じじぃの「日本式生活インフラを輸出せよ・ゴミ分別システム!NHKスペシャル」

ASEANからの経済リポート ‐2014年の展望 動画 ジェトロ
http://www.jetro.go.jp/tv/internet/20140109100.html
アジア低炭素化センター 北九州市
アジアのいい未来を北九州から。
http://www.asiangreencamp.net/
インドネシアトヨタの心臓になる (追加) 2014年7月22日 日経ビジネスオンライン
インドネシアのカラワン工場に入ると、至る所に世界のトヨタ工場と比較するデータを載せたボードがある。ロス率やラインストップ時間、歩留まりなどについて毎日、他工場と勝ち負けをチェック。「他工場に追いつけ、追い越せ」という気概でカイゼン活動に取り組む。いくつかの指標については、日本の工場には追い付かないが、タイの工場の水準には迫ってきている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140718/268876/?P=3&ST=smart
ふく経ニュース 2013年2月26日 週刊経済
産業廃棄物処理、収集運搬、リサイクル事業を手掛ける株式会社西原商事(北九州市八幡西区陣原2丁目、西原孝思社長)は、3月13日にインドネシア共和国スラバヤ市のリサイクル施設が稼働する。
http://www.fukuoka-keizai.co.jp/content/asp/week/week.asp?PageID=3&Kkiji=4392&tpg=58&Knum=3&pp=top&CntFlg=false
NHKスペシャル 「”日本式"生活インフラを輸出せよ」 2014年1月12日
【ゲスト】山口義行(立教大学経済学部教授)【キャスター】ジョン・カビラ上田早苗 【解説】片岡利文(NHK解説委員) 【語り】大杉漣
2020年には、270兆円もの巨大市場が生まれると予測される「環境産業」。そこに日本人が重視してきた「安全」「清潔」「快適」を実現するシステムを輸出しようという動きが加速している。タイでは、丸紅とJR東日本のグループが新都市鉄道システムのメンテナンス事業を受注し、ベトナムでは東京メトロが運行管理を請け負うなど、正確な運行を誇りながら「欧州規格」の壁を越えられなかった日本の鉄道システムが海外で真価を発揮し始めた。さらに、味の素はベトナムで「食育」の普及に乗り出し、北九州市という「公」が先頭に立って世界各地でゴミ処理・水道事業ノウハウを広めている。「技術への過信」「極度なリスク回避」「トップの決断の遅さ」といった課題を克服し、“ジャパン・ブランド”への信頼をビジネスにつなげ、新興国の発展に貢献しながら共に成長できるのか?「グリーン・ジャパン」の最前線を描く。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2014/0112/
どうでもいい、じじぃの日記。
1/12、『NHKスペシャル』で「”日本式"生活インフラを輸出せよ」を観た。
こんなことを言っていた。
北九州市 アジア低炭素化センター】
北九州市は、公害克服の技術をアジア諸国に普及させようと職員が商社マンさながらの営業活動で地元企業の販路開拓を行なっている。
海外展開の拠点が環境協力の「アジア低炭素化センター」。3年前に設立された。
メンバーは22人。商社マンなど海外経験の豊富な人が民間から積極的に起用され、地元企業はもちろん、生活インフラの技術を売り込んでいる。
インドネシアのある海岸一帯がゴミの山になっている映像が出てきた。
今、もっとも力を入れているのがインドネシアの第2の都市、スラバヤ市だ。
ここで北九州市はゴミのリサイクルシステムの確立をサポートしている。
家庭から出たゴミは分別されずに、一旦、市の保管場所に集められ、そのままゴミは処分場に運ばれている。
そこで、保管場所にゴミの分別施設を建設。素材ごとにリサイクルする。その結果、処分場に行くゴミは大幅に減らすことができる。
消臭などゴミ処理に関わる技術を持った地元企業に進出してもらい、日本のシステムを根づかせようという壮大な構想だ。
若い女性たちがマスクをしてゴミの分別作業をしている映像が出てきた。
去年の3月、スラバヤ市で初めて分別施設が操業を始めた。経営するのは最近海外進出をはかっているリサイクル会社(西原商事)だ。
ゴミを効率的に分別するシステムや廃棄物を分離する管理を売りにしている。
北九州市の担当者は、この会社がスラバヤ市に進出できるようにさまざまな策をして支援してきた。
来日したスラバヤ市長を本社に招き、最先端の分別技術や運営の仕組みを直接アピール。
さらに、北九州市は市の当局にかけ合って、工場の土地を無償で借り受けられるように支援した。
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じじぃの感想
海外進出で、地方自治体と企業との連携というのは意外と成功モデルなのかもしれない。