じじぃの「人の生きざま_393_バラク・オバマ」

ニューヨーク・レポート 「米中首脳 『密談』 習近平オバマ 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=a0WGPI4PHBs
オバマ大統領 米国と中国の関係が、21世紀を形作る 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=Qg9WjPBldPU
オバマ大統領表明「尖閣諸島日米安保の適用範囲」・・・中国人に衝撃走る、たちまち殺到「強烈非難」 (追加) 2014-04-23 サーチナ
24日夜から25日にかけて日本を訪問する米国のオバマ大統領は出発直前に読売新聞の書面インタビューに応え、尖閣諸島について「日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と表明した。
中国メディアは相次いで同表明を紹介。簡易ブログの微博(ウェイボー)でも同話題が次々に掲載された。直後から、日本やオバマ大統領に対する「怒りのコメント」が殺到する状態になった。歴代米大統領でも初めての「尖閣に対する安保適用」の明言は、中国人に極めて大きな衝撃をもたらしたようだ。
http://news.searchina.net/id/1530648
バラク・オバマ ウィキペディアWikipedia)より
バラク・フセイン・オバマ・ジュニア(Barack Hussein Obama、1961年8月4日 - )は、アメリカ合衆国の政治家である。民主党所属。上院議員(1期)、イリノイ州上院議員(3期)を歴任。2009年1月20日、第44代アメリカ合衆国大統領に就任した。現職アメリカ合衆国大統領として、2009年にノーベル平和賞を受賞。
アフリカ系としてアメリカ合衆国史上3人目となる民選上院議員イリノイ州選出、2005年 - 2008年)。また、アフリカ系、1960年代以降生まれ、ハワイ州出身者としてアメリカ合衆国史上初となる大統領である。
身長6フィート1インチ(約185.4cm)。左利き。
【経歴】
1961年8月4日に、ハワイ州ホノルルにある病院で生まれる。 実父のバラク・オバマ・シニア(1936年 - 1982年)は、ケニアのニャンゴマ・コゲロ出身(生まれはニャンザ州ラチュオニョ県Kanyadhiang村)のルオ族、母親はカンザス州ウィチタ出身の白人、アン・ダナムである。
1992年に結婚した妻のミシェル(Michelle)、1998年生まれの長女のマリア(Malia)と、次女で2001年生まれのナターシャ(Natasha、「サーシャ(Sasha)」と呼ばれることが多い)の4人家族である。なおナターシャは初の21世紀生まれのホワイトハウス住人である。

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『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』 古森義久/著 幻冬舎新書 2013年発行
日米同盟が変わる (一部抜粋しています)
核戦力に限らず、アメリカが日本の防衛のために中国との全面的な軍事衝突をも辞さないという見通しには、深刻な暗雲が濃くなってきた。2013年4月、新任のジョン・ケリー国務長官が中国を訪問した際も、北朝鮮の軍事挑発という目前の危機への対応に迫られていたものの、中国に対しては協力を請い願うという、へりくだりの態度だった。
ケリー長官は、北朝鮮から核ミサイルを撃ちこむと脅かされてもなお、北との対話を求めるほどだった。とにかく軍事的な対決や衝突を避けて、協調的に、というスタンスなのだ。
尖閣問題にしてもオバマ政権は主権の帰属については日本と中国との間で、まったく中立の立場を崩さない。「日米安保条約尖閣に適用される」と述べ、尖閣が攻撃された場合の日本側への支援を示唆するとはいえ、はっきりと米軍が尖閣防衛にあたるという見通しは決して述べはしない。日本は条約に基づく同盟国であり、中国は競合国、場合によっては潜在敵国でさえあるのに、両国をまったく均等に扱うのである。
だからもし日本側でオバマ政権の唱える「日米同盟を堅持」という標語が尖閣防衛もすべて米軍に任せられると思いこむとすれば、それは明らかに幻想となる。オバマ政権が公式に述べる「日米安保条約尖閣への適用」も、有事にはまず日本の自衛隊の出動があってこその米軍の支援を意味するものだ。
そのうえに最近ではオバマ政権に近いアメリカ海軍の専門家から米軍は尖閣諸島の防衛のための戦闘には加わるなという提言が出た。ワシントンの戦略研究機関「海軍分析センター」の上級研究員マイケル・マクデビット氏が2013年4月4日の連邦議会の米中経済安保調査委員会の公聴会で次のような証言をしたのだった。
「(たとえ中国が尖閣を攻撃しても)アメリカはこの無人島をめぐって中国人民解放軍との直接の戦闘に入ることを避けるべきです。尖閣諸島にはもともと住民はいません。戦略的な価値も少ない。本来、価値のある島ではないのです」
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アメリカ側にはさらに激しい日米同盟改変論もある。同盟解消論と呼ぶほうが正確な提案である。政治家スタンスとしてはオバマ大統領と同じリベラル派の気鋭女性歴史学者の提言だった。
人気のある著書でいま知名度を高めているサンディエゴ州立大学のエリザベス・コブス・ホフマン教授がニューヨーク・タイムズ2013年3月4日付に発表した一文だった。「カムホーム・アメリカ」と題されたこの寄稿論文は文字どり米軍の日本からの撤退を呼びかけていた。
イラクアフガニスタンからの米軍撤退というならば、ドイツと日本からの撤退はどうだろうか。ソ連の脅威に備えて配備されたドイツと日本に駐留米軍の意義もう時代遅れである。日本にはもう自分で時刻を防衛するの能力が完全にある。世界を守るのに軍事力は必要だが、日本などの豊かな同盟国はアメリカのその負担を引き継ぐべき時期にきた」
ホフマン教授はこんな趣旨の意見を述べていた。そして米軍の「カムホーム」の理由としてまず財政の要因をあげるのだった。
アメリカ政府は予算の強制削減で今年度だけでも850億ドルを減らし、しかもその半分が国防費の削減となる時代なのだ」
だからもう外国の防衛にアメリカの経費は使えないというのである。
過激な主張である。繰り返すが、もちろんのこと、オバマ政権の政策とは異なる。しかし民間からにせよ、このような意見が出てくる現実はオバマ大統領自身の認識の変容をも十分に示唆するように思えるのだ。
日本にとっても自国の防衛や安全保障はとにかくアメリカに任せておけばよいという過去60年もの「常識」は、いまや大きな変革の曲がり角を迎えたのだといえよう。日米同盟だけが日本の安全保障のすべてだという認識はもはや虚妄や錯誤となりつつある。日米同盟への全面依存は日本側にとっての幻想になりつつある。オバマ大統領の「アメリカらしさ」の放棄は、そんなことまで実感させるのである。

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アメリカの大変化を知らない日本人』 日高義樹/著 PHP研究所 2014年発行
日米の相互信頼が消えていく (一部抜粋しています)
オバマ大統領が、あるゆる政策に失敗した結果、アメリカの政治は完全に破綻してしまった。このあと指摘したいと思うが、オバマ大統領が自分の業績を歴史に残したいという野心から発足させた新しい健康保険制度は、成功する見込みがほとんどなくなってしまった。最大に原因は、オバマ大統領が焦ったばかりに、国民にウソをついていたことが表沙汰になったからである。
オバマ大統領は国民に向かって何度となく、こう述べた。
「すでに健康保険に入っている人たちは、その保険をそのまま持ち続けることができます。保険料が上がるということはありません」
ところが、2013年10月1日に「オバマケア」と呼ばれる保険制度が発足するとともに、大勢の人が保険会社から、それまでの契約をキャンセルするという通知を受け取った。そういう人々は、増額された保険料で再契約するか、オバマケアの保険に申し込まねければならなくなった。
「これまで保険料は1ヵ月に1200ドルくらいだったが、倍以上の2千数百ドルを払わなければならなくなった」
私の知人がこうぼやいているが、保険会社がそれまでの契約をキャンセルしたのは、オバマケアが要求している医療をカバーするには、それまでの保険料ではとうていやっていけないという判断からだった。オバマケアでは、すでに病気にかかっている人や妊婦も保険に入れること、子供は26歳まで親の保険でカバーされること、などを決めている。
保険会社から保険をキャンセルするという通知を受け取った人々がかんかんに腹を立てたのは当然である。「これまでの保険を持ち続けることができる」という大統領の約束が嘘だったとマスコミが騒ぎだし、オバマ大統領はテレビのインタビューで「申し訳なかった」と国民に謝罪した。大統領が「アイ・アム・ソーリー」という言葉を使って謝罪するのは、アメリカの政治史でも異例のことで、まともやマスコミが大騒ぎしたが、国民は納得しなかった。
オバマ大統領の支持率は急速に下がり、平均して40パーセント前後、世論調査によっては34、5パーセントに下がってしまった。アメリカの大統領の権力というのは、他の国に比べると、法律的な強制力があまりない。国民を説得する力に頼っているのである。支持率が40パーセントを切ると、もはや大統領としても機能が果たせなくなる。
オバマ大統領は今後、法案を通せなくなる。移民法をはじめ、税制の改革、新しい教育制度などの法案がすべて議会で立ち往生してしまうだろう」
知人のジャーナリストがこう言ったが、オバマ大統領は国民に嘘をついたばかりに、大統領としての仕事ができなくなってしまったのである。2016年の任期終了までに何かをやろうと思ったら、国際問題をつくりだし、アメリカ国民の同情を集めて人気を回復するしかない。その場合に日本が標的になる危険性がある。
「関税の全面撤廃に反対し、TPPの成立を阻害する日本」「膨大な輸出で、アメリカ人の失業者を増やしている日本」「中国や韓国と対立し、アジアで孤立する日本」などという日本非難を巻き起こす懸念がある。
日本の多くの人は気がついていないが、日本と中国・韓国の対立について公平に判断しているアメリカ人は少ない。中国や韓国がアメリカ国内で猛烈な反日宣伝を行い、日本を悪者扱いしているからである。安倍政権が成立させた特定秘密保護法についても、「新聞記者まで牢屋に入れるなどというのは、中国や北朝鮮、ロシアと同じではないか」といった類いのゴシップがワシントンに流れている。
アメリカでは弱い政権がこういったスキャンダラスな政策をしばしば実施するが、日本にとって好ましくないのは、政治的な混乱が2016年の次の大統領選挙を越えてだらだらと続き、日本との関係を難しくすると予想されることである。

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