Google reverses decision to delete British newspaper links: Right to be forgotten 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=wycwpithzPE
忘れられる権利：ガーディアン、BBC、デイリーメールの記事が欧州グーグルから削除される 2014年7月4日
●忘れられる権利とグーグル
ネット上に残る過去のプライバシー情報の削除を要請できる「忘れられる権利」については、「『忘れられる権利』とグーグル：プライバシーは誰が守るのか」でも紹介した。
欧州連合（EU）最高裁にあたる司法裁判所が5月、グーグルの検索結果をめぐる裁判の判決で、個人の名前が含まれていて、「公開当初の目的から見て、不適切、関連のない、もしくはもはや関連のなくなった、行き過ぎた」検索結果は、削除を要請できる、との判決を出していた。
グーグルはこれを受けて同月末、ＥＵの域内を対象に、削除申請のページを開設。
削除申請は約5万件にのぼり、先月末から削除作業を始めていた。
http://www.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/the-rights-to-be-forgotten_b_5556841.html
『ニューズウィーク日本版』 2014・7・22号
▽「忘れられる権利」の行使にグーグルがしっぺ返し
ヨーロッパで下されたグーグルに対する「忘れられる権利」判決。これを巡って、予想した通りの混乱と同時に面白い事態が起こっているようだ。
周知のように「忘れられる権利」は、グーグルの検索結果に表示される報道の内容を適切でない、すでに無効、あるいは大袈裟であるといった理由で、表示されないようリンク削除を求める権利のこと。
もともとスペインの男性が起こした訴訟に対して、さる５月にEUの司法裁判所が判決で認めたのが最初だ。この男性は、1998年に地元新聞でローンの滞納によって自宅が差し押さえになった件が報じられたが、それが支払いを済ませた今も検索結果に表示されるのを不服とし、個人として自律的な生活を営むことが阻害されていると訴えていた。
この判決が下ってから、グーグルには７万件の削除要請が寄せられているという。そして、グーグルはごく最近になって削除作業を開始したようだ。しかし、この判決が起こす混乱は想像に難くない。
まず判決が、新聞社など昔の記事をそのままにしているメディア会社に対してではなく、グーグルに下されたものだということが腑に落ちない。新聞社が削除していればグーグルにも表示されることはないのだが、なぜかグーグルが対象だ。
ということは、たとえグーグルが削除しても、新聞社のアーカイブには記録されているわけだ。だが、インターネットを利用する人々のどれほどがその違いを知っていて、グーグルの検索結果と各メディアサイトのアーカイブを比較するだろうか。
http://www.newsweekjapan.jp/column/takiguchi/2014/07/post-861.php
いま世界は 2014年5月18日 BS朝日
【司会】木佐彩子、小松靖 【コメンテーター】渋谷和宏(経済ジャーナリスト・作家)、川村晃司(テレビ朝日コメンテータ)、 ピーター・バラカン(ブロードキャスター)
▽世界の賛否両論 「忘れられる権利」
自分の過去をネット検索されない「忘れられる権利」を主張していたスペイン人男性の訴えをEU司法裁判所が認め、グーグルに検索結果の削除を命じた。
あなたは賛成？ 反対？
http://www.bs-asahi.co.jp/imasekaiwa/
どうでもいい、じじいの日記。
5/18、BS朝日 『いま世界は』を観ていたら、特集「世界の賛否両論 忘れられる権利」をやっていた。
外国はともかく、日本では過去に犯罪記録があっても、特に「削除」にまで問題化することはないようだ。
7・22号 『ニューズウィーク日本版』にグーグルの反撃として、
「『忘れられる権利』の行使にグーグルがしっぺ返し」という記事が載っていた。
グーグルによって削除されたことで、逆に「消した」はずの記事が注目を集める結果になってしまった。
削除の事実を公開することで「過去を消したがっている人物」ということでその存在が際立つ結果になるというのだ。
しかし考えてみれば、グーグルの検索結果から除外されても、他のメディアに残っているのだ。
