新型肺炎支援で日本称賛 「尖閣」は変化なし―中国
2020年02月17日 時事ドットコム
新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国で、日本の支援を称賛するムードが高まっている。日本との関係を重視する習近平指導部の意向を反映しているが、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動が収まる兆しは見えない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021400790&g=int
『石炭火力が日本を救う―CO2神話の崩壊』
木本協司／著 現代書館 2013年発行
今後の日本のために 資源国ブラジルと深い相補関係を築く より
ある経営者が、「中国で１兆円の売り上げを上げるのは容易だが南米では1000億円がせいぜいだ」という意味のことを語っていた。
それが現実の経済状況であろうが、尖閣諸島問題で理不尽な発言を繰り返し、反日デモで暴徒化した群衆に日系企業が襲われ破壊された中国に将来も依存し続けてよいのだろうか。今こそ1980年代の中国シフトは逆の「ブラジルシフト」を考えるべき時であろう。
ブラジルは2014年にFIFAワールドカップ、2016年にはオリンピックが開催され、2020年には万博も予定されている。まさにこれから経済・社会の黄金期を迎えようとしていて、ブラジルの新車市場は今後5～6年で450～500万台規模に拡大すると予測されている。
ブラジルは鉄鉱石と石油の資源国であるが、可採可能なシェールガスも多量に埋蔵されている。特筆すべきは、次世代型原発のトリウム溶融塩炉で使用するトリウムの資源量が世界一豊富で、世界全体の4分の１近くが眠っていることである。最近、トリウムへの関心が高まるにつれて、各国が競って新鉱山発見のニュースを発表している。例えば石油国ベネズエラ、米国のアイダホ州とモンタナ州、オーストラリア、トルコのアンカラ近くで高品位の鉱脈が発見されている。これらは全て貴重なレアアース資源を伴っており、その有効開発のためにも副生するトリウムの活用が必須となってきている。
日系ブラジル人は150万人程度といわれており、その世界最大の日系人社会はサンパウロ市リベルダージ地区にある。ここは以前日本人街と呼ばれていたが、最近は中国や韓国系の商店の進出が著しく東洋人街と呼ばれている。建物や道路は老朽化して目抜き道理にある日本庭園は寂れたままだそうである。2008年の移民100年祭に当たり、日系人社会から再開発や文化施設を建設したいと日本政府に援助の要請があったが、政府は支援しなかった（『日本経済新聞』2007年12月30日付）。
その一方、日本に出稼ぎに来ている30万人の日系ブラジル人の大部分は派遣労働者であり、最近の円高や東日本大震災の影響でリストラの対象になって「苦しんでいる。日本語ができないことや職業訓練を受けていないため単純労働しかできないことが大きな制約となっている。
2005年にルーラ大統領が来日した折り、「日本人移民がブラジルで受け入れられたように、在日同胞も日本社会に溶け込む機会に恵まれるべきだと考えます」というメッセージを残した（『日本経済新聞』2005年15月26日付）が、大統領の切なる願いは実現されていない。
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じじぃの日記。
2月27日時点で、中国は新型コロナウイルスに感染して死亡した人が2744人となった。
日本でも、感染症による死者はクルーズ船乗客4人も含めて7人になった。
そんな中、中国・習近平国家主席の国賓訪日が4月に予定されている。
日本は今人口減少のなか、東アジアは先行き不透明感が増している。
この際日本は、中国、韓国などとは適当に付き合いながら、軸足をペルー、チリ、ブラジルなど南米にシフトしましょう。
