【ニッポン半導体 復活への道】中国の脅威にどう対処？ ゲスト：甘利明（自民党経済安全保障推進本部長）、細川昌彦（明星大学経営学部教授）5月17日（水） BS11 報道ライブ インサイドOUT
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“日の丸半導体”巻き返しへ日米でタッグ…5年後『2ナノ』量産化へ (2022年12月13日)
“日の丸半導体”巻き返しへ日米でタッグ
スクープ！ 日米半導体”極秘交渉”の舞台裏：ガイアの夜明け
2022.12.9 テレビ東京
スマートフォンの中を見たことはあるだろうか。プロに分解してもらうと、スマホの心臓部のチップ1つ1つがすべて半導体、通信用の半導体はアメリカ製で、データを保存する半導体は日本製、メインの半導体を含む多くを台湾がつくっている。
自動運転など、将来の技術には欠かせない次世代の先端半導体は、これまで以上に開発競争が激しくなる。
先月、日本経済にとって画期的な発表があった。新たな半導体の国産化を掲げる新会社「ラピダス」の誕生だ。この会社には、「トヨタ」や「NTT」「ソニー」など、日本を代表する8社が出資。動いたのは経済産業省で、成功のカギを握るのは、因縁の相手となるアメリカとの協力だ。
「ガイア」は「ラピダス」誕生までの日米極秘交渉の裏側を独占取材。新会社の誕生を決定づけた100日間に密着した。
それから5ヵ月、「ガイア」は水面下で、経済産業省への取材を続けてきた。
半導体政策を所管する商務情報政策局では、5月の日米首脳会談を経て、次世代半導体政策を手がけるチームが編成された。そのリーダーが、経産省 商務情報政策局 金指壽課長だ。「ガイア」が取材した日の6日後、金指さんは、アメリカで極秘の半導体交渉をすることが決まっていた。
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10月10日、ニューヨーク。金指さんとチームが向かった場所には、日米交渉に加わる主要メンバーが集まっていた。中心となるのは、新会社「ラピダス」の会長、東哲郎さん（※取材時は就任前）。東さんは、世界3位の半導体装置メーカー「東京エレクトロン」の社長に46歳で就任、売上高2兆円を超える巨大企業に成長させた業界の重鎮だ。
10月11日、交渉初日。政府代表団が最初に向かった先は、ニューヨーク郊外にある「IBM」の研究開発拠点。「IBM」は現在の最先端、超微細の2ナノメートルの半導体の開発に成功。日本は、家電などに使う40ナノ台の半導体しか作れないとされ、世界から10年以上遅れていると指摘されている。
日本が巻き返しを図るには、「IBM」が持つ先端技術が不可欠だが、実はこの交渉には重要な伏線があった。
訪米前、東さんを訪ねると、こんな経緯を明かしてくれた。3年前、東さんに電話をかけてきたのが、「IBM」の幹部、ジョン・ケリー氏。最先端の2ナノメートルの半導体開発にめどがついたので、日本に製造を委託できないかと、相談してきたというのだ。
その後、東さんは経産省などと協議を重ね、この日を迎えることができたという。
会議は2時間ほどで終わり、「IBM」は日本に最先端技術を提供することに大筋で合意した。
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2022/027104.html
ラピダス、ベルギー半導体研究機関と連携 研究開発を加速
2022年12月6日 ロイター
国産の次世代半導体量産化へ向けトヨタ自動車やソニーなど8社が参画する半導体メーカー「Rapidus（ラピダス）」は6日、ベルギーの半導体国際研究機関「imec（アイメック）」と最先端半導体技術の長期的で持続可能な協力に向けた覚書を締結した。次世代半導体の製造に不可欠な技術に強みがある研究機関と連携し、開発を加速する。
政府は11月、次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた新戦略を発表し、ラピダスに700億円の研究開発予算を出すことを明らかにしている。新会社では、IBMやアイメックとの連携を進める方針を示していた。
ラピダスは2020年代後半までに次世代の微細化技術を用いたロジック半導体「ビヨンド2ナノ」の量産を目指す。
https://jp.reuters.com/article/rapidus-imec-idJPKBN2SQ0QX
日米が次世代半導体でタッグ
半導体の多くは海外製で、覇権争いに日本は入っていなかった。
世界の最先端を行くのは米国IBMの2ナノ（AI、スーパーコンピューター）。
続くデータセンターやスマホなどで実用化されている台湾の3ナノ、韓国の4ナノ。
大越健介がラピダスを訪れた。
出資企業はトヨタ、NTT、ソニーグループなど。5年後に2ナノ半導体を量産化する計画。
日本政府はラピダスに700億円の補助も決めている。
次世代の半導体開発に向けて米国IBMと手を組む事になった日本。
復活のカギを握る企業、ラピダス本社（東京都千代田区）にカメラが初潜入。
ラピダス 小池淳義社長が今月末に完成予定の新オフィスを案内した。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000279676.html
