じじぃの「脱石油戦略・サウジアラビアがオイルマネー崩壊の危機?シフトー2035年」

サウジ石油相:opecは30日の総会で減産延長を決定する必要 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=aKR6pIMC2jQ
Saudi Arabia

日曜スクープ 2017年11月19日 BS朝日
【司会】小松靖 【コメンテーター】川村晃司テレビ朝日解説者)、田中浩一郎(日本エネルギー経済研究所理事)
●サウジ王室“内紛"の舞台裏〜 “オイルダラー崩壊"と脱石油戦略
サウジアラビアで、王子11人を含む数十人が汚職の疑いで逮捕された。王位継承者のムハンマド皇太子による権力固めの一環なのか。
中東の産油国のリーダーとして世界のエネルギーを支配し、繁栄を謳歌してきたサウジアラビア
米国のシェールガスとオイル増産により、下落する原油価格。
3月に来日したサルマン国王。
田中浩一郎、「サウジアラビアは脱石油に向けていろいろな投資を行ってきたが、ここにきてオイルマネーの崩壊の危機を迎えている。日本に目を向け出したのは、日本の技術力に期待しているからだ」
http://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/
成果はあったのか 米中首脳会談 2017年11月10日 NHK NEWS WEB
●どうなった貿易不均衡問題?
トランプ大統領は、28兆円余りに上る商談を取りつけた一方で、知的財産の侵害など2国間の公正な貿易を妨げているとして非難してきた重要課題については、具体的な成果を示せず。習国家主席は、大型の契約を事前に用意することで貿易分野をめぐる圧力を切り抜けた形に。
28兆円の大型商談 内訳は?
・中国側がアメリカ側から航空機や電子チップ、大豆などを購入
・米中双方の企業が協力してシェールガス天然ガスの開発を行う など
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1110-00.html
『シフト――2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』 マシュー・バロウズ/著、藤原朝子/訳 ダイヤモンド社 2015年発行
代替燃料への投資は鈍化する より
ここで少し、過去の『グローバル・トレンド』が未来のエネルギー情勢をどのように予測していたか振り返っておこう。『グローバル・トレンド』は石油ピーク論、つまり代替燃料の準備ができる前に化石燃料は枯渇するという説を支持したことはない。蓄電池の性能アップ、バイオ燃料の進歩、太陽光発電の成長などの技術革新(と政治的意思の高まり)によって、世界は化石燃料からの脱皮が進むというのが、私たちの考え方だった(いまもそうだ)。しかしそれまでの間に、ひと握りのエネリギー生産国への依存が高まること、しかもそれらの国が中東やロシア、ユーラシアといった潜在的に不安定な地域に集中していることを、私は心配していた。
シェールガスとオイルの開発によって、こうしたエネルギー供給の制約は完全に取り払われたようだ。中期的には、ひと握りのサプライヤーに依存する心配はなくなった。たとえシェール鉱床の開発について、アメリカと異なる判断を下す国が出てきたとしても、それらの国もアメリカの生産量増加(と市場への供給増加)の恩恵を受けるだろう。専門家の予測では、アメリカの液化天然ガスLNG)輸出量は年間6170万トンに膨らみ、世界第2位のLNG輸出大国になるだろう。すでにカタールなど、伝統的にアメリカに石油を輸出してきた国が、輸出先を日本に切り替えた結果、日本はエネルギー供給の選択肢が増えた。数年前のヨーロッパは、エネルギーの生命線をロシアに全面的に頼っていた。だがいまは、アメリカとカナダのエネルギー自給率が向上し、市場への供給が拡大した結果、ヨーロッパのエネルギー供給源も拡大した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ヨーロッパ諸国はアメリカにエネルギー輸出拡大を求めると同時に、独自のシェール開発に力を入れるようになるかもしれない。特にポーランドをはじめとする東ヨーロッパ諸国でその可能性が高い。
2030年までに、豊富かつ安価な天然ガスの供給が石炭に取って代われば、二酸化炭素排出量の削減には大きなプラスになることは間違いない。その一方で、比較的安いシェールガスとオイルの供給増加で、水力や風力や太陽光といった代替燃料への開発投資は鈍化する可能性がある。国際エネルギー機関(IEA)によると、2011年の再生可能エネルギーの割合は13%だったが、2035年には18%まで上昇する可能性がある。また2015年までに再生可能エネルギーは2番目の電力源となり、2035年までに第1位の石炭に迫る存在となる。しかし「再生可能エネルギーの発電増加の3分の2は、非OECD諸国で起き……、中国での増加はEUアメリカ、日本を合せた発電量増加分よりも多い」という。さらにIEAの報告者は、再生可能エネルギーの開発が進むかどうかは、大規模な補助金次第だろうと結論づけている。アメリカの場合、比較的安価なシェールガスとオイルの生産が向こう何十年も期待できるから、再生可能エネルギーの開発に多額の補助金が集まらない可能性がある。

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どうでもいい、じじぃの日記。
少し前だが、2012年8月、NHK 『Bizプラス』で「知の巨人に聞く 日本のエネルギー戦略」を観た。
こんなことを言っていた。
飯田  再生可能エネルギーの将来性については、どう考えるか?
ヤーギン 社会や暮らし、企業の活動の根本にあるエネルギーの構成比を変えるには時間がかかり、コストもかかる。そう考えると再生可能エネルギーが一気に増えるのは難しいかもしれないが、着実に増えるのは間違いない。打開策は再生可能エネルギーをいかに大規模に蓄えることができるか。太陽が照っていたり、風が吹いていたりする時に、効率的に電気を蓄えておいて、雨だったり、風が吹いていない時にも安定して供給することが必要です。つまり、蓄電池が勝負。この分野では日本は開発の最前線にある。今後数年、日本は再生可能エネルギーを普及するのに大きく貢献できるはずです。
サウジアラビアは、オイルマネー崩壊の危機にあるらしい。
日本がサウジアラビアと手を組めば、何か生まれるかもしれない。