS-DOSを採用した。
国はアメリカの圧力でせっかく、世界に飛び立とうとしていた「産業構造の転換」の芽を潰してしまったのである。
産業構造の転換とは、既存の輸出主導経済のシステムを破壊することだ。高齢者の悩みをつかんで業績を伸ばしている「ユニ・チャーム」や、あらゆる人が良いカジュアルを着られるようにしている「ユニクロ」のような企業が多く出ることである。
今から円高をチャンスと捉えて、産業構造の転換をしなければならない。円高は日本を再生するのである。
と、どっかのじじぃが言ってました。
