失速中国経済 「未富先老」のワナ【日経プラス9】(2023年1月19日)
中所得国の罠と民主主義
中所得国の罠と民主主義
2021年6月11日 LINKcom ブログ
GDP世界第2位の中国はというと、1人当たりのGDP額が約10,000ドルですので、中所得国の罠を超えられるかといったところにいます。高所得国になるには、民主化できるかが大きなポイントになるように思いますが、香港情勢を見ていると、今後の成長はかなり苦労するのではないかと思います。
ちなみに、日本は1人当たりのGDP額が約40,000ドル、民主主義指数が約8と言ったところで、俯瞰してみるとなかなか良い国のように見えます。
https://www.linkcom.com/blog/2021/06/ceoblog.html
『日本のなかの中国』
中島 恵/著 日経プレミアシリーズ 2024年発行
日本国内に、中国人だけによる「経済圏」が形成されていた!
在日中国人社会の驚くべき実態を、豊富な取材で明かす迫真のルポルタージュ。
3章 持ち込まれた中国的論理 より
在日中国系メディアの実態
杜海玲氏(作家)に在日中国系メディアについて概要を聞いた。
杜氏によると、主要なメディア約は6社。杜氏勤務する『中文導報』のほか、『東方新報』『日本華僑報』などがある。ほかにも小規模のメディアを含めると10以上はあるが、紙媒体を発行しているのは『中文導報』など少ない。
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在日中国人団体のパーティー、音楽界、校友会などの行事も掲載される。杜氏によると、この5~6年、中国人のイベントが急速に増えたため、一部は主催者に投稿してもらうこともあるという。
ネット版に配信された記事は、当事者たちがウィーチャットでシェアする。中国に住む親族にも、日本で自分たちがどんな活動をしているのかを読んでもらえるし、友人にも宣伝できるので喜ばれる。
また、こうした中国系メディアだけでなく、「自分たち自身」もメディアとなっている。中国でウィーチャットが爆発的に普及した14年頃から増えてきた「自媒体(ズーメイテイ)」だ。ウェイボーやウィーチャット、小紅書(シャオホンシュー)、抖音(ドウイン)などにアカウントを持ち、独自の情報を発信するもので、多数のフォローを持ち、かなりの影響力をもつ一般人もいる。SNSグループには「メディア部門」を持ち、ミニメディアのような形で発信することもある。
在日中国人にはインフルエンザーも、少なくとも数百人以上いる。日本と中国国内のフォロワーを対象に、日本のグルメや季節の情報を発信したり、日本の百貨店や地方自治体などと契約して、観光地、名産品などを宣伝したりしている。
政府のプロパガンダ(政府宣伝)である国営メディアしかなかった時代とは違い、政府批判さえしなければ、中国人は、中国でも日本でも、かなり自由に情報発信できるようになった。
SNSで発信する親中派と反中派
在日中国人が発信する情報を見ていると、母国について言及していものが少なくない。母国から検閲されそうな内容を、削除される覚悟で投稿している人もいるし(数時間後に見ると、やはり削除されている)、最初から母国の検閲が及ばないフェイスブック、X(旧ツイッター)などに中国語や日本語で書いているケースもある。
それらの内容は大まかに、親中的(愛国的)なものと反中的(非愛国的)なものに分けられる。ある中国人が教えてくれた。
「1つは、中国をいつも礼賛している親中的な人々です。彼らが来日したとき、中国はまだ貧しかったけれど、中国共産党の領導(指導者)のおかげでここまで経済発展できたことはうれしく、誇らしいと考えており、必要以上に母国を褒めたたえる人たちです。割合としては、こちらのほうが多いと思います。
もう1つは、逆に、常に中国について批判的な内容を発信する反中的な人たちです。そればかり書いているSNSグループもあります。
かつて、日本が経済的に発展していたからやってきたのに、いつの間にか中国に逆転され、中国に住む同級生のほうがお金持ちになった。
私が見たところ、彼らは『発展した国(日本)でがんばってきた結果これですか。自分たちは中国の経済発展の時期に日本にいて、その恩恵に与れなかった。海外にいて損をした』と思っている。
だから負け惜しみもあって、何かにつけて『中国はまだ駄目だ』『たとえ発展しても、マナーがなっていない』などと『上から目線』で常に中国や中国に住む人々を批判し、日本に住んでいる自分たちを上げようとします」
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じじぃの日記。
「だから負け惜しみもあって、何かにつけて『中国はまだ駄目だ』『たとえ発展しても、マナーがなっていない』などと『上から目線』で常に中国や中国に住む人々を批判し、日本に住んでいる自分たちを上げようとします」
私も、「反中的」なグループの中の1人です。