じじぃの「日韓中・緑色戦争・中国リスク！灼熱アジア」

中国の環境汚染=Environmental pollution of China　動画　YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=P8mzU8KkClc
急成長する経済、その陰で進む環境汚染中国　動画　YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=9aqoXJhsQ14&feature=related
ニュース・ウォッチ9　「ベトナムで水質改善・中小企業 X ODA」　（追加）　2014年4月30日　NHK
【司会】大越健介、青山祐子
▽ベトナムで水質改善・中小企業 X ODA
日本が巨額の資金を投じてきたODA・政府開発援助。その姿が大きく変わりつつある。
浄水システムを製造販売する中小企業・柳生良治社長の会社は、鹿児島県に本社がある。
創業25年、従業員9人。柳生社長は「鹿児島県のシラスが主原料」と話した。
活火山がある鹿児島。火山灰（シラス）を加工して作った凝集剤が主力商品。
凝集剤は工場の排水処理などで使われているが、国内の販路には限界を感じている。
目をつけたのが日本政府がODAで初めて中小企業を支援する新たな制度。
一般的なODAは途上国が日本に支援を要請し、応える形で橋や道路などを建設。
新制度は、中小企業みずからが自社の技術を役立てたいと国の機関に支援を申し込む。国の機関が審査し、条件を満たしていれば調査費や事業費として最大１億円を支給する。地方の中小企業の海外進出を後押しし、経済再生につなげるのが狙い。
JICA国内事業部・岩切敏部長は「中小企業にも門戸を開く。地域全体の活性化につながるメリットがある」と話した。
http://www.nhk.or.jp/nw9/
プライムニュース　「中国リスクと日本企業　日中経済をデータ分析　反日デモの真相と影響」　2012年10月18日　BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理、大山泰解説委員　【ゲスト】大西康雄（日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所新領域研究センター長）、西濱徹（第一生命経済研究所主任エコノミスト）
尖閣諸島をめぐり、緊張関係が続く日本と中国。事態打開の雰囲気が見えない中、既に1か月が過ぎ、日本経済に対する悪影響が様々な形で表面化、先行きへの懸念も高まっている。
反日デモの際、現地の日本企業が受けた実害を始め、自動車産業といった製造業に見られる減産の動き、更に、日本製品に対する不買運動の気配も漂うなど、憂慮すべき状況は多方面に見られる。両国の経済的損失は、今、どの程度まで及んでいるのか？
新興国有数の経済成長の勢いと、巨大市場としての魅力が世界から注目される一方で、政治、経済の不安定さから、いわゆる“チャイナリスク”も指摘されてきた中国。
今後、日本経済はこの大国とどう向き合い、お互いに良好な協調関係をどう構築していけるのか？　最新の経済データを多角的に分析し、日中関係悪化によるダメージや、今後の課題を検証する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d121018_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d121018_1
大和化学工業、環境機器のアジア展開加速−タイ・中に現法設立　2010年06月11日　日刊工業新聞
大和化学工業（大阪市大正区、土井潤一社長）は、産業廃棄物減量処理、回収・再利用システムのアジア展開を加速する。廃液・汚泥の減圧脱水乾燥装置「減」シリーズを核とする。2009年10月のタイに続き今年4月以降、中国の香港、深セン、蘇州と相次ぎ減圧脱水乾燥装置のデモ機を据え付けた産廃物テスト処理拠点を設置。年末までにタイと中国に現地法人を立ち上げて、環境機器の市場開拓を本格化する。
減圧脱水乾燥装置は高含水廃液などを沸点温度の下がる減圧下で蒸発させて効率的に減量し、残さの含水率は数％になる。
国内で約150基を納入し、平均価格は1200万円強。タイにも１基納入ずみで2年以内にアジアの各処理拠点で「年間10基程度を安定受注できる体制へもっていく」（土井社長）考え。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520100611caaq.html
李明博　ウィキペディア（Wikipedia）より
李明博（イ・ミョンバク、1941年12月19日 - ）は、韓国の政治家。現第17代大統領、元ソウル市長。日本の大阪府出身。
【政界入門とソウル市長時代】
1992年現代建設を退社。第14代総選挙（民主自由党）で当選し、国会議員として政界入りした。
彼の強力なプロジェクト推進によって、ソウルの中心部を流れる小川をみることができた。さらに、清渓川は市民の憩いの場だけではなく、生態系の宝庫となった。
これをタイムズ誌アジア版は、2006年5月に清渓川に素足を入れた李の写真とともに、「ソウル、かつてのコンクリートジャングルのシンボルは緑のオアシスにその姿を変貌させた。そして、現在それは他のアジア都市に環境に対する愛情を教え込んでいる」と紹介した。
2007年10月、アメリカのアル・ゴア元副大統領とともにアメリカのタイム誌により「環境の英雄 (Hero of the Environment) 」に選定された。また、英経済専門誌フィナンシャルタイムズの姉妹誌「fDi」により「2005年世界の人物大賞 (personality of the year) 」を授与された。

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NHKスペシャル　「灼熱アジア第4回日韓中緑色戦争」　2010年11月14日
激烈な工業化で世界最大の汚染発生源ともなった中国を舞台に、将来の80兆円市場と言われるグリーンビジネス（環境ビジネス）の主導権を争う“緑色戦争”の火ぶたが切られた。
先陣を切ったのは、半導体、液晶と、日本から次々に盟主の座を奪った韓国。「低炭素・緑色成長」を国策に掲げ、環境産業でも市場制覇を目指す。韓国政府は、中国政府と太いパイプを作り、環境関連企業を現地に送り込んで中国側が抱える具体的な問題を次々に解決。今年は、大気汚染防止装置を開発するジェイテックが、深刻な汚染問題を抱える炭鉱地帯に進出した。
一方、日本も中小企業を中心に韓国企業の厚い壁に阻まれながらも、得意の自社技術を活かし中国の環境分野に続々と打って出る。排水処理装置を売り込む大和化学工業は、自前での生産をあきらめ、装置技術を中国企業に開示して生産を委託、決死のビジネスモデル大転換をはかった。今度はそこに環境技術育成を狙う中国の思惑が複雑に絡む。
中国の緑色戦争の勝者こそが、ASEANからアジア全土、そして世界の環境産業のリーダーシップを手にする。国ぐるみで海外進出を狙う韓国、技術の優位性を活かしたい日本。次世代環境技術の世界標準を決する戦場と化したアジアを舞台に、日韓中の攻防を追う。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/101114.html
どうでもいい、じじぃの日記。
11/14、NHKスペシャル　「灼熱アジア第4回日韓中緑色戦争」を観た。
大体、こんな内容だった。　（手抜きしている）
マグマの如く沸き上がる悪魔のような豊かさへの欲望。8パーセントの成長を謳歌するアジア。一方で環境汚染という形で課題を突きつけられている生と死のすざまじいエネルギーがアジアに渦巻いています。
「大気汚染で水質汚濁、中国環境市場を制するものが世界を制す」
推定80兆円もの超巨大市場に世界が殺到しています。
技術立国の威信をかける日本の企業、自慢のテクノロジーで中国市場に乗り出す。
大和化学工業社長の土井潤一さんに番組スタッフが聞く。
番組スタッフの人、「中国に行くしかない？」
土井さん、「そう」
その前に立ちはだかる韓国。国を挙げて中国市場に攻め込みます。国家に忠誠を誓ったエリート官僚たちが自ら中国に御用聞きのごとく受注獲得に奔走します。
「国家ビジネスの実態」
韓国の官僚の人たちが中国で商談している映像が出てきた。
韓国官僚の人、「韓国環境省にご要望は」
中国企業の社長、「まだまだあるわよ」
韓国のサムスン、LG、無名のベンチャー企業まで国家の強力な支援を受け、中国で次々とグリーンビジネスを獲得しています。
韓国官僚の人、「まさに世界環境技術の雌雄を決する戦場だ」
負けじと戦略を見直し、巻き返しをはかる日本。
日本企業の社長、「じっくり考えて１ミリ単位で定規を引かないと前に踏み出せないようなやり方をしていたら、もうあれよこれよと言う間に負けちゃう」
しかし、日中関係の悪化が足をすくっています。
「巨大グリーンビジネスの主導権を狙う日本、韓国、中国、3つどもえの戦い、世界最悪の中国汚染地帯での火ぶたが切られた緑色戦争の実態に迫ります」
中国のゴミ埋め立て場の映像が出てきた。
１日に運ばれるゴミの量6000トン。中国四川省郊外の廃棄物埋め立て場です。あくなき豊かさの活動は2ケタの経済成長の象徴として膨大なゴミを生み出しました。
ゴミ埋め立て場を歩く背広姿の一団、韓国環境省の官僚たちです。埋め立て地のゴミからのメタンガスを回収し、燃料として再利用するプラントを建設しようとしています。
韓国官僚の人、「ガスが出ているよ」　「あれも全部お金になるはずだ」
日本や欧米諸国も獲得を狙うメタンガス資源化事業。韓国政府とタッグを組んだ韓国のベンチャー企業が落札しました。
中国の役人、「これからは韓国の埋め立て場を手本に環境を整備します」
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この超巨大市場でしにせ大国の日本やドイツを相手どり、頭角を表わしているのが韓国です。
中国緑色博覧会でも8つの案件を韓国が獲得、日本の１つを大きく上回りました。
調印式に韓国環境省ナンバー2のムン・ジョンホ次官がかけつける周到ぶり。この躍進の裏には韓国が仕掛けた「韓中共同研究プロジェクト」と呼ばれるシステムがあるのです。韓国は現地の実情を徹底的に把握し、中国で売れる低コストの技術を開発してきました。
韓中共同研究プロジェクトとは中国の環境保護省が韓国の環境省に問題解決を発注、韓国の環境省が韓国内の適当な企業を選定し問題を解決に導くというシステムです。
中国での韓中共同研究プロジェクト式典会場に映像が変わる。
韓中共同研究での開始から6年、56のプロジェクトが立ち上がりました。たとえ技術が中国に流出しても広大な市場を抑えてしまおうというのが韓国の戦略です。
ムン・ジョンホ次官の演説、「韓国と中国が環境技術の共同開発をより一層推進し、中国が抱える深刻な環境問題の解決に貢献できるよう期待します。韓国政府はあらゆる支援を惜しみません」
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韓国の政府関係の会社に映像に変わる。
韓国官僚の人、「ジェイテック社は集塵機のメーカーです。ジェイテック社の技術に匹敵するのはアメリカの企業１社だけです。価格が安く実用面に優れているので、中国で成功しています」
大阪にある大和化学工業の映像に変わる。
１台1200万円。国内で150台を売り、日本経済が好調だったころには従業員24人で9億円近い年商をもたらしました。
見学の中国人、「買いたいが、値段が高い」
苦節１年、ようやく土井さんにビジネスチャンスが訪れました。やってきたのは北京大学環境エネルギーの責任者である邱国玉教授たちです。中国にふさわしい技術を求め、各国メーカーの廃液装置を視察してきました。
政府に近い北京大学への納入ができれば、今後のビジネスのまたとない足がかりになります。
見学に来ていた中国人たちは次第に冷めてきました。問題は装置の価格でした。
見学の中国人、「技術の先進性はともかく何よりもコストが重要です。低コストなら採用も考えますがダメなら別の装置で十分です。わざわざ新たに高い装置を買う必要はありません」
見学の中国人、「私たちはコストの低いバイオ処理方式を支持しています」
優れた技術を誇る日本。しかし中国側と価格の折り合いがつかず、破談になるケースが相次いでいます。
土井さんは中国の機械メーカーを訪ねました。このメーカーは日本製の超音波洗浄装置の品質に迫る機械を圧倒的に安く作っていました。
土井さん、「日本だっらおそらく3000万円ぐらいかなあ」
中国の機械メーカーの人、「40、50万元（約600万円）ですね」
中国のモノづくりは安さはもちろんのこと、品質をも手に入れ始めているのです。
中国北京市の映像に変わる。
中国山西省の巨大な炭鉱地帯への足がかりをつかんだ韓国ジェイテック社のチャン社長が中国の代理人との交渉のために北京を訪れました。
用意された契約書には主文となる中国語に韓国語が併記されていました。中国語と韓国語で内容は同じはずでした。
中国語の条文、「最初の2台の工事を韓国側は強力に支援する。韓国側は利潤を要求せず、中国側が認める原価を最終価格とする」
韓国語の条文、「最初の2台の工事を韓国側は積極的に支援し、合理的な原価を中国側に提示しなければならない」
中国語の条文にのみ記載された「利潤を要求せず」と言う言葉、文面通りならジェイテック社は獲得した工事で利潤は得られません。
条文の違いを知ったチャン社長は顔色を変えず、静かに答えました。
チャン社長、「中国市場を開拓するには、こんなことも受け入れる必要があります」
ジェイテック社員、「最初の2台を手みやげに、今後すべての工事をいただく作戦です。重要なのは先を見ること。将来の利益は莫大ですよ」
"わが子を餌にせずしてオオカミを獲ず"。これは中国のことわざです。
利益は捨てても市場は獲る。契約は結ばれました。
中国政府は環境問題解決のため、2015年までにさらに37兆円もの投入を計画しています。史上最悪の中国汚染、その環境汚染を制するものがアジア、さらに世界の環境市場を制するのです。
大和化学工業社長の土井さんが中国メーカーと契約を結ぶことになりました。
看板装置の廃液装置を腕を見込んだ中国の製造メーカーに安く作ってもらい、それを中国で売ろうというものです。そのため土井さんが築いてきた知的財産を無償で使用できることを約束しました。製造を委託すれば価格を引き下げられます。しかし今後中国の製造メーカーがただで得られた知的財産をどう使うかは分かりません。
土井さん、「中国リスク。それは認識しているつもりですが、まあ、起こってきた状況を全力で対応すれば、という楽観論できています。あまり深くは考えていません」
北京大学で契約できた式典会場の映像に変わる。
土井さんの演説、「中国市場に不慣れな私どもに手を差し伸べてくれたことに感謝します。この共同研究が中国の環境保護につながることを願ってやみません。さらに将来、ともに世界の環境市場に進出できることを強く願います」
勝負に出た土井さんにさっそく手ごたえが返ってきました。商談に関係した北京大学の関係者が中国の役人、研究施設の人を次々に紹介している映像が流れた。

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じじぃの感想
「中国語と韓国語で内容は同じはずでした」
「韓国側は利潤を要求せず、中国側が認める原価を最終価格とする」
こんなことを中国はアメリカとかドイツの企業にもやっているのだろうか。
日本に研究施設が残るなら、ある程度中国リスクもやむをえないかも。