じじぃの「日韓関係は決裂危機・韓国で内戦が進行中?プライムニュース」

【米韓関係】米国が韓国政府の態度を問題視か!! 米メディア・専門家『核廃棄に向けた顕著な進展を生み出せなければ、大きな困難に直面しかねない』と報道!!. 動画 Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=SWAg6f8CwiM
日本を取り巻く国際情勢2019!想像逞しくする必要がある韓国射撃レーダー照射問題!良くない方向に向かう台湾海峡?! 動画 Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=MYQ7Rl-AlfY
BSフジ プライムニュース

BSフジ プライムニュース 「日韓・米韓の関係悪化が招く“同盟崩壊シナリオ”検証」に生出演 2019-01-18 河井克行オフィシャルブログ
台湾から帰国して早々、夜8時からお台場のフジテレビにて生放送の討論番組に出てまいりました。韓国軍レーダ照射や“徴用工”判決の展開、ワシントンD.C.で掴んだ日韓関係悪化への懸念と米韓関係悪化の実態などを語りました。
https://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-12433925546.html
プライムニュース 「日韓関係“決裂危機” 韓国世論のホンネは? 米から見える韓国の姿」 2019年1月18日 BSフジ
【キャスター】梅津弥英子、松山俊行 【ゲスト】河井克行自由民主党総裁外交特別補佐 衆議院議員)、黒田勝弘産経新聞ソウル駐在客員論説委員)、金慶珠東海大学国際学科教授)
慰安婦合意問題、旭日旗問題、徴用工問題、レーダー照射問題…など文在寅政権誕生以降、日韓関係は悪化の一途を辿っている。14日、韓国の調査機関が発表した世論調査では、韓国政府の対日姿勢に「もっと強く対応すべきだ」と回答する割合が半数近くとなり、韓国・防衛白書での日本への記述から「価値観を共有」などの文言が消えた。
一方、同盟国として共に東アジアの安定を目指すアメリカと韓国との関係もギクシャクしている。米朝協議が進まぬ中で韓国・文在寅政権は防衛白書から「敵国」を削除するなど北へ急接近し、一方のトランプ大統領は在韓米軍の「撤退」に言及…韓国が日米の自由主義を掲げる価値観による連携から離れ、北朝鮮や中国に近づこうとする動きについて、イギリスのEU離脱ブレグジット」に倣って「コレグジット」という言葉も囁かれるなど、米韓同盟の「崩壊」シナリオまで懸念する声も上がる。
日韓・米韓の関係が揺らぐ中、各国の思惑と本音はどこにあるのか?
●日韓&米韓の関係悪化が招く 「同盟崩壊シナリオ」検証
河井克行は先週訪米し、8日にワシントンで日韓関係について講演を行った。
河井克行のハドソン研究所講演の主なポイント】
「日本には何をやっても許される」という空気が韓国社会に蔓延しており、それが事案が起きた原因になったと推測。
日米韓の連携の要は米国であり、同盟国の中核として大きな役割を果たすことを希望する。
河井克行、「朝鮮半島がこれ以上中国の影響下に置かれることを懸念している。ワシントンでは米中の新冷戦と言われている。韓国が中国の陣営に接近しているように見える。友好国にあるまじき態度だと発信してきた。韓国軍のレーダー照射について発信して、日本の主張を支持してくれていると感じた」
黒田勝弘、「今回の特徴は日韓関係の構図の変化がある。昔は韓国や韓国世論が怒って日本に文句を言う構図。最近は逆になっている。韓国の存在が大きくなった」
金慶珠、「これまで日韓で政治的な問題があっても日本の自衛隊と韓国軍は友好関係を維持してきた。今後、現場でいざという時の協力体制がスムーズにいくのか。北朝鮮をめぐる各国の動き、思惑が文在寅政権、トランプ政権になり大きく動いてきた。南北関係改善のために米国、中国、日本という位置付けに変わってきている」
数多くの火種を抱える日韓関係。
慰安婦をめぐる問題、海上自衛隊旭日旗掲揚問題、徴用工の最高裁判決、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題、どの問題もお互いの主張は平行線をたどり、解決の道筋が見えない状態が続いている。
【韓国 国防白書(2018年版)】
・日本について
 「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」 → 削除
・「北朝鮮政権と来た朝鮮軍は我々の敵」 → 削除
・周辺国と軍事交流(記述順) 日本・中国・ロシア → 中国・日本・ロシア
「基本価値を共有」という表現が削除され、北朝鮮について「我々の敵」という表現も削除された。軍事交流の優先度は日本と中国が逆転した。
日本に対して厳しい姿勢を取る一方で、北朝鮮に歩み寄る韓国。韓国の思惑と本音は。
黒田勝弘、「南北融和を目指しているから、軍事的というより政治的に変更している」
河井克行、「去年、金正恩の年頭演説から平和攻勢をかけられた。文在寅政権はそれに対して一生懸命応えようとしてきた。今でも朝鮮戦争は休戦です。国連軍は法的には存続している。国連軍16ヵ国の後方司令部は横田基地です。つまり半島事態によっては日本の自衛隊朝鮮半島有事に対して関わりをもっている。それでこの国防白書だから大変残念だ」
松山俊行、「米国では今まで通り日米韓でやっていこうとしているのか、それとも韓国に対し違った舵を取ろうとしているのか」
河井克行、「私が米国で会った有識者2人とも米韓の関係がおかしくなってきたと言っている。米国と韓国の政策の違いがあまりにもひどい。保守、リベラルを問わず韓国は一体何を考えているのか。これを『コリグジット(Korea + Exit 韓国+出口)』と言うんです。韓国が西側から出ていくという意味。コリアが日米韓あるいは自由主義連合から出て行くという懸念です」
●同盟崩壊シナリオ検証 在韓米軍と米韓同盟
在韓米軍について文在寅大統領年頭会見の発言要旨「金委員長は非核化が終戦宣言や在韓米軍の地位と関係しないことを認めている。終戦宣言が実現して平和協定が締結された後に在韓米軍を維持するかどうかは米韓両国が決めていく問題」と発言。
河井克行、「在韓米軍が撤退するという近未来があるとすればそれは38度線が対馬海峡に降りてくるということになる。日本の外交、安全保障など全てが根底から覆されかねない危険な事態だ。平和宣言を文政権は非常に欲している。象徴的なものであっても平和宣言が出てしまえば北朝鮮を敵対国と認定している米国の制裁法の1つが正当性を失う。制裁を維持する政治環境が崩れていき、連邦議会においても在韓米軍の維持の指示が徐々に薄れていくのではないか。トランプ大統領は韓国の駐留米軍の負担を5割から10割に増やそうと言っている。撤退、縮小の恐れは否定できない」
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d190118_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d190118_1
プライムニュース 「櫻井よしこ氏が 喝 韓国レーダー照射核心 2019年日本の針路」 2019年1月17日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】櫻井よしこ(国家基本問題研究所理事長)
いわゆる“徴用工問題”をめぐり、10日の年頭会見で韓国・文在寅大統領が「日本はもう少し謙虚にならないといけない」と発言、また韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射問題では、韓国国防省報道官が日本の要求を「無礼だ」と非難するなど、日韓関係はこれまでになく冷え込んでいる。
また中国に対しては、去年安倍首相が7年ぶりに北京を訪問して習近平国家主席らと会談を行うなど、日中関係は雪解けムードに向かいつつあるが、尖閣諸島や日本周辺海域における中国の行動は安全保障上の懸念となったままだ。
こうした中、日本はどのような覚悟と姿勢で世界と向き合うべきなのか?
櫻井よしこの“憂い”と“願い” 冷え込む日韓関係の行方
文在寅大統領は10日の年頭会見で「日韓基本条約を締結したものの全て解決されなかった問題がまだ続いている。日本は過去の歴史問題に対しもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ。日本の政治家が歴史問題を政治争点化していくことは賢明な態度ではない。政府は司法府の判断を尊重しなければならない」と発言。
櫻井よしこ、「文大統領の発言について全て韓国にそのままお返ししたい。どちらの最高裁が正しいかと言ったら歴然と日本。そもそも請求権協定がどういう風に成り立ったかを文大統領は意識しなければいけないし韓国国民にも知ってもらわないといけない。日本が韓国に残したインフラや財産など昭和20年段階で50億ドルと言われる。1965年に8億ドルを払っている。どれだけ膨大なものを私達は向こうに置いてきたか。文大統領がどれだけ非常識なことを言っているか」
自由韓国党・羅卿瑗(ナギョンウォン)院内代表は「韓日関係は危険水位を行き来している。文大統領も新年の記者会見で不用意に日本を刺激する発言をしたのではないか。文政権がどのように外交的に解決しようとしているか見えない。日本を追い詰めれば韓国経済に打撃になる」(14日会見)。
松山俊行、「保守系の政党からこのような意見も出されています。大きなうねりにはなっていないようですが」
櫻井よしこ、「この前の番組(1月14日放送)にホンヒョン(元駐日韓国大使館公使『統一日報』論説主幹)が出ていました。韓国には同じような考え方をもっている方がいる。ホンさんは韓国で内戦が進行中だと言っていました。韓国の中も二分されている、その中で常識的な発言がなかなか報道されない。メディアが北朝鮮勢力に牛耳られている、声を上げることが難しくなっている。悪いのは文政権であり国民全部がそうではないということを頭に入れておく必要がある」
松山俊行、「今後日本としてどういう対抗措置を取っていくべきか」
櫻井よしこ、「日本は慰安婦問題の時に大失敗した。事実に基づかない日本批判が国連で報告されてしまったこともあった。日本がきちんと反論しなければ間違ったことが世界に伝えられて信じられてしまう。だがこの朝鮮人労働者問題では日本政府の動きは早かった。訴えられている日本企業はおよそ70社ある。小さな企業も全部抱えて今回は一致団結して政府も一緒になって条約に従ってきちんとやろうと万全の体制を作った。韓国は国際条約を反故にして国との間の協定もご破産にする国なんだ、無茶な法律を作る国だとなれば投資が危険と思う起業家は多いと思う。こういったことを韓国の国民は考えなければいけない、韓国自身の首をしめることになるということを私たちも伝えていくべきだ」