The Global Passport 2023 - GDP 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=41RC8tvSVs8
2023 - GDP （CEBR）
将来性見えず…世界最大の自動車市場・中国に起きる「2018年問題」中国製電池の炎上も？ 2017.8.24 産経ニュース
2009年に米国を抜き、昨年は米国の約1．6倍、日本の約5．6倍と、世界最大の自動車市場になった中国で「2018年問題」が浮上している。
電気自動車（EV）など環境対応車を一定の割合で生産しなければ、ガソリン車の販売を認めない「新エネルギー車（NEV）規制」が導入される見通しだからだ。
その起爆剤となるのが、昨年発表された「NEV管理暫定規則案」。18年から国内、海外を問わず一定規模の乗用車を販売するメーカーに、中国でのNEV生産と販売を義務付ける内容だ。18年にメーカーあたり総販売台数の8％、19年に10％を中国でNEV生産しなければ市場から締め出す。20年以降はさらにこの比率を高める規制だ。
だが最大の問題は、中国のNEV市場そのものの将来性が不透明なことだ。NEV市場は急拡大したとはいえ、16年の中国市場全体の2803万台に対しては2％にも満たない規模。これが18年にいきなり8％に拡大するとは考えにくい。NEV規制が厳格に適用されれば、ガソリン車を「需要があるのに売ってはいけない」事態となり、供給が不足すれば価格高騰など不測の事態を招く恐れがある。
http://www.sankei.com/premium/news/170824/prm1708240006-n1.html
『シフト――2035年、米国最高情報機関が予測する驚愕の未来』 マシュー・バロウズ／著、藤原朝子／訳 ダイヤモンド社 2015年発行
日本は「過去」の国になる より
日本は中国との差が拡大しているが、「中の上」程度のパワーを維持するだろう。ただし大規模な構造改革を実行すれば、という条件がつく。日本は政治、経済、社会の改革を進めて、少子高齢化、産業基盤の老朽化、不安定な政治情勢に対処する必要がある。人口が減るため、出稼ぎ労働者に対する長期滞在ビザの発給など、新しい移民政策を検討する必要にも迫られるだろう。ただ、日本人は外国人の受け入れに消極的なため、この問題はなかなか乗り越えられないだろう。高齢者が増えて、医療業界と住宅業界は成長に拍車がかかるだろう。労働人口の減少は行政サービスや税収に大きな負担となり、増税が余儀なくされる一方で、消費財の物価押し下げ圧力が高まり、企業は厳しい競争にさらされるだろう。日本の輸出産業は構造改革が続き、ハイテク製品、高付加価値製品、情報技術に重点が置かれるようになるだろう。
日本の労働年齢人口は絶対数が減る半面、10代後半〜20代には仕事がない未熟年労働者が大勢いる。このことはホワイトカラーの人手不足をもたらすだろう。女性の社会進出（企業幹部への登用を含む）推進政策は、人手不足を補う助けになるかもしれないが、それが出生率のさらなる低下をもたらしたら元も子もない。
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ブラジルは、近年成長が鈍化しているが、15年後には経済大国の地位を固めるだろう。同国は2011年にイギリスを抜いて世界第6位の経済大国となったが、いまは7位に後退してしまった。しかし今後10年で再び持ち直し、2023年までにイギリスとドイツを追い抜くと、ロンドンの経済研究センター（CEBR）は見ている。その根拠として、CEBRはブラジルの力強い農業貿易を挙げている。メキシコ、コロンビア、ペルーも、20年後には地域内の経済大国になっているだろう。
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どうでもいい、じじぃの日記。
マシュー・バロウズ著『シフト――2035年』では、日本は「過去」の国になる、などあまり見たくもないことが書かれている。
『2017年12月19日号 ニューズウィーク日本版』の特集は「日本を置き去りにする作らない製造業 職人精神も独自技術もムダでしかない？」だ。
これからは、ドイツと中国が世界をリード、とか書いている。
ロンドンの経済研究センター（CEBR）の2023年GDP予測を見ると、アメリカ、中国、日本の順になっている。
まだ、インド、ブラジルは日本の下だ。韓国なんかは13位だ。
まあ、日本の人口規模はそんなに大きいわけでもないのだから、いいんじゃない。
