じじぃの「維持する、しかし」検索

ネットで「XXX 維持する しかし」をキーにして検索してみた。
XXXはドイツとか、ソ連の国を入れた。検索結果で上位に表示されていたのを適当にピックアップした。

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1938年8月上海事変にて。
当時、日本と防共協定を結んでいたドイツ。その一方で日本に敵対する中国に軍事支援を行っていた。ナチスドイツの総統ヒトラーは、「日本との協調関係は維持する。しかし、武器などの中国への輸出も、偽装できる限り続ける」と。ドイツからは、装甲車や戦闘機などが大量に輸出されていた。

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もはや北朝鮮は、生き残ること自体が国家目的となっていると小此木氏は分析する。そして、「生き残り」のための唯一のカードでもある核とミサイルを北朝鮮が自ら手放すことはあり得ない。しかし、北朝鮮が日米と国交を正常化することで体制の維持が保障され、経済復興も始まれば、自ずと拉致問題にも核・ミサイル問題にも、解決の糸口が見えてくるはずだと小此木氏は言う。

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国連の対北朝鮮制裁が強力で幅広いものとしよう。 米国と日本の独自の経済制裁が、北朝鮮の国際取引に必要な金脈を断ち切ったとしよう。 しかし中国が現在のような態度を維持する限り、北朝鮮を6ヵ国協議に復帰させるには力不足だ。 北朝鮮と中国の経済関係に関するいくつの数値がこうした事実を証明する。

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ゴルバチョフ大統領は、ソ連国家の長であり、ソ連共産党の党首でもあった。ある時点からソ連国家が生き残るために守旧化し、柔軟性を失ったソ連共産党を解体することが不可欠であるという認識を政治エリートの誰もがもつようになった。しかし、ゴルバチョフはソ連共産党を維持しようとした。

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現在のロシア経済の性格はソ連型「計画経済」により大きく形作られています。
マルクス（「資本論」）もレーニン（「国家論」）も実は、社会主義経済の運営の仕方を示した青写真は描いていません。ところが革命が起きてしまったということで、これにはレーニン自身も困惑したようです。レーニンはそもそも、全企業の国営化は予定していませんでした。ところが現場では労働者・従業員が勝手に経営者を追い出し、企業を国家に捧げるという事態が起きました。国家に捧げなければ、原材料も運転資金もこないからです。
このように、自分たちが絶対にクビにならない体制を労働者が整えたという意味で、ロシアは労働者天国の国となりました。ですので、ソ連は独裁国家・専制国家といわれますが、実際には労働者（プロレタリアート）による独裁が行われ、共産党の官僚が独裁を代行していたのだといえます。しかし、労働者天国では投資や技術開発に手が回らず、経済が停滞するので、結局は国民自身のためにはなりません。この労働者や庶民の輿望をベースに権力を維持する体制（すなわち、ポピュリズムの極）は現在も変わっていません。

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しかし、米国政府が市場の救済に成功し、米国の民衆が負債による消費に自信を持っても、いまの中国経済のモデルは、その恩恵に浴することはできない。中国の製造業は、産業のバリューチェーンにおいて最末端に位置しており、GDPの成長に正比例して、環境破壊、資源の浪費及び労働者の粗悪な人権状態が発生する。労働者の権利意識が強まる中で、彼らが立ち上がってノーと言う可能性があるし、再生不可能な資源もまた、ノーと言う可能性がある。要するに、中国経済の成長モデルは、世界を救うことができないばかりか、自身を維持することすら困難なのである。

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しかし中国の対米貿易が増加して中国の発言力が強まってくるに従い、台湾問題は中国と中華民国の双方が平和裏に解決するべきだと発表するに至った。
陳水扁の危惧するように、台湾が平和裏に統一される可能性が出てきたのである。
そのため陳水扁の中華民国名義を変更して台湾名義で国連加盟する動きはアメリカの立場から見ると間違い。しかしこの段階でもアメリカはアイマイな態度を維持して本音を現していない。

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韓国警戒論とは対照的に「韓国との良好な関係を維持することで、今後、より激しくなるであろう中国の横車を抑えよう」と主張する日本人もまだ残る。
だが、実務家の間では、例えば日本の役人の世界では「日韓同盟論」に悲観的な人が増える。各省庁はそれぞれ「日中韓三国対話」を始めている。通商や環境など幅広い分野で北東アジア共通の課題を話し合う必要が高まったからだ。が、「案に相違して二国間対話にしかならない」とこぼす役人が目立つ。
利害関係から言えば、先進国である日韓の立場が一致し、中国と対立する構図になることが多い。しかし、韓国側は中国に嫌われることを極度に恐れ、自らは一切主張せず、論争や駆け引きは日本任せにすることがしばしばという。この結果、中国側も韓国を露骨に無視するようになって「日中対話に終わってしまう」という。こうした数多くの実例から言って、日韓同盟などは夢物語、というわけだ。

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たとえばイギリスBBCの記者は、「イギリスでも格差と貧困の問題はあります。しかし、イギリスにはネットカフェ難民はいません」、「世界第2の経済大国で、共産党がこれほどがんばっているのは驚きです｣と語っています。
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ホンダが日米欧の5ヵ所の生産拠点で減産をさらにすすめるというニュース。
日本では、埼玉工場で4万台の減産にともなって、270人の期間従業員を12月で契約打ち切り、つまり解雇するというのだ。ところが、イギリスでは、来年2月、3月と2カ月、工場を操業停止にする一方、4800人の雇用は維持するという。
ヨーロッパでは工場の操業停止までやりながら雇用を維持することができるのに、なぜ日本では、すぐに従業員を解雇するのか? ホンダは、日本でもイギリスと同じように雇用を守るべきだろう。
ヨーロッパでは、大量解雇をすすめる場合、事前に労働組合や工場の労働者代表と協議することが義務づけられている。だから、簡単には解雇できないのだ。ところが日本では、やりたい放題。「せめてヨーロッパ並みの働くルールを」と要求するのは、まさにこういうことをいうのだ。

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フランス語でサンパピエとは、正式な書類（滞在許可書）を持たない人たちという意味で、「密入国者」「不法滞在の移民」に代わって一般化して使われている。サンパピエ情報省では、不法滞在移民とされる人々は30万人から100万人いると見積もっている。ただし、サンパピエの人たち全てが不法入国者かというと、そうとは限らずその多くは観光ビザで入国し、日本でいう「オーバーステイ」をして正式な滞在手続きを待っている。
彼らの多くは、フランスが伝統の受入国で庇護の地であるという評判を受けて、フランスで生活をする権利を得て、維持するための援助を求めにやってきている。しかし現実には彼らの暮らしは厳しいものである。彼らは正式な書類がなければ、正式に働くことができず、また国からの助成金も一切もらえない。それゆえ闇の仕事か、低賃金で働かざるを得ない。家政婦・ベビーシッター、ときには地下にある縫製工場や工事現場、清掃業などおぞましい環境で働き、フランス人より2倍も3倍も働いているにもかかわらず、収入は304ユーロから456ユーロ（日本円で4万円〜6万円）を超えることは稀。出稼ぎを目的に来ているサンパピエは家族に仕送りをすれば手持ちはなくなり、その日暮らしをよぎなくされている。そのため居住環境も劣悪で、約60万人は建物の老朽化、家賃の滞納などを理由にアパートを追い出され、ホームレス状態にある。不法滞在者のほとんどがアフリカ大陸出身者で、彼らは祖国を捨てた寂しさに加え、常にいつ強制送還されるのかとおびえて暮らしている。

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産業化の実績では、これまで中国の方がインドを大幅に上回ってきた。しかし長期的にはどうなるか、まだわからない。中国のこれまでの利点は次の 3点だった。
1.非民主的であったため、素早い決定が可能だった。「先富論」（まず沿岸部を豊かにして、それから内陸を豊かにする）で地域的格
差を拡大しても無視していられた。
2.東アジアの高度成長地帯に隣接し、華僑による大量の投資が役立った。
3.1960年代以降、共産圏との経済関係が希薄化していたので、ソ連圏の崩壊によるマイナス効果がほとんどなかった。
これらの利点は、限界に来ているか、あるいはなくなりつつある。
「先富論」は、経済がテイクオフしてしまうと有効ではなくなる。
民主化するか、平等社会を維持するか、どちらかでないと経済発展は維持できない。少なくとも情報化時代には、非民主国であることは大きなハンディになろう。またカリスマ的リーダーの不在により、「人治」主義が機能しない恐れもあるし、昨今の中国脅威論で、国への投資がとまる恐れもある。

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どうでもいい、じじぃの日記。
8/11、NHK HI 『日中戦争　〜兵士たちは地獄をみた〜』 を観た。
私が生まれる前の出来事である。手塚治虫の漫画に『W3』（ワンダースリー）というのがある。
【あらすじ】
銀河パトロール要員の宇宙人3人が銀河連盟から派遣されて地球にやってきた。彼らの任務は1年の調査の後、そのまま地球を残すか、反陽子爆弾で消滅させるかを決定することであった。ボッコ、プッコ、ノッコ（マガジン版では隊長、ガーコ、ノンコ）の3人は地球の動物の姿を借り調査をすることにし、それぞれウサギ、カモ、ウマとなる。星真一少年はひょんなことから、彼らと知り合い行動を共にすることになる。一方、真一の兄、光一は世界平和を目指す秘密機関フェニックスの一員として破壊活動に従事していた。
争いの止まない地球の実情から、反陽子爆弾による破壊を連盟から命じられた3人だったが、真一を通じて地球人の可能性に対する信頼を育てていた3人は命令を拒否する。罰として記憶を消去されて、何処かの星の人間として島流しとされることになった3人は、皆、地球を希望する。地球に送り出された彼らは時間を遡り、真一の身近にいた3人となる。
　　　　　　−−　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より。
手塚治虫の少年期は戦争の時代だった。手塚治虫がなぜ、こんなに戦争を憎むのか、漫画を読んだ当時、よく分からなかった。
この『日中戦争　〜兵士たちは地獄をみた〜』はドキュメンタリータッチで、当時、戦争に関わった日本兵や中国の人の証言などでリアルに戦争の悲惨さが伝わってくる。
1937年、盧溝橋事件に始まった日中戦争。戦闘は8年間にわたり、日中双方に多大の犠牲者を出した。そしてこの戦いを通じて日本は英米との関係を悪化させ、太平洋戦争へと突き進んでいった。
盧溝橋事件当時の日本の総理大臣は近衛文麿である。事件が起きると近衛文麿総理は事件の不拡大方針を示す。
この盧溝橋事件はなぜ、起きたのかは謎である。北京郊外の橋、盧溝橋（マルコ・ポーロが13世紀に欧州に紹介したので、マルコ・ポーロ橋ともいう）で日本軍に向け銃撃があった。この銃撃は蒋介石が率いる国民党軍だったのか、共産党軍だったのか、まだ分かっていないがこの銃撃事件で日中戦争が始まった。

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◆第2次上海事変に備える蒋介石軍の実態　（一部抜粋しています）
1937年（昭和12年）8月、盧溝橋事件から1ヵ月後、上海で新たな武力衝突がおこる。
ここで明らかになったことは、中国は一撃で倒せるとした日本の見通しは、はやくも崩れることになる。
当時上海には欧米諸国や日本が権益を持つ租界があり、日本人3万人も暮らしていた。この居留民保護のための上海の日本軍は約5000人いたが、蒋介石はそれを上回る精鋭部隊を送り込んできた。
これに対し日本の陸軍は新たに10万人を超える派兵を行ったことで戦火は一気に拡大する。
第九師団歩兵第7連隊の戦闘詳報を見ると、この詳報は部隊に下された命令や作戦行動が日々詳細に記されている。ここには上海から南京に至る部隊の動きが逐一追える数少ない公式報告書である。
詳報にある歩兵第7連隊の死傷表よると、2週間の戦闘で兵士2566人中、死者450人、負傷者905人、兵士の損耗率は53％に達していた。中国軍は予想を上回る強力な武器を持っていたとされる。
その武器はチェコスロバキア製の軽機関銃であった。毎分550発を連射でき、命中精度も高かく正解最高水準の軽機関銃と言われていた。
ドイツは最新の兵器を中国に大量に輸出していた。　ドイツの軍事資料館には蒋介石が開戦前から密かに進めていた軍備増強計画を物語る記録が残されていた。
蒋介石のもとにはおよそ30名のドイツからの軍事顧問団がいた。その顧問団のファルケンハウゼンは、上海でのたたかいを前に「中国兵の士気は高い、これは極限までのたたかいとなる。徹底抗戦の構えは整っている」と。ナチス政権下のドイツは、蒋介石の依頼に応じ日本との協調関係を維持しながら大量のチェコスロバキア製の当時世界最新鋭の軽機関銃を多数中国に偽装して売っていた事実も資料で判明している。
ヒットラーは「日本との協調関係は維持する。しかし、武器などの中国への輸出も偽装できる限り続ける」と。
ドイツからは装甲車や戦闘機などが大量に輸出された。盧溝橋事件の年には前年の3倍に上る軍需品が中国に渡っていた。ファルケンハウゼンは、中国側に最新兵器の使い方や戦術を授け、精鋭部隊を育成していた。
http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/50574465.html
日本軍は中国軍など、最初から馬鹿にしてすぐ終わると考えていた。「対支一撃論」である。
しかし、同盟関係を維持していたドイツから中国に対し、装甲車や戦闘機などが大量に輸出され、ドイツからの軍事顧問団が中国に送り込まれていたのだった。最新の機関銃から撃ち殺される日本兵。ドイツ軍が関与していることを知らない、殺された仲間を見た日本兵の中には中国人を皆殺しにしろと言う者まで出てきた。
テレビで日本が勝って、上海が陥落したところまで観た。その後は観るのが辛くてテレビのスイッチを切ってしまった。