Source: Ipsos-Mori Global @dvisor Survey, 18 countries, 15 March 2017. N=14,014. Aggregated data.
Is tribalism racist? Antiracism norms and immigration
July 9th, 2017 British Politics and Policy at LSE
Are ethnically-motivated restrictions on immigration racist? Eric Kaufmann draws on new data from an 18-country survey to explain how people answered this question and how their answer affects their own support for higher or lower immigration levels.
The racism v. racial self-interest divide strongly predicts variation in support for immigration, but is only part of the story. For instance, regardless of moral sentiment, countries such as Turkey or Sweden which have recently received large numbers of Syrian refugees, want less immigration.
What is especially interesting, though, is that the antiracism-pro immigration relationship holds more strongly in European-descended societies than elsewhere. The line of best fit for western countries is shown in red in figure 1. Notice that India, South Korea, Japan, Mexico, and Turkey fall well outside the line. This underscores the sharper value cleavage emerging in the West.
https://blogs.lse.ac.uk/politicsandpolicy/antiracism-norms-and-immigration/
以読制毒 より
【執筆者】有本香（ジャーナリスト）
バイデン大統領「日本人は外国人嫌い」発言、岸田政権〝一喝〟できない理由 ネットで広まる「移民拡大」と「親族のビジネス絡」
衆院東京15区での補欠選挙（4月28日投開票）の残務に追われていた4日、とんでもない発言の報が聞こえてきた。ジョー・バイデン米大統領の「日本人は外国人嫌い」発言である。発言の詳細は、以下の通りだ。
「われわれ（米国）の経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」「（中国、インド、ロシアと並べて）なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」
事実誤認も甚だしい「おバカ」発言であり、日本と日本人への侮蔑も含まれている。
この発言のわずか半月ほど前には、岸田文雄首相が国賓訪米して「フミオ＆ジョー」の仲良しアピールをしていたというのに、一体、この無礼はどうしたものか。
さすがに、おとなしい日本政府も「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」と申し入れたという。
しかし、こんな〝申し入れ〟では、向こうは蚊に刺されたほどにも感じなかろう。
今もし、石原慎太郎元都知事あたりがご健在なら、このふざけた「バイデン発言」を一喝したに違いない。だが、現在の政界には、日本の名誉のために「言うべきことをズバリ言う」政治家が皆無だ。
そもそも、バイデン氏の言う「移民を受け入れれば経済成長する」という珍説の根拠はどこにもない。
元内閣参事官で数量政策学者の高橋洋一氏が、筆者主宰のネット番組「ニュース生放送 あさ8時！」で明かしたところによれば、国連のデータから、各国の移民人口比と経済成長をプロットして（＝グラフにデータを打点すること）も経済成長を示す右肩上がりの線は描けないという。
つまり、バイデン氏の言う「移民を受け入れれば経済成長する」というのはデタラメなのだ。
しかし、日本にもこれに似たことをシタリ顔でのたまう御仁が少なくない。いわく、「日本は人口減少時代に入ったのだから、外国人労働者や移民を受け入れないと経済がしぼむ」。
このウソにだまされてはいけない。移民を受け入れ続けた米欧で今何が起きているかを見れば、そのリスクこそ明らかだ。目先の労働力不足は補えたとしても、福祉などの社会的コストは増える。「異文化との共生」は軋轢（あつれき）を生み、次第に当地の文化や秩序、治安が壊されていく。その良くない予兆は、日本の各地にすでに見られる。
だが、こうした「移民拡大への危機意識」は日本政界に極めて薄い。先の衆院東京15区補選でも「移民拡大の危険性」を強く訴えたのは、私たち日本保守党ぐらいで、他は与野党とも「移民拡大」、多文化強制もとい「多文化共生」路線で一致していた。
岸田文雄政権が外国人労働者や移民拡大に積極的な理由として、財界の「労働力不足解消への要請」に加え、ネット上で「岸田首相の親族のビジネス絡み」という話が広まっている。
ネット検索すると、ある事実に容易にいき当たった。岸田首相の実弟が代表取締役を務める企業のサイトには、次のように記されている。
「JAPAN＋INDONESIA」「共生で夢をかなえる」「『特定技能制度 外国人採用』を通じて、インドネシアと日本の懸け橋に」
特定技能制度を活用したインドネシア人の国内（日本）就労を支援する企業であり、業務内容には他に「旅行代理店―東南アジア」「中東からの訪日旅行を企画・運営」と書かれている。ちなみに、インドネシア人の観光旅行者は条件付きだが、ノービザで日本に入国できる。
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しかし、首相の近親者が、政府が強力に旗を振る「技能実習生」と「インバウンド」の両方でビジネスをしていると聞けば、いぶかる国民も少なくない。
ネット上には、岸田家にとって、バイデン氏のトンデモ発言はむしろ「ありがたい呼び水」だったのかという、意地悪い意見すらある。違法でないことは百も承知だが、とまれ、「李下に冠を正さず」の教えはお忘れなく、と申し上げておく。
じじぃの日記。
5月14日発行『夕刊フジ』に「バイデン大統領 日本人は外国人が嫌なのか」という記事が載っていた。
バイデン米大統領の発言。
「われわれ（米国）の経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」「（中国、インド、ロシアと並べて）なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」
先日、エリック・カウフマン著『WHITESHIFT』という本を読んだ。
その本の中の「移民と人種差別」の記事に、こんなことが書かれていた。
移民の現状維持あるいは増加を求める人々は、移民の受け入れを制限することは人種差別だと考える傾向にある。
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最も注目すべきは、反人種差別と移民の受け入れに対する支持との関係が白人マジョリティ社会において他のどの社会よりも強い影響力をもつことである。図（画像参照）では欧米諸国における予測値を灰色の線で示している。
インド、韓国、日本、メキシコ、トルコはこの線からかなり離れていることに注目してほしい。これは、世界の他の地域と比較して、欧米では、個人の人種差別とは何かという見解に関する意見との間に関連があることを明確に示すものである。移民の受け入れと民族変化が進むにつれ、人種差別のタブーの適切な範囲をめぐる不一致は次第に大きな政治問題となっている。
2019年、日本は「特定技能」在留資格導入で、実質的に「外国人の移民を受け入れる国」を表明した。
人口減による労働力不足と少子高齢化の高まりを受け、移民受け入れ国に政策を変えたのだが、アメリカはともかく、ヨーロッパの国から見ればまだまだ少ないのだろう。
「インド、韓国、日本、メキシコ、トルコはこの線からかなり離れていることに注目してほしい」
残念ながら、バイデン米大統領の日本非難は、当たっているのである。
