ノーベル賞
ユニクロとダイソーと無印良品のミックス パクリ
中国経済、実はマイナス成長？
日米首脳会談「共同声明」の要旨 （追加） 2017年2月11日 朝日新聞デジタル
・日米同盟はアジア太平洋地域における平和、反映及び自由の礎
・日米安全保障条約第5条は尖閣諸島に適用される
http://www.asahi.com/articles/ASK2C1DRGK2BUTFK020.html?iref=comtop_8_03
日本人3氏がノーベル賞受賞、中国は複雑な反応「また日本人？しかも3人とは！」「中国に共産党がある限り…」 2014年10月8日 レコードチャイナ
7日、2014年のノーベル物理学賞を日本人3人が受賞したとの報道に、中国のネットユーザーは複雑な反応を見せている。
「中国に共産党があるかぎり、ノーベル賞受賞なんて考えるな」
http://www.recordchina.co.jp/a95357.html
中国経済、実はマイナス成長！？ 鉄道貨物輸送量からみえる実態 2014年10月07日 やまと新聞
興味深いことに、ことし１〜9月のGDP実質成長率7．7％に対して、鉄道貨物輸送量はマイナス0．8％に落ち込んでいる。鉄道貨物輸送量がマイナスになったのは08年9月のリーマン・ショック後の09年１月から11月以来である。
http://www.yamatopress.com/c/1/1/6082
中国財政次官、IMFが指摘したハードランディングリスクを一蹴 2014年4月14日 Reuters
中国の朱光耀財政次官は、中国にはハードランディングのリスクがあるとの国際通貨基金（IMF）の警告を一蹴。政府は金融リスクに対する対応をとっているとの見解を示した。
国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、中国には少ないながら「ハードランディング」のリスクがあるとし、シャドーバンキングや金融セクターの自由化などを進めるよう求めた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3C02820140413
日本人3氏がノーベル賞受賞、中国は複雑な反応「また日本人？しかも3人とは！」「中国に共産党がある限り…」 2014年10月8日 レコードチャイナ
7日、2014年のノーベル物理学賞を日本人3人が受賞したとの報道に、中国のネットユーザーは複雑な反応を見せている。
「中国に共産党があるかぎり、ノーベル賞受賞なんて考えるな」
http://www.recordchina.co.jp/a95357.html
2014年、世界秩序の行方は 米は生まれ変わる過程 エマニュエル・トッド氏：アベノミクス支持＆ユーロ崩壊予想 2014年1月5日 あっしら
――代わりに中国の影響力が増すと思いますか。
「そうは思わない。人口学者で中国の輝かしい未来を信じる人はいない。人口構造の転換や出生率＝キーワード参照＝の低下があまりにも早い。一人っ子政策の転換も手遅れだ。小国なら人口構成の不均衡を移民で調整できる。だが13億や14億人を抱える大国がこのような事態を迎えたことはまったく経験がない」
「ロシアと同様に中国は兄弟内での平等を重んじ、その家族観が共産主義革命を可能にした。内陸部と沿岸部の間ですさまじい不平等が広がっており、経済発展は輸出と外国からの資本流入に支えられている。中国は世界のワークショップ（工場）で、国の行方を決めるのは国内の特権階級と西側の資本家だ。中国共産党はロデオで荒馬に食らいつくカウボーイに見える」
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/841.html
＜中国人が見た日本＞日本が誇る数多くの世界一、中国との差は歴然 2013年6月8日 レコードチャイナ
中国のGDP（国内総生産）は急速に伸び、総合的な実力も絶えず成長している。それはとても喜ばしいことであり、中国人として当然誇りに思うべきことだ。しかし、喜んでいるばかりではいけない。日本にはわれわれよりも進んでいる分野が数多くある。
まずエネルギーの消費効率だ。１kgの石油が生み出すエネルギーの価値を計算すると、日本が10．5ドルで世界一。この数字は中国の7〜10倍に相当する。1990年以降、研究開発費用がGDPに占める割合も日本が世界一。労働人口１万人当たりの研究者の数も、日本が世界一だ。日本の小学校入学率100％や中学校入学率99．5％も世界一。大学教育を受けた人の数が総人口の48％に上り、基礎教育の充実が平均的に文化レベルの高い日本人を生み出している。
科学技術や経済以外の領域でも、日本は世界一を誇っている。なかでもわれわれが最も考えなければならないのは日本のソフトパワーだ。日本の国家イメージは世界一。森林率は64％で世界一。中国の森林率はわずか18％で、世界平均の22％にも及ばない。日本は長寿世界一の国であり、世界で最も政治的にクリーンな国の１つでもある。さらに、世界で最も公平な所得分配の国であり、所得分配の不平等さを示すジニ係数はわずか0．285しかない。
1980年代初めならば、日本の世界一はさらに多かった。日本経済が低迷しているといっても、決して衰退していないことは、こうした数々の輝かしい数字が証明している。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73127
中国の国家資本主義モデル 近づく賞味期限切れ 2012/11/22 日本経済新聞
国家主導の資本主義が中国経済を危険にさらしていることは、中国ウオッチャーの間で自明の理とされる。しかし、先週の中国共産党第18回中央委員会第１回全体会議を見る限り、中国型の企業経営モデルが揺らぐ気配はない。会議でも国家資本主義者は、自らを擁護するために様々な論拠を繰り出した。
彼らが第一に挙げたのは、過去10年間の驚異的な経済成長だ。第二に、国営企業は硬直しているわけではないという主張だ。第三に、民間部門が食品安全性を巡る一連の不祥事など多くの汚点を残してきた点を挙げた。
以上の論点に、それぞれ反証してみる。中国の数十年間の経済成長の原動力になったのは国営企業ではなく、大胆な経営をした民営企業だった。
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中国分析の著書があるジェームズ・マグレガー氏は、中国モデルの賞味期限は近いと指摘。
「同じやり方でお茶を濁し続けるならば、国民は国家に不信感を抱くだろう」と話す。
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO48706640S2A121C1FF2000/
中国のイノベーション政策は西側の先端技術を強奪しているだけ―米メディア 2010年12月6日 レコードチャイナ
2010年12月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（中国語版）は、中国のイノベーション政策は西側先進国の技術を強奪しているだけだと報じた。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47578
「Gゼロ」後の世界 イアン・ブレマー 日経ブック＆ビデオクラブ
http://www.nikkeibookvideo.com/item-detail/35522/
『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』 イアン・ブレマー／著、北沢格／翻訳 日本経済新聞出版社 2012年発行
勝者と敗者 （一部抜粋しています）
中国の人口動態は、また別の深刻な試練を提供することになる。一人っ子政策やその他の要因により、退職者たちを支える若者の数が減りつつあることで、中国の人口全体が、老化しつつある。2030年までには、60歳以上の中国人は約１億8000万人になる。保険に加入していない何億人もの人々のために、年金と医療制度を提供する公的な社会的セーフティネットを拡大、補強する必要があるわけだが、これには空前のコストがかかるだろう。この問題に気づいた多くの若者たちは、自分の親を支援し、最終的には退職後の自分自身を守るために貯金を始めている。このような趨勢から、個人支出を増加させようという国の目標は、達成するのが困難になるだろう。また、若い夫婦が子どもを一人しか産まない傾向はさらに強まり、人口面での課題は悪化するばかりだろう。
これに加えて、中国の経済成長の多くを支えていたのがインフラ整備のプロジェクトははじめとする国家主導の投資であったことを考えると、すでに酷使されている環境への影響は、体制を揺るがすものになりかねない。土地の荒廃、大気汚染、水不足は、ますます深刻化する喫緊の問題である。悪化する環境に対するこの国の耐性は、ほとんどの新興国より――先進国は言うに及ばず――はるかに高いが、環境面での小さな事件が、社会を危険なほど不安定にする大事件を誘発する可能性は高まっている。水問題だけでも、政策立案者は何年間も頭を悩ませつづけなければならないだろう。物価上昇と賃上げの要求がこの国の低コスト生産の能力を衰退させ、中国経済は成熟した次の段階へ飛躍できないかもしれない。研究開発への国家支出を増やすことは有益だが、技術革新、起業精神、独立志向を促す社会制度も、教育制度も、政治制度もないのでは、変化のスピードはごくゆっくりとしたものにしかならない。そのため、最先端技術――遺伝子工学、ナノテクノロジー、さらには代替エネルギー――の進歩の大半が、中国で生まれる見込みはあまりない。
仮に中国指導部が、国内改革の面で予期せぬほどの大きな進展を見せたにしても、国際環境は、中国の拡大にとって、次第に望ましくない状況になっていくだろう。中国が経済成長の燃料として必要な石油、天然ガス、金属、鉱物資源の価格上昇が、経済成長に重くのしかかる。他のすべての新興市場国も発展するため、食物その他の生活必需品への値上げ圧力は強まる一方となり、中国の社会安定の基礎である、国民が政府に寄せる信頼を損ねることになるだろう。加えて、国が支援する中国企業は、その企業が事業展開を行う多くの外国、特に発展途上世界の国々が政治と経済の中へ、中国政府そのものを引きずり込むことになる。その際、そうした中国企業は、母国を遠く離れた国でビジネスを行う多くの外国企業が苦しんだのとまったく同じように、その国の地元企業と現地の労働者から激しい反発を受ける危険を冒すことになる。そして、中国政府は、これら国営企業の成功に直接的な利害関係を持つため、北京は、これまで対処した経験のない紛争に引きずり込まれることとなるだろう。指導者は、突然勃発する激しい組織的抗議行動を前にして、最善の対処方法について合意することができないかもしれない。かって天安門事件では、そうしたことが実際に起きた――しかもこの事件は、抗議する側が近代的な情報通信機器を使って、さまざまな計画を容易に連携できる現代よりも前に起こった話なのである。
だからこそ、Gゼロ世界において、中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長しつづけることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することができるだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党指導部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りする自分たちの能力が、確実とほど遠いものであることを承知している。
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どうでもいい、じじぃの日記。
図書館の中で新刊書コーナーを覗いてみたら、『「Gゼロ」後の世界―主導国なき時代の勝者はだれか』という本があった。
2012年6月、メキシコで日米欧の先進国に新興国を加えた主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議が開かれた。
G20とはG7（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、フランス、EU）に、ロシア、メキシコ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、スペイン、コロンビア、チリを加えた主要国・地域をいう。
G20が作られる前は先進国会議としてG7、またはロシアを含めたG8の先進国会議だった。G20になって、参加する国が増えたことで、まとまりがない集まりとなり、実質的なものを何一つ生み出さないという批判が出始めた。そして、これからの世界でどこの国がリーダーシップをとるのか。
「誰もリーダーにならない」時代が到来した。Gゼロの時代に入ったのだ、と著者は言う。
今後の世界はアメリカと中国の時代、G2の時代になるのではないか、という見込みはあまりない。中国はG2になった場合の国際的な責任の分担は引き受けることができず、アメリカは軍事なら超大国でも、経済で世界を牽引する力はないと言う。
「Gゼロ世界において、中国の発展が予測可能な経緯をたどる見込みは、主要国の中で一番低い。インド、ブラジル、トルコは、過去10年間の成長をもたらした基本公式をそのまま使えば、あと10年は成長しつづけることができるだろう。アメリカ、ヨーロッパ、日本は、長い成功の歴史を持つ既存の経済システムに再び投資することができるだろう。中国は、中産階級が主流となる近代的大国をめざす努力を続けるために、きわめて複雑で野心的な改革を推進しなければならない。この国の台頭は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能だ――中国共産党指導部は、次の発展段階を迎える中国の舵取りする自分たちの能力が、確実とほど遠いものであることを承知している」
中国は、不安定、不均衡、不調和、持続不可能の国だ。
中国はやたらと「不」が付く国らしい。
