じじぃの「シンガポールの水問題・下水を飲み水に再生利用のすすめ?水の超能力」

尿から作った水を飲む宇宙飛行士の若田光一さん

シンガポール、水値上げに苦慮 マレーシアが要求 首脳会談でも平行線

2019/4/9 日本経済新聞
両国は1962年、マレーシアが1000ガロンあたり1円未満の価格で、シンガポールに水を99年間供給する契約を結んだ。18年5月に首相に復帰したマハティール氏は「裕福な国であるシンガポールが理屈に合わない安い価格で水を買っている」と、シンガポールに価格の引き上げを求めていた。
シンガポールにとって水の確保は安全保障上の重要課題だ。下水を飲み水に再生する技術を取り入れるなどして自給率を高めてきたものの、マレーシアからの輸入に頼る状況はなお変わらない。
下水の再生とともに、輸入依存を減らす有望技術と位置づける海水の淡水化も試行錯誤が続く。大型の海水淡水化施設の運営を担ってきたシンガポールの水処理企業、ハイフラックスは裁判所から債務返済の猶予を受けるなど、経営悪化が続いている。水の品質を維持するための設備更新が滞っているとされ、政府は4月末までに淡水化施設を接収するかどうかを決める方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43530810Z00C19A4FF1000/

『知られざる水の「超」能力――新しい「科学的」水の飲み方入門』

藤田紘一郎/著 講談社+α新書 2006年発行

水は国の文化である――水の文化論 シンガポールとマレーシア より

1965年に、マレーシアから分離独立したシンガポールはその後めざましい発展をとげ、アジアの経済先進国へと躍り出た。
しかし、水の供給はマレーシアに頼っている。シンガポールは人口すべてに供給できるだけの水源を、国内に持っていない。降水量はふんだんにあるが、国土が平坦で貯水機能が乏しく、自給には程遠い状態にある。
そこで、シンガポールとマレーシアの間には全長1キロメートルの橋が築かれ、そこに敷設されたパイプラインから水が送り込まれている。
現在、1965年の独立時に2国間で結んだ協定に基づいたレートで水の売買は成されているが、その有効期限が過ぎると、マレーシアは現行の100倍に水を値上げする意向を示し、両国間には火花が散っている。
シンガポールは当然、水の完全自給を必死で目指している。その手立てのひとつが、なんと「下水を濾過(ろか)して上水としてリサイクル」という方法の開発である。
この「ニューウォーター」は、念入りに浄化したものである。という宣伝がしきりになされ、人々が「もと下水」という悪いイメージを持たないように、さまざまな努力がなされているが、さすがに難しい。
シンガポールの水資源は、ほかにも海水の淡水化などの技術も試されている。観光地としても発展している国だけに、安全できれいな水の確保は、国内にむけてはもちろん、外からやってくる観光客に対するイメージ戦略上も欠かせないことである。

                    • -

どうでもいい、じじぃの日記。
「両国は1962年、マレーシアが1000ガロンあたり1円未満の価格で、シンガポールに水を99年間供給する契約を結んだ」
日本の水道料金が高いのか低いのかよくわかりませんが、シンガポールはマレーシアから1000ガロンあたり1円ぐらいで水を買っているのだそうだ。
それでも、下水を飲み水に再生する技術を取り入れるなどして自給率を高めてきたという。
下水を飲み水に再生利用する!
日本人宇宙飛行士の若田さんも、「僕らもおしっこを飲み水に利用しているお友だち」とか言っていました。
なんとなく、糖尿病のおしっこを濾過して飲料水にしても甘そうな感じがします。

じじぃの「科学・芸術_882_フランスの企業・ヴェオリア・ウォーター(総合水会社)」

Aquavista Veolia Water Technologies

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=FC26p-O8UDU

水メジャー日本上陸

水メジャー日本上陸 、水道民営化に商機

2018年11月9日 日本経済新聞
水メジャー日本上陸 仏スエズなど、水道民営化に商機ー
水道運営など水ビジネスを世界展開する「水メジャー」が日本市場に照準を合わせている。仏スエズは日本進出を目指し前田建設工業と業務提携の検討に入ったほか、仏ヴェオリアは4月から浜松市の下水道運営を始めた。
財政難や人口減少を背景に、政府は水道の運営権を民間に売却する「コンセッション」を取り入れて効率化を進めたい考え。民間活力を導入しインフラの老朽化という課題解決にも取り組む。
https://yamba-net.org/44811/

『世界の覇権企業 最新地図』

現代ビジネス研究班/編 KAWADE夢文庫 2019年発行

ヴェオリア・ウォーター(Veolia Water) 日本にも上陸した、世界最大の水メジャーとは より

21世紀になって、新たな資源企業として台頭しているのが、水メジャーである。水メジャーとは、巨大な水利企業のことである。
水メジャーの仕事は、水資源の管理である。日本では水はタダのように思われがちで、資源という認識はないが、世界では異なる。水が潤沢ではなく、貴重な資源である国も少なくないのだ。
水は、食料、エネルギーと並ぶ3大資源に位置づけられはじめ、水ビジネスは2030年には80兆~120兆円の規模になるのではないかという試算もあった。
ここに水メジャーが台頭をはじめたのだ。水メジャー上下水道を国家や地方自治体に代わって管理したり、海水を淡水に変える事業を行う。
その水メジャーの筆頭といえば、フランスのヴェオリア・ウォーターである。ヴェオリア・ウォーターは、フランスのヴェオリア・エンロバイロメントの水事業部門である。ヴェオリア・ウォーターの水事業は、フランスのみにとどまらない。イタリア、スイス、ポルトガル、トルコなどに進出、アジアではほかに中国の上海にも進出している。2015年の時点で、進出国は67ヵ国にもなる。
ヴェオリアはすでにヴェオリア・ウォーター・ジャパンを設立して、日本市場にも参入している。2006年には広島下水道局、埼玉県下水道公社の下水処理場の運転維持管理を受託している。
ただ、日本進出には抵抗も大きい。2017年、ヴェオリアオリックスなどとともに企業連合として、浜松市と下水道施設の運営権売却(コンセッション)について正式契約を結んだ。これに対して、市民の抵抗は大きく、ヴェオリアの水ビジネスは理解を得にくい状況にある。
世界では、上下水道事業の民間委託は少なくないが、水事業会社が事業を誤り、水道水価格が高くなったり、水質が劣化したというケースもある。安全な水道水に慣れてきた日本は、ヴェオリアにとってむずかしい市場となるかもしれない。

じじぃの「反日批判本・ベストセラーの謎・反日種族主義とは!ワイドスクランブル」

字幕【国連人権理事会】韓国の学者李宇衍氏が「徴用工問題」で韓国政府に進言

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=eb58ys2pr4U

韓国のでたらめ反日教育 小学校教科書に「ニセ徴用工写真」掲載

ソウルの中心で親日を叫ぶ…「徴用工判決は歴史歪曲」韓国人研究者が国連へ

今回の集会の主催者の1人である、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員は、こうしたイメージ・定説に疑義を呈している。
李研究員によると、このイメージが固まったのは在日朝鮮人歴史学者で、朝鮮大学校に勤務していた朴慶植(パク・キョンシク)氏による一連の研究だという。朴氏は1942年に日本の労働科学研究所が行った調査をまとめた「半島労務者勤労状況に関する調査報告」から、北海道のある炭鉱の賃金分布に注目した。それによると、賃金が50円未満の日本人は17.6%に留まるにも関わらず朝鮮人は75.0%に上り、朝鮮人の大半が安い賃金で働かされていたという。朴氏はこのデータを根拠に「民族差別」だと主張していた。
https://www.fnn.jp/posts/00046681HDK/201906101200_WatanabeYasuhiro_HDK

李承晩学堂『反日種族主義』発刊!

李承晩学堂(校長イ・ヨンフン)は、日本に対する韓国人の否定的な歴史観を打破する『反日種族主義』と題する本を発刊すると発表しました。
同書の著者は、イ・ヨンフン(元ソウル大教授)、キム・ヨンサム(ペンマイク論説委員)ジュイク・ジョン(元大韓民国歴史博物館学芸室長)など、李承晩学堂所属員の他にも、キム・ナクニョン(東国大教授)、チョン・アンキ(ソウル大経済研究所客員研究員)、イ・ウヨン(落星垈経済研究所研究委員)の6人です。
https://mediadonki.com/archives/1001

大下容子ワイド!スクランブル

2019年8月16日 テレビ朝日
【司会】佐々木亮太、大下容子 【コメンテーター】柳澤秀夫(ジャーナリスト)、デーブスペクター(TVプロデューサー)、中野信子脳科学者) 【解説】李相哲(龍谷大学教授)
●日韓関係悪化 日本糾弾の中で・反日批判本・ベストセラーの謎
今、それを裏付けるように韓国国内では「反日種族主義」という本がベストセラーになっている。
6人の人たちが共著で出したもので、韓国の大型書店で政治社会書部門としてランキング1位。発売からわずか1ヵ月で8万部を突破している。
本は反日思想から生まれる韓国の経済、外交、軍事的危機に警鐘を鳴らしている。
落星台経済研究所・イウヨン、「韓国が歴史認識を正しこの国同士、人同士で対面すれば日韓両国はより大きく発展する」
大下容子、「経済史を研究している方の共同著書ということですが、韓国を想うがゆえの警鐘ということなんですね」
李相哲、「おっしゃる通りです。こういうウソで歴史を作ったり、ウソで政治家がものを言ったりすると、国や未来が無いんだと。この本は当時のことを一つ一つデータを出しているんです」

徴用工について―― (「反日種族主義」から)

・当時は朝鮮人青年にとっては日本はひとつの”ロマン”だった
・日本と朝鮮人の間の労働賃金の格差はなく、平等に支払われていた

慰安婦について―― (「反日種族主義」から)

・強制の事実はない
慰安婦は日本の敗戦後もなくならず、かえって繁盛した (1960年代まで存続)
佐々木亮太、「(本を開いて)確かにいろいろ表が出ています」
李相哲、「でたらめというのは当たらない。悲しいのは韓国の政府秘書官がこの本は吐き気がするとか言っている。格差があるとすればどこが問題なのかを言わなければならない」
デーブスペクター、「この本のほとんどにデータとか裏付けとかグラフが入っている」
柳澤秀夫、「でもそこを理屈で事実を積み重ねても受け入れてくれない。そういう人たちに受け入れてもらうためにはどうすればいいか、もうひとつ別なアプローチも考えていかないといけない」
李相哲、「だから時間がかかる。それから日本も過去のことに関してあまり話したがらない。日韓が大人の関係になるにはまず、事実を確認する作業が必要です」
https://www.tv-asahi.co.jp/scramble/
プライムニュース 「徴用工問題を徹底検証 韓国の歪曲 訴える 韓国人研究者が生出演」 2019年8月16日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】新藤義孝自由民主党政務調査会会長代理 衆議院議員)、イ・ウヨン(韓国・落星台経済研究所研究委員)、クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
「戦後最悪」とも言われる日韓関係。悪化の発端の一つとなった“徴用工”の問題をめぐり、韓国人歴史研究者イ・ウヨン氏は、データに基づく実証的な研究から「待遇などでの民族差別はなかった」と主張し、ソウル市内や国連で演説。これまで韓国国内で通説となっていた「徴用工は奴隷的」とのイメージを、「歪曲」と指摘するイ・ウヨン氏に対して、韓国国民は感情的な反発を示す一方、著書が韓国内でベストセラーとなるなど複雑な反応を示している。
イ・ウヨン氏の研究成果が示す“実態”からはかけ離れた“徴用工”のイメージは、韓国国内でなぜ、どのように形成されたのか。さらに韓国における歴史解釈が、韓国最高裁判決や日韓関係にどのような影響を及ぼしているのか。
日韓両国間さらに韓国国内に横たわる、歴史認識における“溝”とその背景について徹底議論する。
●「反日主義」批判でベストセラー 韓国世論と“徴用工問題”は今…
反町理、「著書が韓国内でベストセラーとなるなど、韓国世論はどうなっているのか」
新藤義孝、「今の韓国を日本政府、政治の一部が上から目線から見ているというのは真逆で。仕方がない、戦略的無視。ここまで誠意を尽くして、ここまで長い間50年近く皆で苦労してきたのに全てを根底からゴールを壊すどころか、フィールドそのものを移してしまうなら仕方がないというところまで来ている。話しても無駄だという諦め、徒労感が蔓延している。この本が売れているのは恐らく、これだけ韓国人が怒っているのに日本は逆に動じないどころか違う話がどんどん出てくる。もしかしたら教えられていることと違う事実があるかもしれないということに知的好奇心が芽生えたのではないか」、
李宇衍、「日本と韓国の間の関係が1965年以降最悪。最も反日的な政府、反日を利用して国益を放棄しても政治的な利益を得ようという意味で積極的なのが今の政府。日本にはこれ以上、韓国によって傷つけられたくないという思いがある。人は問題意識は極端な不買運動などに走る。本が売れて反日について振り返るといった形の知的好奇心が一般国民にも広がっているのではないか」
●緊急来日!反骨の韓国人研究者 歪められた“徴用工”の真実
長野美郷

「こちらの写真をごらんください(画像参照)。韓国の小学校の教科書に強制労役で働かされたわが朝鮮民族として掲載されたのですが、実際は朝鮮人徴用工とは全く関係ない写真です。徴用工の誤ったイメージがこのような写真から形成されていったのです」

李宇衍、「このような写真から、戦地労働者が奴隷のように扱われたと植え付けられたのです」
反町理、「今も使われているのですか」
韓国の小学校の社会科の教科書で「強制労役に動員される我が民族」として掲載されたものは、実際は朝鮮人徴用工とは全く関係なく北海道・旭川新聞が掲載した道路建設現場での虐待死事件の日本人労働者の写真であることが分かっている。
ゲストの李宇衍はデータに基づく研究結果として、韓国国民が抱いている徴用工のイメージは間違っているという主張をしている。
李宇衍、「韓国人の戦時労働者が奴隷のように扱われたイメージはこういった写真によって植え付けられた。こういった写真が通用したのは戦時労働者自体を奴隷と見る見方からきている。事実とは違う写真が小学校だけでなく中学、高校の教科書にも使われている。今でも正しくないにもかかわらず使われていて、国民がそれを受け入れている。韓国人の反日の一部になっている」
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html

じじぃの「科学・芸術_881_スイスの企業・ロシュ・ホールディング(医療品メーカー)」

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ

F. Hoffmann-La Roche, Ltd.
   

『世界の覇権企業 最新地図』

現代ビジネス研究班/編 KAWADE夢文庫 2019年発行

ロシュ・ホールディング(Roche Holding) 莫大な研究開発費によって、世界一を争うスイスのメガ・ファーマ より

2017年の時点で世界一の売上高を誇るメガ・ファーマの地位にあるのは、スイスのロシュである。正確にはエフ・ホフマン・ラ・ロシュ(F. Hoffmann-La Roche)といい、持ち株会社ロシュ・ホールディングがグループ企業を統括している。日本の中外製薬は、ロシュの子会社となっている。
メガ・ファーマ首位の座を巡る覇権争いは、熾烈である。2000年代を通じて、最強のメガ・ファーマであったのは、アメリカのファイザーである。ファイザーの2000年の売上高は200億ドル(約2兆2000億円)台であったが、2010年には700億ドル(約7兆7000億円)に迫っていた。
だが、ファイザーも以後、業績を落とし、代わってスイスのノバルティスが覇者となる。そのノバルティスの覇権もファイザーに抜き返される。そして、ロシュの時代となったのだ。
ロシュの2017年の売上高は543億ドル(約5兆9700億円)。2016年の首位だったファイザーの売上高525億ドル(約5兆7800億円)をしのいでいる。2019年3月の時点で、ロシュの株式時価総額は2453億ドル(約26兆9800億円)で、世界21位にある。
ロシュは抗ガン剤を主力としているが、インフルエンザ治療薬「タミフル」の販売でも知られる。もともと、「タミフル」の原型を開発したのは、アメリカのギリアド・サイエンシスである。ロシュは、ギリアド・サイエンシスからライセンスを取得し、主力商品のひとつとしたのだ。
ロシュの強みは、研究開発費をおしまないところにある。2017年の時点で、ロシュの投じた年間研究開発費は115億ドル(約1兆2700億円)である。これは、製薬会社のなかでトップの数字であり、製薬会社のなかで、唯一、100億ドルを超えているのだ。ロシュの研究開発費は、売上高の21%にもなっているのだ。
これに対して、アメリカのファイザーの研究開発費は77億ドル(約8500億円)であり、売上高の15%しか研究開発費に投じていない。ファイザーの研究開発費は、製薬会社全体で第5位でしかない。
たしかに、ロシュも合併戦略をもっているが、その一方で、研究開発という地道な路線を重視しているのだ。このあたりが、買収戦術を駆使するファイザーとは対照的である。

じじぃの「中国人の死因順位に変化・中風ってなんだ?理系の疑問」

日本の富裕層人数は世界3位、いったい誰がお金持ちなのか?

2019/2/22 Yahoo!ニュース
生活にゆとりがある富裕層への憧れを抱く人は多いと思います。
では、世界の中で日本人の富裕層はどのような位置づけなのでしょうか。世界有数の金融機関であるクレディ・スイスが世界の富裕層の動向をまとめた「2018年 グローバル・ウェルス・レポート」(2018年10月)を見てみましょう。
すると、日本で100万米ドル(約1億1000万円)以上の資産を持つ「ミリオネア(富裕)層」は280万人。世界では米国と中国に次ぐ3位であると発表されています。こちらは世帯ではなく個人でのカウントです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00009778-toushin-life

中風

ウィキペディアWikipedia) より
中風(ちゅうふう)は、現在では脳血管障害の後遺症(偏風)である半身不随、片麻痺言語障害、手足の痺れや麻痺などを指す言葉として用いられている。
中気、卒中また俗に「よいよい」ともいう。原因は生活習慣病

                    • -

2019年8月13日発行 夕刊フジ

中国人の死因順位に変化 肺がんがトップから転落 【執筆者】富坂聡(ジャーナリスト) より

ちょっと前まで、中国人の死因のランキングでは、そのトップは「肺がん」と相場は決まっていたものだ。中国ウォッチャーならば反射的に「肺がん」というワードが頭に浮かぶのがふつうであった。
社会主義経済の不効率のなかで、老朽化した生産設備を使い続けた結果の大気汚染などがその原因とされてきたが、毎年冬になるとPM2.5に覆われて、昼間なのに真っ暗になってしまう北京の状況を見れば、「肺がんが死因のナンバーワン」といわれて納得でkない人はいないはずだ。ゆえに強い説得力を備えてきたのだ。
だが、いま長年”不動の地位”にあった肺がんは、いつのまにかトップから転げ落ちていたようなのだ。
医療雑誌ランセット」が1990年から2007年まで中国人を調査した結果をもとに、多くの中国メディアが報じた記事によれば、いまや肺がんは中国人の死因の第3位となっているというのだ。

ちなみに1位は中風(脳卒中)で2位は虚血性心疾患だった。

2つの病気に共通しているのが、いずれも高血圧、高血脂、糖尿、冠状動脈硬化、肥満、喫煙、飲酒などと深い関係があると考えられている点だという。
中風に関しては、中国は、男性の発病率が女性を上回っている世界でも珍しい国だともいう。
原因として指摘されるのが塩分の取り過ぎと喫煙、そして飲酒である。なかでも塩分は、成人男性が1日6グラム以下であるべきところ、12.5グラムが平均だというから納得である。

                    • -

『理系の素朴な大疑問』

博学こだわり倶楽部/編 KAWADE夢文庫 2019年発行

PM2.5は、なぜ中途半端な少数なのか? より

最近の天気予報では「PM2.5」という言葉をよく聞くようになった。
「2.5」とはなんとも中途半端な数字である。なぜ2や3ではなく、2.5なのか。
この2.5とは、大気中に浮遊している2.5マイクロメートル以下の粒子を指している。
工場から排出される煤煙、自動車の排気ガス、土壌や火山、黄砂などに由来するものなどいろいろだ。「PM」とは粒子状物質を指している。
成分としては炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩、さらにケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどが含まれる。
この2.5マイクロメートルは、髪の毛の太さの30分の1という小ささで、あまりに小さいため、肺のいちばん奥の肺胞と呼ばれる部分まで到達してしまう。
つまり、人体に影響を及ぼす粒子の大きさが、2.5マイクロメートル以下であり、ひとつの基準値として重要な数字というわけだ。
血液に入り込むと、喘息や気管支炎をはじめ狭心症心筋梗塞、肺がんといった病の原因になる可能性がある。
中国では、経済が発展するにつれて大気汚染が深刻化。それにより、日本のPM2.5濃度が上昇しているといわれている。

                    • -

どうでもいい、じじぃの日記。
「日本で100万米ドル(約1億1000万円)以上の資産を持つ「ミリオネア(富裕)層」は280万人。世界では米国と中国に次ぐ3位である」
人口が日本の10倍とはいえ、中国の富裕層の数はすでに米国に次ぐ2位だ。
「肺がんが死因のナンバーワン」から「中風(脳卒中)が死因のナンバーワン」に転落。
これで今年の冬からは、中国からの「PM2.5」を心配することはなくなるのだ?

じじぃの「科学・芸術_880_クロード・シャノン・京都賞」

The Shannon Limit - Bell Labs - Future Impossible

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=HSoog0OqgV0

Claude Shannon:Serious Scientist Accomplished Juggler

クロード・エルウッド・シャノン

第1回(1985年)受賞者 京都賞
アメリカ / 1916年-2001年
情報科学
マサチューセッツ工科大学 教授
情報技術の数学的基礎となる情報理論の創成
情報理論創始者。1940年後半に、情報の量、信頼度、情報の交換や同値性などに関する諸問題を数学的に解析する理論を確立し、今日の通信技術の著しい発展の基礎を築いた。
https://www.kyotoprize.org/laureates/claude_elwood_shannon/

クロード・シャノン 情報時代を発明した男』

ジミー ソニ、ロブ グッドマン/著、小坂恵理/訳 筑摩書房 2019年発行

京都 より

授賞式への出席が増え始めた頃には、シャノン夫妻は3人の子どもに恵まれていた。そのため授賞式は家族にとって、世界のあちこちを見て回るチャンスになった。娘のペギーはつぎのように回想している。「父がイスラエルから賞をいただいたときは、学校が休みではなかったのに、6~7週間の家族旅行に出かけました。イスラエルのあとは、エジプト、トルコ、イギリスを訪問しました……そのために学校を6週間ぐらい休んだんですよ」。
こうした旅行について、シャノンの気持ちは複雑だった。彼は家にいるのが好きで、内向的で、おまけに食べ歩きに積極的ではなかった。肉やポテトを使った家庭料理が好みで、海外で似たような味の料理を見つけられるか深刻に悩むタイプだった。ペギーの回想によれば、シャノン一家は普段マサチューセッツにいるときでさえめったに外食しなかった。したがって、イスラエルでクスクスを、日本で生魚を食べるだけで、父親は不安を募らせたという。
    ・
当然ながら、ノーベル賞の話題はキャリアの大部分でシャノンに付きまとった。1959年には、ノーバート・ウィーナーと共にノーベル物理学賞の候補になったが、結局受賞したのはエミリオ・ジノ・セグレとオーウェンチェンバレンで、ふたりは反陽子を発見した功績を認められた。シャノンとウィーナーは候補者として勝ち目がなかったが、候補になったという事実だけでも、同時代人のシャノンへの評価の高さがうかがわれる。シャノンがノーベル賞を受賞するためには、構造的な問題が立ちはだかっていた。「ノーベル数学賞という分野はないが、創設するべきだ」と、シャノンも語っている。ジョン・ナッシュやマックス・ボルンなど、ノーベル賞を受賞した数学者は、経済学や物理学の分野で受賞しているし、バートランド・ラッセル文学賞だ。シャノンの研究は複数の学問分野にまたがっているが、ノーベル賞のひとつの分野に押し込めるのは難しい。結局、この賞には縁がなかった。

ただし1985年、シャノン一家はストックホルムではなく、京都から連絡を受けた。京都賞基礎科学部門の第1回の受賞者に、クロードが選ばれたのだ。

この賞は、富豪の稲盛和夫によつて創設された。稲盛は日本の応用化学者で、多国籍企業の京セラの創業者でもあり、後には日本航空の再生に尽力した人物である。エンジニアとしての訓練を積み、自らの意思で仏門に入り、事業再生の手腕を評価されている。経営哲学を学ぶと同時に仏教徒であるため、以下に紹介する京都賞の創設理念からは、スピリチュアルなテキストと株主最新情報が入り混じった独特の印象を受ける。
  創立25周年、4分の1世紀を経過した今日、我々は今までの昼夜を分かたぬ、誰にも負けない努力の成果と、同時に神の導きがあって、年間売上額2300億円、税引前利益530億円という企業にまで発展をして来ました……この時にあたり……人類の進歩、発展にいささかでも貢献したいと思い、ここに京都賞の創設をいたしました。
    ・
やがて京都賞は、独自のスタイルのせいもあって、ノーベル賞のライバルとして高く評価されるようになった。受賞者を発表するプレスリリースは、つぎのような書き出しになっている。「文化や科学の分野で傑出した人物が生涯をかけて達成した功績を認める点において、ノーベル賞と並んで世界最高峰である京都賞の今年の受賞者は、以下の方々に決定しました……」。しかも京都賞の受賞者はノーベル賞を受賞するケースが多く、何年も後にノーベル賞受賞者になると、ストックホルムでの記念講演で同じ内容をくり返さないよう苦労した。
京都賞の受賞者はノーベル賞のように華やかで洗練されており、日本の皇族も参列する。そしておそらく、まだ眠っているビジネスチャンスに対する創設者の強い関心の表れとして、京都賞のカテゴリーは幅広く、数学や工学など、ノーベル賞では対象外の分野も含まれている。ノーベル賞のほうが84年早く始まったが、京都賞は賞金の面で引けを取らない。
京都賞はシャノンにとって大変な名誉で、多くの点でキャリア最高の評価となった。

じじぃの「韓国光復節・文在寅大統領・私たちは二度と日本に負けない?プライムニュース」

韓国・文大統領、対日批判と強硬姿勢貫く発言止まず(19/08/08)

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=FVEJyuTd_zE

米「徴用工解決済み」の立場支持 ポンペオ氏、河野外相に伝達

2019/8/14 共同通信
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り今月初旬、ポンペオ米国務長官が「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。
日本政府筋が14日明らかにした。日本側は米国から理解を得たと判断し、賠償を命じた判決は協定違反として、韓国自身による対処を重ねて求める方針だ。
https://this.kiji.is/534294106246579297

プライムニュース 「3人の元外交官に聞く 韓国“反日”に日本は 国益と対外交渉術」

2019年8月14日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】田中均(元外務審議官 日本総合研究所国際戦略研究所理事長)、藤崎一郎(元駐米国大使 中曽根平和研究所理事長)、宮本雄二(元駐中国大使 日中友好会館会長代行)
日本が輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外したことで両国の対立が激しさを増している。はたして、日本の外交に打開策はあるのか。
一方、トランプ大統領は9月から中国に新たな追加関税を課すとツイートしていたが、さらにアメリカは中国を「為替操作国」に認定した。米中の摩擦も一層深刻になりそうだ。
文在寅政権の“歴史”外交
宮本雄二、「感情が激発している時は動かしてもかえって火に油を注ぐことになりかねない。とにかく放っておく。最低限、さらに相手を刺激することを言わないとお互い約束しないといけない」
田中均、「時間をかけて熱を冷ますと言っている間に日韓関係で傷ついていく部分が増えていく。経済関係について貿易が減っていく。今まで作ったネットワークが崩れていく可能性がある。小中学生や地方の交流、文化的な交流、スポーツ、経済など物の輸出にとどまらない」
●外交とポピュリズム
日本政府による輸出管理の優遇措置対象国「ホワイト国」から韓国を除外するという閣議決定直後、文在寅大統領は臨時閣議冒頭で

「私たちは二度と日本に負けない」と発言。

韓国世論調査 「日本製品不買運動について」
・参加している・・61.2%
・参加しない・・・33.7%
反町理、「我々が注目したのは文大統領の『私たちは二度と日本に負けない』という言葉だ。どういう意図があって言ったのか」
宮本雄二、「文大統領は歴史家になりたかったそうだがもう少し歴史を学んでほしい。『私たちは二度と日本に負けない』とか言って反日を煽っている。こういう形で国を指導して、自分の国をそういう方向に持っていく。一時期、支持率は上がるかもしれないが、その結果、日本との関係を徹底的に悪くしてしまう。米韓関係についても、安全保障で日本が参加しない朝鮮半島の安全は成立しない。長い目で見ると、韓国の国家利益を損なう状況に置いている。一番の原因を大統領が作り出している」
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html

プライムニュース 「3人の元防衛相に聞く 森本&中谷&小野寺が 韓国光復節を緊急検証」

2019年8月15日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】中谷元(元防衛相 自由民主党安全保障調査会顧問)、小野寺五典(前防衛相 自由民主党安全保障調査会長)、森本敏(元防衛相 拓殖大学総長)
悪化の一途を辿る日韓関係で大きな節目となった、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す閣議決定が行われた今月2日、世界の安全保障もまた大きな節目を迎えた。核軍縮と安全保障の基盤のひとつであった「INF全廃条約」の失効だ。
この条約は1987年に米露が結んだもので、両国の核を含む中距離・短距離の戦力全廃が定められたが、条約の外側にいる中国が「INF相当の兵器」を拡充し続け、安全保障のバランスが崩れていることが指摘されてきたものだ。しかし、今年2月にアメリカがロシアの条約違反を理由に条約の義務履行停止を発表し、ロシアも同じく条約離脱を表明したまま、更新期限を迎えた形だ。
米露ともに「INF相当」の兵器開発と配備の方針を表明しているが、冷戦期から維持されてきた力の均衡と世界の秩序はどうなっていくのか? また、極東地域の安定における重要な枠組みであった「日米韓連携」の行方が、日韓のきしみで見通しにくくなる中、日本は今後どのような事態を想定し、どう安全保障を担保していく事になるのか?
【提言】 「“ポストINF全廃条約”の安全保障」
森本敏 「拡大抑止協議とMD強化」
 効率のよいミサイル防衛システムをもっと緊密に構築する必要がある。
中谷元 「レジリエンス(弾力)日米同盟の進化」
 目には目を。必要ならば米国からのミサイルを導入を考えるべきだ。
小野寺五典 「拡大INFへ」
 潜水艦や空からのミサイルなど、地上配置型以外のミサイルも入れた拡大したミサイル防衛が必要だ。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html