じじぃの「歴史・思想_530_老人支配国家・日本の危機・トランプの再選を望む」

Why Are Trump Supporters So Mad?

動画　YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RV2mSyvbxoo

Trump Supporter

Trump, who never admits defeat, mulls how to keep up fight

November 8, 2020　WHYY
Allies suggested that if Trump wants to launch a media empire in coming years, he has an incentive to prolong the drama. So, too, if he intends to keep the door open to a possible 2024 comeback - he would be only a year older then than Biden is now.
https://whyy.org/articles/trump-who-never-admits-defeat-mulls-how-to-keep-up-fight/

文春新書 老人支配国家 日本の危機　エマニュエル・トッド 著

本当の脅威は、「コロナ」でも「経済」でも「中国」でもない。「日本型家族」だ！
【目次】
日本の読者へ――同盟は不可欠でも「米国の危うさ」に注意せよ

Ⅰ　老人支配と日本の危機

1　コロナで犠牲になったのは誰か
2　日本は核を持つべきだ
3　「日本人になりたい外国人」は受け入れよ

Ⅱ　アングロサクソンのダイナミクス

4　トランプ以後の世界史を語ろう
5　それでも米国が世界史をリードする
6　それでも私はトランプ再選を望んでいた
7　それでもトランプは歴史的大統領だった

Ⅲ　「ドイツ帝国」と化したEU

8　ユーロが欧州のデモクラシーを破壊する
9　トッドが読む、ピケティ『21世紀の資本』

ⅳ　「家族」という日本の病

10 「直系家族病」としての少子化（磯田道史氏との対談）
11 トッドが語る、日本の天皇・女性・歴史（本郷和人氏との対談）

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『老人支配国家 日本の危機』

エマニュエル・トッド／著　文春新書　2021年発行

7　それでもトランプは歴史的大統領だった より

「トランプ敗戦＝米国の民主主義が復活」ではない

私は選挙前に「それでも私はトランプ再選を望む」という見解を述べていましたが（本書第6章）、米国大統領選はバイデンの勝利に終わりました。この選挙結果は「米国の民主主義が復活したことの証だ！」「自国ファーストから米国が世界に戻ってきた！」と、米国内だけでなく世界中で、概ね評価されています。「過去4年間のトランプ政権への不満や批判」がそう言わせているわけですが、私はむしろ「トランプこそ米国大統領として”歴史に足跡を残す”ことになるだろう」と見ています。
トランプは下品で馬鹿げた人物であり、私自身も人として、とても許容できません。しかし、今回再選を果たせなかったとはいえ、過去4年間にすでになされたトランプ政権による”政策転換”が、おそらく”今後30年の米国のあり方”を方向づけることになる。「保護主義」「孤立主義」「中国との対峙」「欧州からの離脱」というトランプが敷いた路線は、今後の米国にとって無視し得ないもの。その意味で”トランプは歴史的大統領”である、と見ているわけです。
今回の大統領選挙を見ていて抱かざるを得なかった最大の疑問は、「勝利したとは言っても、結局のところ、バイデンとは何か？　民主党とは何か？」です。
バイデン陣営が最も前面に打ち出したのあ「反（アンチ）トランプ」。しかし「反（アンチ）」のみで自らを定義するのは、あまりに”空虚”です。あるいはそもそも”空虚”だから「反（アンチ）」でしか自己を表現できないのです。

「中国封じ込め」戦略

ですから（全体主義体制の方が自由主義体制よりも効率がよいと言われていること）”コロナ後”の今日において”新しいタイプの全体主義国”として世界に”脅威”を与える中国に対して、世界が連携して、これに対抗する必要があります。冷戦期の「ソ連封じ込め」のような「中国封じ込め」です。特に米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドという「英語圏」と「中国」の対抗関係が中心となり、このライバル関係が”今後の世界の新たな形”をつくっていくことになるでしょう。
と言っても、繰り返しますが、これは人類学者として”事実”を指摘しているだけです。中国の家族構造は「外婚制共同体家族」（親子関係は権威主義的で兄弟関係は平等主義的）で、中国社会は初めから潜在的に「全体主義的な傾向」を秘めており、良し悪しの問題以前に、この点は、「英語圏」を中心とする「自由主義社会」とは相容れないのです。
その上で、世界の”平和”や”安定”をどう維持するか。ですから、中国に対して譲歩ばかりの弱腰で良いわけではありません。かと言って、攻撃一辺倒である必要もない。ただし、相容れない点がある以上、大国化していく中国には、忍耐強く対峙するしかないわけです。
私はかつて、「中国は世界の覇権を握るような大国にはならない。非常に不安定で問題の多い国だ。『幻想の中国』と『現実の中国』を分けなければならない」（「幻想の大国を恐れるな」『文藝春秋』2015年10月号）と述べました。基本的には、この見解を変えるつもりはありません。
そもそも「全体主義体制」の国が最終的に世界の覇権を握ることはあり得ない。一時的に効率よく機能したとしても、必ずある時点で立ち行かなくなる。やはり、人類の歴史は”人間の自由”を重んじる社会や国の方が最終的には優位に立つ、と私は考えます。
また中国は、とくに人口動態上、深刻な脆弱性を抱えています。国連の推計にももとづいて2050年、2100年の中国の人口推移を見ると、「全人口」が減少に転じるのは、2050年より後ですが、「25～39歳の人口」は2020～2050年の間に減少に転じます。この間に少子高齢化が急速に進む、ということです。

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じじぃの「ソニー・電気自動車（EV）参入の衝撃・トヨタ全方位戦略の深謀とは！報道1930」

日本にとって“最後のチャンス”　中韓に勝てるか “100兆円産業”の攻防【7月26日（火）#報道1930】

動画　YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=7VoSmfV5kpY

「CES 2022」に展示されたソニーのEV 「VISION-S 02」

ソニーがEV事業会社「ソニーモビリティ」を設立へ…CES 2022

2022年1月5日　レスポンス（Response.jp）
ソニーは米太平洋時間4日、モビリティ体験の進化や提案を加速させるため、2022年春に事業会社「ソニーモビリティ株式会社」を設立し、EVの市場投入を検討していくと発表した。同時にEVプロトタイプ『VISION-S』も公開した。
https://response.jp/article/2022/01/05/352830.html

トヨタの新戦略発表に思う「日本は教条的なEVシフトへの疑問を世界に問え」

長内厚：早稲田大学大学院教授
2021.12.23　ダイヤモンド・オンライン
●トヨタ自動車は周回遅れ？　EVにまつわる「幻想」とは
12月14日、トヨタ自動車がバッテリーEV戦略の説明会を行った。「日本は欧州のEV化に比べて周回遅れなのではないか」「トヨタはEVに消極的と思われないように今のタイミングでEVの発表会を開いたのではないか」といった憶測もある。
手前味噌な話だが、2000年頃、筆者はソニーでプラズマテレビや液晶テレビの商品企画業務を行っていた。当時、プラズマや液晶の薄型テレビは「壁掛けテレビ」と呼ばれ、それまでの分厚いブラウン管が薄くなったら、「お客さんはみんな壁に絵画のように取り付けるに決まっている。だから、壁掛けテレビだ」という考え方が、当たり前のように言われていた。
EVももしかすると、2000年の頃の「夢の壁掛けテレビ」と同じなのかもしれない。今でも液晶テレビを壁に掛けて使う人がいるように、EVが全くなくなるとは思わない。しかし、世界中の自動車がEVに置き換わるという未来は、あまりにも非現実的ではないだろうか。
そうした中で、ハイブリッドに変わる環境対応技術がクリーンディーゼルであると欧州勢は主張したのである。しかし、そのクリーンディーゼルの性能が嘘であったということが発覚したので、欧州各社は選択肢がない中でむしろ追い詰められてEVを選択した、というのが筆者の見立てである。
今からでも遅くない。燃料電池車や水素エンジンなどの可能性もしっかり検討することを世界に問いかけていき、地域や用途に合ったカーボンニュートラルの多様な解を実現していくのが日本の役割だろう。
https://diamond.jp/articles/-/291528

報道1930

2022年1月11日　BS-TBS
【キャスター】若林有子、松原耕二　【ゲスト】西村康稔（前経済再生相）、長内厚（早稲田大学大学院教授）、井上久男（経済ジャーナリスト）

クルマ新世紀の実相　世界4極が覇権争いへ　ソニーEV参入の衝撃　トヨタ全方位戦略の深謀とは

ソニーが電気自動車（EV）を自ら手掛ける準備を始めた。
米国アップルや中国の百度（バイドゥ）の参戦もささやかれる中、自社ブランド車の販売に向けて先手を打った。
IT（情報技術）やエンターテインメントの知見を注ぎ込む「SONYカー」の登場は、自動車産業の変革を促し、EVを巡る大競争の幕開けとなる。

●EVに“前向き” トヨタの新戦略とは
トヨタも12月14日、今後の戦略を発表。
2030年のEV世界販売目標を200万台～350万台に引き上げた。
このひと月程前、環境保護団体「グリーンピース」が作成した自動車メーカーの「脱炭素化ランキング」でトヨタは最下位となった。
トヨタ自動車は2030年までにEVの開発に4兆円投資するとしていて、同時にハイブリッド車や水素自動車の開発にも4兆円を投資。
トヨタの戦略はハイブリッド車や燃料電池車にも注力。
EVの将来を大きく左右するのが新しい電池開発だ。
技術的なイノベーションが起き、EVの普及が進む可能性は高い。今期待されているのが全固体電池である。
全固体電池の特許出願件数の約37％を日本企業が占めており、中でもトヨタの特許出願件数はトップクラスだという。

トヨタ「全方位戦略」

ハイブリッド車、燃料電池自動車、電気自動車。
トヨタ自動車・豊田章男社長は、「（お客さまの選択に関しては）われわれではどうしようもないですから、全方位でやらしていただいているということです」と語った。
長内厚、「夢の壁かけテレビはプラズマだと思っていたらそういう未来は来なかった。そういうところを考えると、夢の脱炭素自動車はEVだとは限らないんじゃないかというのが今の段階だと思う」
●「全方位戦略」 トヨタが描く未来図は
車載用基盤ソフト「アリーン」：自動運転、ナビゲーション、車載機器の制御など。
2025年めどに実用化→他メーカーへの販売も視野。
ウーブン・プラネット・ホールディングス
ウーブン・シティなど手がける、シニアバイスプレジデント・豊田大輔（豊田章男氏の長男）。
ウーブン・プラネット・ホールディングス・・・2018年に設立されたトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメントを前身として、2021年に設立された。研究や先行開発領域においてトヨタグループ内の連携を強化し、開発の加速化を行う。
井上久男、「この会社が“トヨタ本体”になるか」

EVの課題

猛暑は苦手か、寒冷地も苦手か、充電設備どれだけ必要か、電池廃棄は環境廃棄か。
長内厚、「豪雪地域で雪に閉ざされたらEVだけでいいのか、EV充電スタンドが整備されていない砂漠を走る場合など、EVはまだ問題がある」
●クルマ新世紀　日本車が勝ち残るには
西村康稔、「政府としては電池と半導体。この開発、生産、ここを最大限支援していこうということで補正予算を組んでいる」
長内厚、「日本にいろんな自動車メーカーがある。そこが異業種のソニーとかアップルとかと組んでいく。こういうことを進めていく方がいいんじゃないかと思う」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/