米中首脳会談 トランプ大統領は成果を強調 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mU9Zg1iElJ0
サラミ・スライス
プライムニュース 「米中貿易摩擦の行方」 （追加） 2018年3月28日 BSフジ
【キャスター】斉藤舞子、反町理 【ゲスト】丹羽宇一郎（元駐中国日本大使 伊藤忠商事名誉理事）、野口悠紀雄（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問）
アメリカのトランプ大統領は中国の知的財産の侵害をめぐり、制裁措置を発動する方針を決め、中国からの輸入製品に高関税を課すと表明した。中国への技術移転により、巨額の経済的損失を被ったという主張が主な理由だが、中国側は猛反発し、報復措置も示唆しており、米中貿易戦争の懸念が高まっている。
先にトランプ政権が発動した鉄鋼などの輸入制限と制裁関税など、アメリカを中心に国益を最優先に考える国が増える中、人口減少や財政再建など多くの課題を抱える日本は今後、どう対応していけばよいのだろうか。
●”米中貿易戦争”の可能性は？ その影響と対応策
野口悠紀雄、「米国の持つ知的なものを中国に盗まれたと言うが、米国はグーグル、アップルなどの情報分野 第3次産業にシフトして成長してきた。それが米国の強みだ。米国の強みは鉄鋼でも自動車でもない。ところが中国で情報産業、特にAIの分野で米国を凌駕しようとしている。5年で逆転するといわれている。そこで問題なのは、中国の特殊な社会構造だ。つまりAIの発展のためには、ビッグデータつまり個人情報をどれだけ集めてどれだけ利用するか。米国ではそういうことをやるのに反対がある。フェイスブックが大統領選に使われた。個人情報を使うことに反対がある。ところが、中国の場合はそういう個人情報をどんどん取り入れてしかもそれがよくないという国民感情がない。監視カメラが取り付けられてもそれが社会の安全につながりいいことだという特殊は国だ。しかし特殊な国に対してAIは有利に働いてしまう。非常に深刻な問題だ」
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d180328_1
日経プラス10 サタデー ニュースの疑問 2017年4月8日 BSジャパン
【司会】住吉美紀、山川龍雄 【コメンテーター】渡部恒雄（笹川平和財団特任研究員）、武貞秀士（拓殖大学特任教授）、細川昌彦（中部大学特任教授）、山口正洋（グッチーポスト編集長）
●米中首脳会談＆対北朝鮮＆シリア空爆
米中首脳会談が終わり、トランプ大統領と習近平国家主席の思惑は何だったのか？プライドとメンツのぶつかり合いは？対北朝鮮対策、貿易摩擦で勝者したのは？そしてトランプ大統領が踏み切った、シリア基地へのトマホーク巡航ミサイル攻撃、アサド政権を支持しているロシアとの関係は今後どうなるのか分析する。
英国エコノミスト紙に「カメとウサギ」の記事が載っている。
中国はグローバルなリーダーシップ争いで米国に挑戦しているのか？ （Is China challenging the United States for global leadership?）
最後に世界の覇権を握るのはカメ（中国）なのだそうです。
http://www.bs-j.co.jp/plus10_sat/
『米中もし戦わば』 ピーター ナヴァロ／著、赤根洋子／訳 文藝春秋 2016年発行
「大取引」で平和は訪れるのか？ （一部抜粋しています）
【問題】
平和を維持するために次のような「大取引」をおこなうことに賛成か反対か？
「アメリカは台湾の防衛を放棄する。それと引き換えに、中国は東シナ海・南シナ海におけるその他の領土要求をすべて放棄するとともに、アメリカ軍がアジアに駐留し続ける権利をも認める」
１ 賛成
２ 反対
外交の世界で最も誘惑的な考えは、「大取引」という概念である。「大取引」とは、鋭く対立するイデオロギーや意図を持ち、確固たる立場にある当事者同士が抱えるすべての論争に一緒に決着を付ける取り決めのことである。
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「大取引」が成立する可能性は本当にあるのか？
もちろん、この「非常に有益な取引」には2つの大きな問題がある。つまり、①「この取引は実際に平和維持に役立つのか」と、②「民族主義とモラルという、それぞれの魂を大取引という悪魔に売り渡すような、そんな条約に米中が本当に著名するだろうか」という2つの問題である。
この2つの問題に答えを出すため、他の専門家たちが大取引について具体的にどう考えているか見てみよう。まずは、台湾問題の第一人者であるブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュの発言から。ブッシュは、次のようにきっぱりと述べている。
大取引などという話は、聞いただけで髪の毛をかきむしりたくなるそんなものはうまくいくはずがないからだ。第１に、この件については台湾国民に発言権がある。第2に、中国が東シナ海や南シナ海に進出しているのは中国なりの理由があってのことだ。中国は、国防の一手段として戦略的縦深性を高めようとしている。だから、大取引を提案するのは、中国に、自国の利益（だと中国が考えていること）に反する行動を取ってくれと言うに等しい。
さらに、不信という問題がある、とブッシュは言う。
中国は非常に巧妙に取引をおこなう。取引を自分に都合よく解釈し、アメリカ側の意図とは違うものにしてしまう。だから、このような取引を行えば、さらなる対立と論争を生む結果になるだけだ。
この問題は、「現在、米中は互いを信頼していない」し、「中国はアメリカの意図に深刻な疑念を抱いている」ためにさらにこじれる、とブッシュは言う。
（だから、仮にアメリカが大取引を提案したとしても）中国はおそらくそれを、アメリカが仕組んだ罠だと見なすだろうし、したがって興味も示さないだろう。
台湾とその民主主義政権を守るというアメリカの道義的責任の重さについて、元国務次官補カート・キャンベルは怒りを込めて次のように述べている。
「他のもろもろと引き換えに台湾を引き渡す」などという19世紀的な取引は、そんなことを考えるだけでもアメリカの戦略的利益に反する。というか、誰がそんなことを考えるだろうか。
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じじぃの日記。
ピーター ナヴァロ著『米中もし戦わば』という本を見ていたら、「大取引で平和は訪れるのか？」があった。
「中国は非常に巧妙に取引をおこなう。取引を自分に都合よく解釈し、アメリカ側の意図とは違うものにしてしまう。だから、このような取引を行えば、さらなる対立と論争を生む結果になるだけだ」
そういえば、2016年11月23日 TBS 「池上彰のニュース2016総決算！今そこにある7つの危機を考える！ニッポンが危ない！」でこんなことを言っていた。
「サラミを大きく切ってしまうと、すぐにバレてしまいますが、外側を少しだけ薄く切っても、持ち主には切られたことがバレません。中国の領土拡大の戦略を専門家は、サラミ・スライス戦術、と名付けました」
サラミ・スライス戦術・・・大きな利益のために、相手に気づかれないように自制心を持ち続けながら、少しずつ目的を達成する戦術のこと。
4月6〜7日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が行われた。
トランプさんは、「中国と友達になれた」と言っていたようです。
