クローズアップ現代 「変わる巨大メディア・新聞」 2010.01.12 NHK 動画あり
【スタジオゲスト】ジャーナリスト 立花隆 【キャスター】国谷裕子
私たちにとって身近なメディア・新聞をかつてない変化の波が襲っている。世界の新聞ジャーナリズムをリードしてきたアメリカ。収入の7割を占める広告収入が、インターネットの拡大や不況によって激減。新聞の廃刊が相次いでいるのだ。ピューリッツアー賞を何度も受賞してきたニューヨーク・タイムズ紙や、西海岸を代表するサンフランシスコ・クロニクル紙など有名新聞社も経営難に陥っている。新聞社が消えたことによってジャーナリズムの「空白」が生まれ、汚職や選挙違反が増加するのではないか、との専門家の指摘もあり、ジャーナリズムをどう守るのか、国を挙げた議論も始まっている。一方、収入の7割は販売に依存し、経営構造がアメリカとは違う日本でも、将来の生き残りを賭けて新聞業界の取り組みが進められている。日米の現状を通じて、新聞ジャーナリズムの行方を展望する。
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=2838
どうでもいい、じじぃの日記。
1/12、NHK 『クローズアップ現代』「変わる巨大メディア・新聞」を観た。
大体、こんな内容だった。
私たちにとって身近なメディア・新聞をかってない変化の波が襲っています。100年以上にわたって、世界の新聞ジャーナリズムをリードしてきたアメリカのニューヨーク・タイムズ紙が、今大規模なリストラが進み経営危機に直面しています。インターネットや金融危機によって新聞の発行枚数が激減しています。巨大メディア・新聞に何が起きているのでしょうか。
アメリカで、この2年で新聞の発行部数4000万部も減りました。そして去年１年間で50紙が廃刊に追い込まれたのです。
西海岸のサンフランシスコ・クロニクル紙は広告主の広告離れに加え、読者もピーク時の半分に減っています。広告主はインターネットのブログで行うようになりました。ピューリッツアー賞を100回も受けてきたニューヨークタイムズ紙も記者全体の１割にあたる100人を解雇しました。
インターネットに情報を求めている人々が増えているのです。インターネットの記事は自分たちでは一切取材をせず、新聞や他のインターネットサイトからの情報を集めてまとめているだけです。
日本の新聞社でも危機感がつのっています。広告収入への依存度が高いアメリカとは違って、購読料が新聞社の収入の半分以上を占めている日本でも、新聞を買ってくれない現実が各社を圧迫しています。
新潟日報は広告収入が半減してしまいました。高齢化や若者の新聞離れも影響しています。新潟日報は大手の朝日新聞と手を組むことにしました。
大手5紙の収入は広告の激減で大幅に減っています。毎日新聞が赤字に陥ってしまいました。
毎日新聞は記事を購入することにしました。石川の北國新聞の記事を購入し、支局を閉鎖することにしました。限られた人材で新聞を維持するための決断だったのです。
産経新聞も大幅な部数の低下に苦しんでいます。紙面をネットで完全開放している試みを行っています。しかし、無料にしているのをどこで有料にしたらいいのか決まっていません。
コメンテーターの立花隆氏 この間、アメリカに行ってきたが新聞を売っていなくて、特定の場所に行かないと新聞が手に入らなくなった。アメリカのメディア社会ががらっと変わってしまっている。東大でジャーナリズムを講義しているが、ジャーナリズム論を受ける学生が少なくなった。新聞を読む学生は最初3分の１ぐらいだったのが、今は200人で5人ぐらいだ。日常的に新聞を読んでいるシステムが崩れると、どうしたらよいか分からなくなる。自分で新聞に代わって情報を集めようとすると大変な苦労がいる。
ケンタッキー州のケンタッキー・ポストが無くなった。権力を監視していた機能が無くなってしまった。選挙の投票率が下がってしまったのです。
ジャーナリズムの無くなった空間を誰が埋めるのか。サンフランシスコ・クロニクルを解雇された記者が非営利団体NPOを作り、調査報道をし、インターネットで配信することを始めた。果たして人手がかかる調査報道を成し遂げることができるのでしょうか。
コメンテーターの立花隆氏 新聞社がこの状況を変えられるか。変えられないだろう。産経新聞のようなやり方で生き残るということはあるかもしれない。しかし、新聞社が無くなったとしてもジャーナリズムがそんなに簡単に無くなりませんよ。社会が求めている限り、民主主義社会がジャーナリズムを必要としているのだから。
