週間 エコノミスト 10/27号
ブロガー規制で浮き彫り 有力紙の「ネット観」 石川幸憲（在米ジャーナリスト）
米連邦取引委員会（FTC）は10月5日に「ブロガーと広告主の関係を明示せよ」との新ルールを発表した。実に30年ぶりの広告ガイドラインの改訂である。
この決定はインターネットという「無法地帯」でのルール作りのステップとして極めて重要だ。ただ、それとは別に、このニュースの取り扱いをめぐり、有力紙のネット感性の違いが鮮明になったのは驚きだった。
特筆すべきは『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』である。6日付の同紙は「ブロガーへの贈与に制約」といいう見出しの記事を一面に掲載した。
記事は、ブロガーの8割以上が商品の評価・採点などを公開していることを円グラフで示し、米国だけでも2000万件以上あるとされるブログが広告塔になっている実態を指摘した。
金品の授受があれば、その事実を明示することを義務づけ、違反すれば最高1万1000ドルの罰金というのが新ルールである。例えば、ブロガーがあるメーカーのパソコンをベタ褒めしてから、実はタダで買ったと公表すれば、読者は眉に唾をつけてそのブログを見ることになるだろう。
WSJは「FTCの新ルールによって恩恵を受けるのは、ネット広告を売る会社と広告代理店」と指摘し、「ブロガーに直接流れていた広告費を取り戻すチャンスが生まれる」と予想する。
一方、『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』は「近いうちに、ブロガーは情報開示を強いられる」と題する記事を、別刷りのビジネス欄（6日付）の三面に埋め込んだ。記事の内容自体は、WSJに見劣りするものでなかったが、大半の読者は身落としたのではないか。
このニュースの扱いの差から推測すると、NYTの編集幹部にとってブロガーはオタクっぽい人たちでマイナーな存在なのだろう。これに対し、WSJはブログをメジャーと見なし、新ルールによるブロガー規制による広告業界へのインパクトを認知している。対照的なネット観である。
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どうでもいい、じじぃの日記。
『２ちゃんねるはなぜ潰れないのか？』という本に、こんなことが書かれている。
佐々木 西村さんは「インターネットには市場原理しかない」と言っていますよね。実際に市場原理はあるんですけど、そうなると公共性はどうするんだ、という話がついてまわる。マスメディアというものは100のうち嘘は5くらいしか書いていない。一応何か失敗したらお詫びの言葉が出るなど、公共性がある。けれども、２ちゃんねるやブログには公共性はないわけですよ。インターネットが普及し、マスメディアよりも、２ちゃんねるの力が大きくなり、みんなが情報の発信や受容をする時代になると、どこに公共性を持てばいいかのかわからなくなるという微妙な問題が次々出てくるんじゃないでしょうか？
『ウェブはバカと暇人のもの 現場からのネット敗北宣言』という本がある。
これらの本から、ブロガーの社会的な責任など期待されていないし、インターネットは単なる暇人のための場にすぎないのだと思っていた。
「ブログ書くアホウに、見るアホウ」だ。
『週間 エコノミスト』10/27号に「ブロガー規制で浮き彫り 有力紙の『ネット観』」が載っている。
この記事から読み取れるのは「ブロガー」にも社会的な責任があるということだ。
冷静に考えれば、われわれ「ブロガー」も社会の中の一員なのであり、「ブロガー」に社会的な責任があることはあたりまえのことなのである。
ただ、市場原理でいえば、結果的に悪貨は駆逐され、良貨は生き延びるということなのだろう。「悪貨が良貨を駆逐する」という言葉もある・・・・
この記事を見て、何だか、ホッとした。
まあ。じじぃの場合、暇人の書くブログであることに変わりはないが。
