CETC: UAV Swarm Prototype
CETC Breaks Record for Biggest Fixed-Wing Drone Swarm
海保、過去最大の概算要求 大型ドローン導入実験など
2019.8.28 産経ニュース
海上保安庁は28日、令和２年度予算の概算要求を発表した。総額は約2480億円で、今年度当初に比べて15％増え、過去最大となった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船の領海侵入が頻発するなど、日本周辺海域の緊迫度が増す中、新たに大型無人航空機（ドローン）の導入や新型の巡視船建造に取り組む。大型ドローンについては、導入への実証実験のため9億7000万円を計上した。
https://www.sankei.com/world/news/190828/wor1908280012-n1.html
『世界の覇権企業 最新地図』
現代ビジネス研究班／編 KAWADE夢文庫 2019年発行
中国電子科技集団広司（CETC） 中国の軍事技術をリードするソフトウェア開発企業 より
中国の軍事企業に関しては、わかっていないことが多い。ただ、中国の軍事支出は世界第2位の2500億ドル（約27兆5000億円）であり、20年以上練度区して軍事支出を増大させているから、有力な軍事メーカーが育っていると思われる。
とくに、習近平主席は、科学技術分野での軍民融合を目指していて、それは、AI技術と群を統合した軍産複合体にもつながる。だからこそ、アメリカはファーウェイの先端技術が中国軍に転用されるのを恐れている。ファーウェイの技術が実際にはどうなるかはともかく、中国の軍産複合体の核のひとつと推測されるのが、中国電子科技集団広司（CETC）である。
中国電子科技集団広司は、軍に転用することを前提としたAI系企業と思われる。2017年、中国電子科技集団広司は、119機からなる固定翼ドローンによる「スワーム（群れ）」飛行を実現させた。これは日本の『防衛白書』にも記載されたほどであり、かつてない数のドローンの編隊飛行であった。
このドローンの「スワーム」飛行は、AIによる群知能開発の過程にあるようだ。AIによる群知能が発達するなら、ドローン同士が衝突することなく、しかもドローンの群れに対する脅威を探知・識別できる。この技術が軍に転用されるなら、高度な攻撃力や偵察力、監視力を有するドローンを中国軍は運用できよう。
また、中国電子科技集団広司は、高度な探知能力をもつ量子レーダーの開発も進めている。同社は、2016年に自社の開発した量子レーダーにより、最大で100キロ先の物体を検出できるとしている。同社の量子レーダーなら、従来のレーダーでは捕捉できないステルス機も探知・補足できるという。
また、中国の広州億航智能技術(EHang＝イーハン）は、2017年に非固定翼のドローン1000機を同時飛行させている。これまで、ドローンの編隊飛行の最高記録は、アメリカのインテルによる500機だった。
