Record inequality between rich and poor 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ZaoGscbtPWU
経営者と労働者の賃金格差は204倍 2013年05月09日 HuffPost
大手情報サービス会社ブルームバーグによると、最高経営責任者（CEO）と一般労働者の賃金格差は、1950年比で10倍拡大している。「Fortune500」に選出されている大企業のCEOは、2013年は平均で一般労働者の204倍の報酬を得ているが、この比率は2000年は120倍、1980年では42倍、1950年では20倍だった。
https://www.huffingtonpost.jp/2013/05/09/story_n_3249168.html
『アメリカ人の歴史Ⅲ』 ポール・ジョンソン／著、別宮貞徳／訳 共同通信社 2002年発行
拡大する貧富の差 より
1990年代のアメリカは本質的に中流の国で、60パーセント以上がマイホームを持ち、20パーセントが株式や債券を所有（もっとも１万ドル以上は半数にすぎない）、77パーセントが高校を卒業し、30パーセントが大学で4年間学んでいる。専門職、技術職、管理職のグループが44パーセントと最も大きく、純粋な肉体労働従事者は33パーセントでどんどん減っており、残りの23パーセントはサービス業あるいは農業の従事者である。アメリカには総合大学と単科大学を合わせて、高等教育機関が3500ある。1967年および69年の高等教育法と、1972年に議会を通過した。必要度にもとづいて学生を援助する連邦政府基金制度の設立を定めた法律に、その他の要素が結びついて、高等教育を受ける人が1965年には600万人、68年には760万人、73年には910万人に増加した。1996年には、1600万人の学生が大学に在籍し、高等教育はアメリカの若者の半数以上におよんでいると推定された。そのうち9．2パーセントが黒人、9．7パーセントはヒスパニック、4．2パーセントがアジア系で、女子が全体の52パーセントを構成している。また1990年現在、25万8000人がいわゆる「旧黒人大学」、220万人が私立大学に在学している。
にもかかわらず、1990年代半ばには、人口の約12パーセントが「貧困線以下」で、「上層階級」と「下層階級」が存在し、両者はどんどん離れていっているようだ。20年の間に、最上層10パーセントの収入は実質的には18パーセント上昇し、最下層10パーセントの方は11パーセント減少している。1980年代末期、人口の１パーセントを占める最富裕者層は93万2000家族からなり、総人口の90パーセントが所有する以上のものを所有し、収入の平均近くを「受動的投資」（株式、債券、信託、銀行株、不動産）から得ていた。労働収入は不平等の増大と似た傾向を示している。1980年代の初め、平均的な経営責任者の収入は肉体労働者の109倍もあった。そして10年間で212パーセントふえたのに対して、肉体労働者のほうは53パーセント増にとどまっている。1993年には、アメリカの最高経営責任者（CEO）は工場労働者の（平均）157倍も稼いでいたのに対して、たとえば日本では17倍だった。
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裕福なアメリカ人は投票する可能性がずっと高く、議員になる見込みはもっとずっと高い。たとえば、1992年の選挙のさい、カリフォルニア州では、人口の55パーセントを占める白人が投票総数の82パーセントを投じている。ヒスパニックは人口の25パーセントで、投票は総数のわずか7パーセント、アジア系は人口の10パーセントで、投票総数の3パーセントしか投じていない。すでに述べたように、選挙運動に多大な費用がかかるため、現職であることが議員になるかぎだった。1974年に当選した下院議員はひとり平均5万2000ドル使ったが、80年には14万ドル、92年には55万7403ドル使っている。つまり、当人および寄付をした人たちは、任期の2年間に毎週5000ドルずつ支出していることになる。上院議員の場合は、6年の任期の間、週に1万2000ドルになる。選挙資金に関する法律の改正は、裕福で資金を自分で出せる議員なら当選する可能性が高いことを意味した。その結果は、たとえば1993-4年の第103議会の構成に見られる。539人の議員のうち、155人が実業家または銀行家で、239人が弁護士だが、弁護士の多くは実業家でもある。教育者が77人、メディア出身が33人、そして公職に就いていた人が97人いた。
