Cheap Swiss watches made by robots 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=-JDAshzjTpo
スイス
世界競争力ランキングTop10
WEFの国際競争力はスイスが9年連続1位、日本は9位 09/27/2017 Nobuyuki Kokai Blog
国際競争力インデックス(GCI)を見ると、スイスが9年連続で世界で最も経済競争力のある国であり、僅差で米国とシンガポールが続いています。
https://kokai.jp/2017/09/27/wef%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%AB%B6%E4%BA%89%E5%8A%9B%E3%81%AF%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%8C9%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A1%E4%BD%8D%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF9%E4%BD%8D/
【時計業界の歴史を知る】クォーツショック後、王者パテック・フィリップは何をしていたのか？ 27.11.2015 トケイ通信 by KOMEHYO
●クォーツショックの衝撃！！
クォーツショックによりもたらされたものは非常に衝撃的でした。
最初は高価だったクォーツ時計も次第に安価になり、製造ラインも量産ができるようになります。そして、それまでの機械式時計（ゼンマイ駆動の自動巻・手巻時計）の精度をクォーツ時計ははるかに凌駕していました。つまり、安くて時間も正確な時計がたくさん作れるということです。スイスが頑張って作っていた機械式時計は下火になり、スイスはクォーツ時計に注力した日本やデジタル表示クォーツで巻き返したアメリカに遅れをとります。さらに追い討ちをかけるように、オイルショックによる生産コストアップ、スイスフラン高騰、人件費の高騰などがスイス時計産業に襲い掛かります。そして、スイス時計メーカーは廃業になる企業が続出します。IWCが倒産の危機になったり、ブランパンが休眠状態になった事実も有名です。
http://www.komehyo.co.jp/tokei-tsushin/article/2374
『ニューズウィーク日本版』 2018年4月10日号
特集：「人口減少」日本を救う小国の知恵
「人口減少」日本を救う戦略はこの2国に学べ！
世界経済フォーラム（WEF）の世界競争力ランキングにおいて、09年以降9年連続で第1位を獲得しているのがスイスだ。面積は約4万1285平方キロで九州と同程度である一方、人口は854万人で、1302万人の九州の6割強。国土の約7割を「ヨーロッパの屋根」といわれるアルプス山脈とジュラ山脈が占めている、天然資源にも乏しい「小国」だ。
一方で、各種の競争力ランキングで高い評価を得るだけでなく、国民の豊かさを表す指標となる1人当たり名目GDPでも8万345ドルと第2位（以下、各国とも17年数値）。3万8882ドルである日本の2倍以上を誇る。
さらに小規模で、国土の面積は日本の四国と同程度、人口では大阪府に満たないイスラエルはどうか。近年、「スタートアップ大国」「技術大国」としても注目を集めている同国の1人当たり名目GDPは3万7192ドルと、日本にほぼ並んでいる。
面積でも人口でも地理的にも不利なはずのこの2つの小国が、なぜ圧倒的な強さを持つのか。両国の歴史や環境、政策を読み解くと、人口減少に直面する日本が目指すべきものが見えてくる。
筆者は欧州の金融機関に日本の経営幹部として勤務した経験を持つが、スイスは欧州でも特に尊敬を集める国だった。国際競争力に加え、世界トップレベルの豊かさや安定感・安全性を備えている。人口が少ない、国土が小さい、天然資源が乏しいといった恵まれない内的要因を強烈な危機感とチャレンジスピリットに転化させ、グローバル市場に成長の活路を見いだしてきた。
国家レベルの競争力だけではない。個々の産業を見ても、精密機械、ライフサイエンス、金融・保険などで産業クラスター（産学官が一定地域に集積し事業連携を行う状態）を形成。食品のネスレ、時計のスウォッチ・グループ、保険のチューリッヒなどグローバル企業も数多く創出し、国外からもグローバル企業・人材を引き寄せてきた。
全寮制の寄宿舎を基本とするボーディングスクールなど世界の人材がスイスに学びに来る仕組み、そして本社機能や研究機関機能に特化し、グローバル企業がスイスに拠点を構える仕組み、さらにはインフラや生活水準などの高いクオリティー・オブ・ライフで人々がスイスに住み続ける仕組み──これらを構築することで、スイスは優れた事業・教育・生活環境を整備し、グローバル企業・人材を引き寄せてきた。
一方のイスラエルは近年、世界屈指の技術大国とも呼ばれる。世界最高峰の軍事技術を民間に転用し、人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）、自動運転、サイバーセキュリティーなど現代の「メガテック」で優位な地位を構築。さらには「小国」「陸の孤島」である不利な条件から、イノベーションを創造し、製造業よりはハイテク技術分野における開発段階という知識集約型産業に特化してきた。
