水野和夫 - あのひと検索 SPYSEE
水野和夫（みずのかずお） 1953年生まれ。三菱UFJ証券参与・チーフエコノミスト。1977年、早稲田大学政治経済学部卒業。1980年、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。八千代証券（国際証券、三菱証券を経て、現・三菱UFJ証券）に入社。1998年、金融市場調査部長。2000年、執行役員。2002年、理事・チーフエコノミスト。2005年より現職 島田 裕巳(シマダ ヒロミ) 1953年、東京都に生まれる。1976年東京大学文学部宗教学科卒業。同大学大学院人文科学研究科修士課程修了。1984年、同博士課程満期退学（宗教学専攻）。放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授などを歴任し、2005年より、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員に。現在、同客員研究員、中央大学法学部兼任講師。
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『資本主義の終焉と歴史の危機』水野和夫さんトークイベント！ 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=VhK7q5zbyzs
水野和夫・三菱UFJ証券チーフエコノミスト 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=coEo9ehgCuk
金融大崩壊―「アメリカ金融帝国」の終焉 著者インタビュー（１） 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=l1L7KvvAkIM&feature=related
『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』 水野和夫著 2011/9/6
あらゆる空間（マーケット）の拡大が限界に達し、また石油や食料などの資源にも制約されつつある現在の状況を「近代の終わり」と解釈する筆者は、我々の考え方を根本的に変えなければならないと説く。
「近代は『前進することが善である』という価値観に染まっている。前進が価値ある言葉となったのは近代以降であって、それ以前においては単に移動を表す言葉だった。前進するということは、新たな市場を発見することであり、そこに価値を見出すことで利潤を極大化することができた。前進することが進歩だったのである。
立ち止まって、何のために前進、進歩するのかを再考しなければならない時期にきている。前進は善であるという価値観さえも疑う必要がある」
「21世紀は『脱テクノロジー・脱成長』の時代であるのは確実であり、それは『共存の時代』となるであろう。自然と人間の共存であり、陸と海の共存である。『定常』で成り立つシステムを構築する事が必要である。貯蓄と投資がバランスし、ゼロ成長を持続する社会である」
http://www.toyokeizai.net/life/review/detail/AC/d0b644731f922384388b2efc1f1c3ef5/
『プライムニュース』「もうGDPで競うな！脱成長こそ日本の活路」 2010年4月29日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理、大山奏解説委員 【ゲスト】三菱UFJ証券チーフエコノミスト 水野和夫、東京大学大学院教授 松原隆一郎、慶応大学大学院准教授 小幡績
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d100429_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d100429_1
お金学 超マクロ展望世界経済の真実（水野和夫・萱野稔人著）
http://okanejuku.blog92.fc2.com/blog-entry-660.html
『金融大崩壊 「アメリカ金融帝国」の終焉』 水野和夫／著 NHK出版 2008年発行
日本経済の生き残る道はどこか （一部抜粋しています）
日本は「日本輸出株式会社」として、完成品メーカー、部品メーカー、素材メーカーが連携してものづくりを行い、それを輸出するという垂直型のピラミッド構造によって、機能してきました。ところが、二極化が進み、「グローバル経済圏企業」である大企業（多くは完成品メーカー）の利益が、中小企業や非製造業に回らなくなってきているのです。
中小企業からすると、これまでの日本のピラミッド構造のなかで大企業の傘の下に入っていれば安全、とはいえなくなってきたわけです。「日本輸出株式会社」の内実は「日本先進国向け大企業輸出株式会社」だったわけですが、これからは規模の大小を問わず「日本新興国向け企業株式会社」として、進むべき道を模索していく必要があるのです。
そう考えると、実態経済の悪化が懸念されるなかで、政府はどういった中小企業対策を打ち出すのかが、きわめて重要になってきます。将来の「日本新興国向け企業株式会社」をいかに手助けし、育てていくのか、という問題に関わるからです、
日本政府は、緊急経済対策として中小企業への融資枠を9兆円にする案を打ち出していますが、本当に緊急性を考えるなら、いまは輸出関連の大企業の痛みが激しいので、景気浮揚と割り切って、大企業向けの法人減税などの対策をとるべきでしょう。しかし、逆に中小企業への対策を本気で考えるならば、中小企業は90年代半ばからずっと低迷してきたわけですから、それは緊急経済対策ではなく、毎年の本予算でしっかりとした対策を組むべきだということになります。
中小企業に原因があって、世界金融危機で景気が悪くなるわけではありません。十数年にわたって中小企業が沈んでいる原因を放置して、緊急に融資だけをつけても、そして、個人に対して単年度限りの定額給付金を配ってみても、効果はほとんど見られないでしょう。
グローバル化時代に適する産業構造は、従来のピラミッド型ではありません。経済産業省『知識組替えの衝撃ー現代産業構造の変化の本質』（2008年7月）は、次のように表現しています。グローバル化が進むなかで、「国内、業種内、系列内などで固定化されていた組み合わせのパターンが新たな可能性を求めて自由化」しつつあり、「オープン化」と呼ばれる現象が見られる。その結果、「最終組み立てとサービスを担うグループに別れ、それぞれに属する企業がグローバルに自由に組み合わさる傾向が発生し、「砂時計型」と呼ばれる構造になっているというのです。
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グローバル時代には、内に閉じこもっていることは停滞を意味します。中小企業が明日から単独で海外進出というのも非現実的です。そこで国の役割が必要となってきます。同報告者は「イノベーション創造機構」の設立を提案しています。この機構は「オープン・イノベーションに対応して新たなビジネスモデルを支援するファンド等に対して出資を行う親ファンドとしての位置づけにたつ」性格を有したものです。定額給付金も大切ですが、中小企業は労働者、生活者に直結しますので、付加価値を生み出す仕組みをいかに構築するかを重視することが大事です。この観点からすると「イノベーション創造機構」の設立が待たれることになります。
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