じじぃの「人の死にざま_995_渋川・春海」

渋川春海 - あのひと検索　SPYSEE
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天地明察　冲方丁　動画　YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=BLBCmB1fTvE
大阪市立科学館「渋川春海と江戸時代の天文学」展プレス説明BF分１　動画　YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=d03Q9o9E6rc
歴史秘話ヒストリア　「いつだって天文ゴールドイヤー！ 〜星々と日本人　はるかな物語〜」　2012年9月12日　NHK
●エピソード１　 天文学と古代日本のあけぼの　意外な関係とは
今から1300年以上前、天空の星々と懸命に向き合う天皇が現れます。それは天武天皇。日本初の天体観測所をつくり、日食・月食からハレー彗星の出現まで克明に記録させた天武天皇のねらいとは？　日本のあけぼのと天文学の知られざる関係に迫ります。
●エピソード2　渋川春海(はるみ)　日本を変えた天文マニア
今年の5月に起きた金環日食のように、日食や月食の予測が正確にできるようになったのは現代になってからのことだった。しかし渋川春海は、この難題に江戸時代の始めに挑んでいた。映画「天地明察」の主人公である渋川春海は、天文マニアで日食予測の達人だった。そして、その情熱が日本発の偉業を成し遂げる。
江戸時代の始め、徳川秀忠が朝廷を訪問しようとしたとき、江戸と京都で別の暦が使われていたことから日にちが1日ずれて、朝廷を怒らせてしまうという事件が起きた。この頃、全国では元々使われていた宣明暦が不正確なために、約10種類の暦が使用されて混乱が起きていた。このことから、幕府は暦の統一に乗り出した。 暦の正確さを判断するためには、天文学の知識が不可欠なため、天文マニアの渋川春海が呼び出された。
春海は、7歳の頃には北極星が動いていることを発見するほどの天文マニアで、幕府から命じられた暦作りを進めるため、日本や中国の古今の暦を調査して、中国の授時暦が正確であるとわかった。春海は、授時暦の正確さを証明するため、日食と月食を予測することを主張した。4回に渡り予測を当てた暦だったが、5回目にはずれてしまい、授時暦の採用は見送られてしまった。その理由について考えた春海は、あらゆる方法で外れた理由を探し続けた。そして8年後、地球が球体であることによる影響が原因であると突き止めた。
春海が選んだ授時暦には中国の日食が記載されており、日本で日食が起きて春海が外してしまった予測の日には、中国で日食が起きていなかった。中国の暦を日本でそのまま使用する事が出来ないことを突き止めた春海は、自らの手で新たな暦作りに挑んだ。春海が完成させた暦は、次々と日食や月食を的中させ、初の国産暦となった。
渋川春海が作った暦には、日本人が作った国産暦ならではの工夫がされていた。暦には、日本ならではの季節の節目を取り入れていた。中国で作られた暦では、日本の風土にそぐわないものがあったためで、変更は20箇所以上に及び、八十八夜、二百十日などは春海が独自に取り入れた言葉だった。
●エピソード3　世界に挑め！明治ニッポン天文学
明治時代、日本の天文学はついに世界へ進出！しかし、その船出は散々…。日本は天文後進国のレッテルを貼られ、国際共同観測でもデータを信用してもらえません。逆境から一躍世界に実力を認めさせる原動力になったのは、昔ながらのソロバンと意外なものでした…。
http://www.nhk.or.jp/historia/backnumber/137.html
渋川春海　ウィキペディア（Wikipedia）』より
渋川春海（しぶかわはるみ、寛永16年閏11月3日（1639年12月27日） - 正徳5年10月6日（1715年11月1日））は、江戸時代前期の天文暦学者、囲碁棋士、神道家。幼名は六蔵、諱は都翁（つつち）、字は春海、順正、通称は助左衛門、号は新蘆、霊社号は土守霊社。貞享暦の作成者。姓は安井から保井さらに渋川と改姓した。
【生涯】
江戸幕府碁方の安井家一世安井算哲の長子として京都四条室町に生まれた。
21歳の時に中国の授時暦に基づいて各地の緯度を計測し、その結果を元にして授時暦改暦を願い出た。ところが、延宝3年（1675年）に春海が授時暦に基づいて算出した日食予報が失敗したことから、申請は却下された。春海は失敗の原因を研究していくうちに、中国と日本には里差（今日でいう経度差）があり、「地方時」（今日でいう時差）や近日点の異動が発生してしまうことに気づいた。そこで、授時暦に通じていた朱子学者の中村綃斎の協力を得ながら、自己の観測データを元にして授時暦を日本向けに改良を加えて大和暦を作成した。春海は朝廷に大和暦の採用を求めたが、京都所司代稲葉正往家臣であった谷宜貞（一齋・三介とも。谷時中の子）が、春海の暦法を根拠のないものと非難して授時暦を一部修正しただけの大統暦採用の詔勅を取り付けてしまう。これに対して春海は「地方時」の存在を主張して、中国の暦をそのまま採用しても決して日本には適合しないと主張した。その後、春海は暦道の最高責任者でもあった土御門泰福を説得して大和暦の採用に同意させ、3度目の上表によって大和暦は朝廷により採用されて貞享暦となった。これが日本初の国産暦となる。春海の授時暦に対する理解は同時代の関孝和よりも劣っていたという説もあるが、中村綃斎のような協力者を得られたことや、碁や神道を通じた徳川光圀や土御門泰福ら有力者とのつながり、そして春海の丹念な観測の積み重ねに裏打ちされた暦学理論によって、改暦の実現を可能にしたとされている。
この功により貞享元年12月1日（1685年1月5日）に初代幕府天文方に250石をもって任ぜられ、碁方は辞した。以降、天文方は世襲となる。

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『日本の天文学―西洋認識の尖兵』　中山茂／著　(岩波新書　1972年発行
江戸の天文方（その１）　（一部抜粋しています）
春海自身は自分の観測によって冬至の時刻を決定する気はなかった。事実、彼の残した観測データは正確な値を出すために使えるようなしろものではない。
ただ、現行の宣明暦と授時暦で計算した冬至の日付に差がある場合、どちらが自らの観測によく合うか、定性的な判断のよすがにはなった。その結果授時暦の優位を人々に確信させる役には立ったはずである。
その認識の上に立って春海は、延宝元年（1673）授時暦による改暦を請う上表を出し、宣明暦の不備を論じ、延宝3年（1675）に至る3ヵ年6回の日月食を現行の宣明暦と授時暦、それに明の暦の大統暦の3暦で計算してくらべた「蝕考」を付けた。春海の心づもりとしては、天をして正否を証明させようと思ったのである。
ところが、6回のうちの最後の、延宝3年5月朔日食については、授時暦、大統暦が合わず、かえって宣明暦の方がよく合うといった椿事が起こった。
一般に中国式の太陰太陽暦の最終的なチェック・ポイントである日食予測にいたるまでには、太陽の運行、月の運行、両者の組合せ、という段階があり、各段階にも数多くの天文常数や因子が介在している。今、日食の予報に失敗したとしても、一体どの因子、どの常数が悪いのか、容易に見当がつかない。つまり分析して一つ一つの因子を孤立化させることができず、それらの組み合わさった全体が日食の際に正否を問われるだけである。だから暦算天文学は東洋の最高の精密科学でありながら、観測と合わせるために試行錯誤的に、経験的に数値を改良（あるいは時には改悪になっているかもしれない）することに終始して、理論的透徹性に欠けるところがある。過去の数多くの日食記録に照合してみて、統計的により多く合うものが良い暦法であるとし、理論的考察を怠ってきたのである。
このような性格のものであるから、授時暦は宣明暦よりも統計的によく合い、したがってすぐれている、というだけで、理論上絶対にすぐれているという保証はない。都合の悪い条件、諸因子が重なり合って、宣明暦の方が授時暦よりもうまく合うということも、当然ありうるのである。
しかし、この事件は春海にはショックであった。彼の拠っていた授時暦が拠るに足りないとすれば、それは彼の学問によって危機である。それだけではない。もはや授時暦による改暦を再び上表するわけにはゆかない。
そこで授時暦を改良した暦法を編み出さなければならない。当然のこととして、延宝3年（1675）に授時暦で予測して失敗した日食にも合わせられる暦法を編み出さねばならない。
その危機を乗り越えることは、春海にあっては、中国に対する劣等感という心理的障碍を克服しその権威への屈従から離れることであった、そして雌伏10年ついに、多小の数値を改編し、大和暦という自らの暦法を編み、天和3年（1683）に有史以来はじめて日本人の手になる暦法による改暦を上表したのである。
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春海の最大のオリジナリティといえば「里差」、つまり中国と日本の経度差の問題である。中国の暦法は中国を経度原点にとってあるから、それを日本で採用する場合、日月食の予報などでは経度差、つまり時間差を補正しなければならない。だから日本を経度原点とする日本の暦、つまり貞享暦を採用せよ、という主張が出る。こちらの方は当然といえばあまりにも当然のことである。しかし、それまでは経度差の認識なくして中国暦を採用してきたのだし、また認識したとしても、その値を出すことはできなかった。春海はマテオ・リッチの万国地図を見、それを地球儀になおして、里差の正確な認識を得ている。

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渋川春海　Google 検索
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じじぃの「勝者と敗者・最先端技術が中国で生まれる見込みはほとんどない！Gゼロ後の世界」

ノーベル賞

ユニクロとダイソーと無印良品のミックス　パクリ

中国経済、実はマイナス成長？

日米首脳会談「共同声明」の要旨　（追加）　2017年2月11日　朝日新聞デジタル
・日米同盟はアジア太平洋地域における平和、反映及び自由の礎
・日米安全保障条約第5条は尖閣諸島に適用される
http://www.asahi.com/articles/ASK2C1DRGK2BUTFK020.html?iref=comtop_8_03
日本人3氏がノーベル賞受賞、中国は複雑な反応「また日本人？しかも3人とは！」「中国に共産党がある限り…」　2014年10月8日　レコードチャイナ
7日、2014年のノーベル物理学賞を日本人3人が受賞したとの報道に、中国のネットユーザーは複雑な反応を見せている。
「中国に共産党があるかぎり、ノーベル賞受賞なんて考えるな」
http://www.recordchina.co.jp/a95357.html
中国経済、実はマイナス成長！？　鉄道貨物輸送量からみえる実態　2014年10月07日　やまと新聞
興味深いことに、ことし１〜9月のGDP実質成長率7．7％に対して、鉄道貨物輸送量はマイナス0．8％に落ち込んでいる。鉄道貨物輸送量がマイナスになったのは08年9月のリーマン・ショック後の09年１月から11月以来である。
http://www.yamatopress.com/c/1/1/6082
中国財政次官、IMFが指摘したハードランディングリスクを一蹴　2014年4月14日　Reuters
中国の朱光耀財政次官は、中国にはハードランディングのリスクがあるとの国際通貨基金（IMF）の警告を一蹴。政府は金融リスクに対する対応をとっているとの見解を示した。
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、中国には少ないながら「ハードランディング」のリスクがあるとし、シャドーバンキングや金融セクターの自由化などを進めるよう求めた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3C02820140413
日本人3氏がノーベル賞受賞、中国は複雑な反応「また日本人？しかも3人とは！」「中国に共産党がある限り…」　2014年10月8日　レコードチャイナ
7日、2014年のノーベル物理学賞を日本人3人が受賞したとの報道に、中国のネットユーザーは複雑な反応を見せている。
「中国に共産党があるかぎり、ノーベル賞受賞なんて考えるな」
http://www.recordchina.co.jp/a95357.html
2014年、世界秩序の行方は 米は生まれ変わる過程　エマニュエル・トッド氏：アベノミクス支持＆ユーロ崩壊予想　2014年1月5日　あっしら
――代わりに中国の影響力が増すと思いますか。
「そうは思わない。人口学者で中国の輝かしい未来を信じる人はいない。人口構造の転換や出生率＝キーワード参照＝の低下があまりにも早い。一人っ子政策の転換も手遅れだ。小国なら人口構成の不均衡を移民で調整できる。だが13億や14億人を抱える大国がこのような事態を迎えたことはまったく経験がない」
「ロシアと同様に中国は兄弟内での平等を重んじ、その家族観が共産主義革命を可能にした。内陸部と沿岸部の間ですさまじい不平等が広がっており、経済発展は輸出と外国からの資本流入に支えられている。中国は世界のワークショップ（工場）で、国の行方を決めるのは国内の特権階級と西側の資本家だ。中国共産党はロデオで荒馬に食らいつくカウボーイに見える」
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/841.html
＜中国人が見た日本＞日本が誇る数多くの世界一、中国との差は歴然　2013年6月8日　レコードチャイナ
中国のGDP（国内総生産）は急速に伸び、総合的な実力も絶えず成長している。それはとても喜ばしいことであり、中国人として当然誇りに思うべきことだ。しかし、喜んでいるばかりではいけない。日本にはわれわれよりも進んでいる分野が数多くある。
まずエネルギーの消費効率だ。１kgの石油が生み出すエネルギーの価値を計算すると、日本が10．5ドルで世界一。この数字は中国の7〜10倍に相当する。1990年以降、研究開発費用がGDPに占める割合も日本が世界一。労働人口１万人当たりの研究者の数も、日本が世界一だ。日本の小学校入学率100％や中学校入学率99．5％も世界一。大学教育を受けた人の数が総人口の48％に上り、基礎教育の充実が平均的に文化レベルの高い日本人を生み出している。
科学技術や経済以外の領域でも、日本は世界一を誇っている。なかでもわれわれが最も考えなければならないのは日本のソフトパワーだ。日本の国家イメージは世界一。森林率は64％で世界一。中国の森林率はわずか18％で、世界平均の22％にも及ばない。日本は長寿世界一の国であり、世界で最も政治的にクリーンな国の１つでもある。さらに、世界で最も公平な所得分配の国であり、所得分配の不平等さを示すジニ係数はわずか0．285しかない。
1980年代初めならば、日本の世界一はさらに多かった。日本経済が低迷しているといっても、決して衰退していないことは、こうした数々の輝かしい数字が証明している。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73127
中国の国家資本主義モデル 近づく賞味期限切れ　2012/11/22　日本経済新聞
国家主導の資本主義が中国経済を危険にさらしていることは、中国ウオッチャーの間で自明の理とされる。しかし、先週の中国共産党第18回中央委員会第１回全体会議を見る限り、中国型の企業経営モデルが揺らぐ気配はない。会議でも国家資本主義者は、自らを擁護するために様々な論拠を繰り出した。
彼らが第一に挙げたのは、過去10年間の驚異的な経済成長だ。第二に、国営企業は硬直しているわけではないという主張だ。第三に、民間部門が食品安全性を巡る一連の不祥事など多くの汚点を残してきた点を挙げた。
以上の論点に、それぞれ反証してみる。中国の数十年間の経済成長の原動力になったのは国営企業ではなく、大胆な経営をした民営企業だった。
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中国分析の著書があるジェームズ・マグレガー氏は、中国モデルの賞味期限は近いと指摘。
「同じやり方でお茶を濁し続けるならば、国民は国家に不信感を抱くだろう」と話す。
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO48706640S2A121C1FF2000/
中国のイノベーション政策は西側の先端技術を強奪しているだけ―米メディア　2010年12月6日　レコードチャイナ
2010年12月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（中国語版）は、中国のイノベーション政策は西側先進国の技術を強奪しているだけだと報じた。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47578
「Gゼロ」後の世界　イアン・ブレマー　日経ブック＆ビデオクラブ
http://www.nikkeibookvideo.com/item-detail/35522/
『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』　イアン・ブレマー／著、北沢格／翻訳　日本経済新聞出版社　2012年発行
勝者と敗者　（一部抜粋しています）
中国の人口動態は、また別の深刻な試練を提供することになる。一人っ子政策やその他の要因により、退職者たちを支える若者の数が減りつつあることで、中国の人口全体が、老化しつつある。2030年までには、60歳以上の中国人は約１億8000万人になる。保険に加入していない何億人もの人々のために、年金と医療制度を提供する公的な社会的セーフティネットを拡大、補強する必要があるわけだが、これには空前のコストがかかるだろう。この問題に気づいた多くの若者たちは、自分の親を支援し、最終的には退職後の自分自身を守るために貯金を始めている。このような趨勢から、個人支出を増加させようという国の目標は、達成するのが困難になるだろう。また、若い夫婦が子どもを一人しか産まない傾向はさらに強まり、人口面での課題は悪化するばかりだろう。
これに加えて、中国の経済成長の多くを支えていたのがインフラ整備のプロジェクトははじめとする国家主導の投資であったことを考えると、すでに酷使されている環境への影響は、体制を揺るがすものになりかねない。土地の荒廃、大気汚染、水不足は、ますます深刻化する喫緊の問題である。悪化する環境に対するこの国の耐性は、ほとんどの新興国より――先進国は言うに及ばず――はるかに高いが、環境面での小さな事件が、社会を危険なほど不安定にする大事件を誘発する可能性は高まっている。水問題だけでも、政策立案者は何年間も頭を悩ませつづけなければならないだろう。物価上昇と賃上げの要求がこの国の低コスト生産の能力を衰退させ、中国経済は成熟した次の段階へ飛躍できないかもしれない。研究開発への国家支出を増やすことは有益だが、技術革新、起業精神、独立志向を促す社会制度も、教育制度も、政治制度もないのでは、変化のスピードはごくゆっくりとしたものにしかならない。そのため、最先端技術――遺伝子工学、ナノテクノロジー、さらには代替エネルギー――の進歩の大半が、中国で生まれる見込みはあまりない。
仮に中国指導部が、国内改革の面で予期せぬほどの大きな進展を見せたにしても、国際環境は、中国の拡大にとって、次第に望ましくない状況になっていくだろう。中国が経済成長の燃料として必要な石油、天然ガス、金属、鉱物資源の価格上昇が、経済成長に重くのしかかる。他のすべての新興市場国も発展するため、食物その他の生活必需品への値上げ圧力は強まる一方となり、中国の社会安定の基礎である、国民が政府に寄せる信頼を損ねることになるだろう。加えて、国が支援する中国企業は、その企業が事業展開を行う多くの外国、特に発展途上世界の国々が政治と経済の中へ、中国政府そのものを引きずり込むことになる。その際、そうした中国企業は、母国を遠く離れた国でビジネスを行う多くの外国企業が苦しんだのとまったく同じように、その国の地元企業と現地の労働者から激しい反発を受ける危険を冒すことになる。そして、中国政府は、これら国営企業の成功に直接的な利害関係を持つため、北京は、これまで対処した経験のない紛争に引きずり込まれることとなるだろう。指導者は、突然勃発する激しい組織的抗議行動を前にして、最善の対処方法について合意することができないかもしれない。かって天安門事件では、そうしたことが実際に起きた――しかもこの事件は、抗議する側が近代的な情報通信機器を使って、さまざまな計画を容易に連携できる現代よりも前に起こった話なのである。
だからこそ、Gゼロ世界において、中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長しつづけることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することができるだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党指導部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りする自分たちの能力が、確実とほど遠いものであることを承知している。

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どうでもいい、じじぃの日記。
図書館の中で新刊書コーナーを覗いてみたら、『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』という本があった。
2012年6月、メキシコで日米欧の先進国に新興国を加えた主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議が開かれた。
G20とはG7（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、フランス、EU）に、ロシア、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、スペイン、コロンビア、チリを加えた主要国・地域をいう。
G20が作られる前は先進国会議としてG7、またはロシアを含めたG8の先進国会議だった。G20になって、参加する国が増えたことで、まとまりがない集まりとなり、実質的なものを何一つ生み出さないという批判が出始めた。そして、これからの世界でどこの国がリーダーシップをとるのか。
「誰もリーダーにならない」時代が到来した。Gゼロの時代に入ったのだ、と著者は言う。
今後の世界はアメリカと中国の時代、G2の時代になるのではないか、という見込みはあまりない。中国はG2になった場合の国際的な責任の分担は引き受けることができず、アメリカは軍事なら超大国でも、経済で世界を牽引する力はないと言う。
「Gゼロ世界において、中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長しつづけることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することができるだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党指導部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りする自分たちの能力が、確実とほど遠いものであることを承知している」
中国は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能の国だ。
中国はやたらと「不」が付く国らしい。