じじぃの「中国がアメリカにサイバー攻撃を仕掛けている・華為(ファーウェイ)!これからのアメリカ」

土屋大洋 - サイバーテロの脅威 情報セキュリティを強化せよ 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=5nBeS4Gxt3Y
20130201 ニューヨークタイムズサイバー攻撃容疑で中国政府反論 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=sDzsOYAhXLk
中国国営テレビ サイバー攻撃の実態漏らす 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=ceXVCxIxvhc
中国 Huawei(ファーウェイ)華為技術 怪しいルーター CEOは人民解放軍 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=rn69lx49tBw
huawei 画像
http://adm.careerconnection.jp/biz_admin/images/biz/2012.8/8.30/huawei.jpg
サイバー攻撃 中国 Google 検索
http://www.google.co.jp/images?hl=ja&rlz=1T4GZAZ_jaJP276JP276&sa=X&oi=image_result_group&ei=H4ixUdTTGpDbkgWhwYGQAg&ved=0CBsQsAQ&q=%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83%20%E4%B8%AD%E5%9B%BD%20%E7%94%BB%E5%83%8F&tbm=isch
米中首脳会談に日本は神経を尖らせる=中国報道 2013/06/07 サーチナ
米中首脳会談は米カリフォルニア州のサニーランズで開かれる。海外メディアはホワイトハウスの高官の発言として、「議論される可能性のある数多くの議題のうち、サイバー攻撃に関する問題が今回の首脳会談の主要議題になる。米国政府と主要企業がサイバー攻撃を受けていることについて、米国は中国がこれらの活動において重要な役割を演じていると疑いを深めている。また朝鮮半島情勢やアジア太平洋の領土問題などの議題についても、話し合われる可能性がある」と伝えた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0607&f=politics_0607_007.shtml
報道ステーション 特集「アメリカが恐れる中国“巨大”IT企業」 2013年6月7日 テレビ朝日
【司会】古舘伊知郎 【ゲスト】寺島実郎(財団法人 日本総合研究所会長、早稲田大学大学院教授)
米中首脳会議がアメリカ・カリフォルニア州で7日に行われる。主要テーマの一つは、サイバー問題だ。これまでアメリカと中国は、この問題について火花を散らしてきた。サイバー問題をめぐって、アメリカが警戒する中国のIT企業がある。急成長を遂げ、世界最大の通信機器メーカーになった「華為技術」。アメリカは、「同社の製品を通信インフラ整備に使うことは、安全保障上、危険性がある」として、国内への参入を事実上、拒んでいる。真っ向から反論する華為技術。中国・深セン経済特区にある巨大な本社に、日本のテレビカメラとして初めて取材が許された。
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=29861
クローズアップ現代 「国家の“サイバー戦争”〜情報流出の真相〜」 2013年6月6日 NHK
【キャスター】国谷裕子 【専門家・ゲスト】土屋大洋(慶應義塾大学教授)
最近、政府機関や防衛関連企業など国家の中枢を狙ったサイバー攻撃による情報流出が相次いでいる。最先端ロケットの技術情報からTPP関連の内部文書、原発や軍事に関する情報までもがネットを通じて盗み出された可能性がある。一体誰が、何のために攻撃を行っているのか。使われたウイルスを解析すると、その多くに中国語の痕跡が見つかった。一方、アメリカでは先月、国防総省の年次報告書の中で中国軍がサイバー攻撃に関与していると指摘。中国政府が強く反発し、対立が激しくなっている。番組では、サイバー攻撃をめぐる国家間の知られざる争いの実態に迫り、日本がどう向き合えばいいのかを考える。
ニューヨークタイムズ社は去年10月に大規模なサイバー攻撃を受けた。 調査を依頼されたセキュリティー会社は攻撃者のパソコンを特定し相手のパソコン画面を監視することで中国軍の機関からサイバー攻撃を受けたと特定した。一方、中国側はサイバー攻撃への関与を否定している。サイバー攻撃アメリカにとって脅威となっている。
土屋教授がサイバー攻撃について解説。日本の年間被害件数1000件というのは氷山の一角だと話した。攻撃に気づいてない場合や、攻撃を受けたことが評判に関わるため公にしない場合が多い。機密を守れない国は国際社会の中で信用されなくなり、お金に換算できない損失がある。地方の出先機関は中央官庁からの出向者が多いため狙われやすい。日本人が簡単に名刺交換することも狙われやすい原因。
サイバー攻撃の狙いは、交渉事の秘密や軍事的な情報を知りたいなど様々。外国のスパイ機関が秘密を狙うこともある。
今年3月、国と電力会社がサイバー攻撃を想定した訓練を行なった。制御システムをウイルスによって強制的にシャットダウンさせられた場合を想定し、発電を手動に切り替える対応を訓練した。国はセキュリティー戦略案を公表し、特に重要インフラのセキュリティーを重視している。経済産業省はインフラ企業の担当者と会議を開き、被害を防ぐために情報共有を呼びかけた。情報共有でウイルスの早期発見につなげる。国はサイバー攻撃への専門の部署を発足させ民間に任せていた対応に踏み出そうとしている。
土屋教授は、サイバー攻撃に関する情報公開を義務化すれば情報が集まってくると提案。さらに情報を共有することで日本に対する攻撃がどういう形のものかわかるようになると話した。今の日本は海外に対し提供できるサイバー攻撃に関する情報がほとんどないと指摘した。土屋教授は人材の育成が必要だとまとめた。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3360.html
サイバー攻撃61398部隊だけではない 華為とバックドア 2013年2月21日 JC-NET
<もっと恐ろしい華為=Huaweiの脅威>
米国など各国政府にスパイ行為の危険性があると懸念されている中国の通信機器大手・「華為(Huawei/ファーウェイ)」の通信技術は、現在すでに世界の3分の1の人口に浸透しているとみられると独有力ニュース週刊誌デア・シュピーゲルがこのことを報じている。
また、米下院情報委員会は昨年10月に調査報告を発表し、「華為技術」及び「中興通訊」(中国の通信機器大手)は、スパイ行為の危険性があると米企業に警告している。
カナダ紙のグローブ・アンド・メールは昨年9月、カナダの通信安全当局が、「華為技術」を警戒するよう国防省に喚起していることを報じている。
オーストラリアでは昨年、華為技術のブロードバンド応札を拒否している。
http://n-seikei.jp/2013/02/post-14260.html
中国・華為、スマホ世界販売台数60%増 12年 2013/2/25 日本経済新聞
中国の通信機器大手、華為(ファーウェイ)は24日、2012年12月期のスマートフォンスマホ)の世界販売台数が前年比60%増の3200万台になったことを明らかにした。今年4〜6月期には通信速度が「世界最速」という新機種も欧米や日本などで発売し、先行する米アップルや韓国のサムスン電子を追い上げる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2403H_U3A220C1000000/
華為技術 ウィキペディアWikipedia)より
華為技術有限公司(ファーウェイ・テクノロジーHuawei Technologies Co. Ltd.)は、中華人民共和国広東省深センに本社を置く通信機器メーカーである。
【概要】
ファーウェイは1988年に設立され、通信機器の研究開発、製造、マーケティングに特化したハイテク企業であり、通信事業者にカスタマイズされたソリューションを提供している。
華為技術の売上高はエリクソンに次いで世界2位、モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位。
【スパイ工作疑惑】
2012年10月、米連邦議会下院の諜報委員会 (The House Intelligence Committee) は、ファーウェイと中興通訊(ZTE)社の製品について、中国人民解放軍中国共産党公安部門と癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を合衆国政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した。ファーウェイはこの勧告に反発した。ホワイトハウスで行われた独自調査ではスパイ行為などを裏付けられる証拠は無かったとしている。
これに先立ち、2012年3月、オーストラリア政府が国営の国内ブロードバンドネットワークの構築契約からファーウェイを安全上の理由から除外したと伝えられた。
また2012年10月には、カナダの首相報道官が同国政府の通信ネットワークからファーウェイを安全上の理由から除外したと発表した。

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『これからどうなる?アメリカ』 ニュースなるほど塾/編 KAWADE夢文庫 2012年発行
中国がアメリカにサイバー攻撃を仕掛けている? (一部抜粋しています)
これまでの戦争は、陸・海・空を舞台に行われるのが常だった。しかし、インターネットの発達とともに戦争の形が変わりつつある。最近の戦争は陸・海・空だけでなく、サイバー空間(コンピューターのネットワーク上につくられた仮想空間)でも行われているのだ。
2011年、日本の国会や総務省、在外公館、三菱重工といった政府機関や防衛にも関わっている企業がサイバー攻撃(ネットワークを通じてのスパイ行為、システム侵入、ウイルス攻撃など)を受けたことが明らかになった。
また、2008年のロシアとグルジアの紛争中に、ロシア側がグルジアに対してサイバー攻撃を仕掛けたことも判明している。このように、現在世界中がサイバー攻撃の脅威にさらさわれている。
インターネット大国であるアメリカでも状況は同じだ。
2011年7月、アメリカ国防総省は、「アメリカへのサイバー攻撃に対して通常兵器による報復もありうる」と宣言した。これは、アメリカがサイバー空間に関しても、陸・海・空・宇宙空間と同様の軍事作戦領域であると認識していることを意味する。
このようにアメリカがサイバー攻撃に対して厳重な警戒体制を取るようになったきぅかけは、中国によるものとされるサイバー攻撃だった。
まず2011年5月、アメリカの防衛産業大手のロッキード・マーチン社がサイバー攻撃に遭(あ)い、データが盗まれそうになった。ついで同年6月、グーグル社がサイバー攻撃を受けた。
これらのサイバー攻撃を、アメリカ政府は中国の犯行だと見なしている。中国のアメリカ国防総省に対するサイバー攻撃回数は2007年に4万4000件、2008年に5万5000件、2009年に9万件と大幅に増加しているというのだ。
アメリカのニュース評論サイト「デイリー・ビースト」によれば、中国は2003年ごろから軍人3万人、民間人のプロ15万人を含む総勢18万人規模の巨大なサイバー軍を実戦運用しており、20年までに世界一のサイバー軍隊をつくり上げることを目標にしているとも言われれいる。
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サイバー戦争は、激化すれば兵器を使用した実戦にもなりかねない危険性をはらんでいる。国際情勢コンサルタントの宮家邦彦は、ニュースサイト「日本ビジネスプレス」のなかで、アメリカ側からも中国に対してサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると述べている。
今後、米中間でサイバー戦争が激化することが懸念される。

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どうでもいい、じじぃの日記。
ぼけっと、『これからどうなる?アメリカ』という本を見ていたら、「中国がアメリカにサイバー攻撃を仕掛けている?」というのがあった。
「中国は2003年ごろから軍人3万人、民間人のプロ15万人を含む総勢18万人規模の巨大なサイバー軍を実戦運用しており、20年までに世界一のサイバー軍隊をつくり上げることを目標にしているとも言われれいる」
6月7日 テレビ朝日報道ステーション』で特集「アメリカが恐れる中国“巨大”IT企業」を観た。
取材スタッフが、アメリカにサイバー攻撃を仕掛けていると言われている中国・深センに本社を置く企業「華為(ファーウェイ)」を取材した。
こんなことを言っていた。
ファーウェイで働いているアメリカ人技術者、「中国で初めてのグローバル化の手助けをしているんだ」
ここは中国南部の大都市深セン。華為(ファーウェイ)の本社だ。
東京ドームおよそ42個分の広大な敷地。あふれる緑の中にたくさんの施設、研究所、工場、社員寮が立ち並ぶ。去年の売り上げ高は約3兆5000億円。スウェーデンエクソンを抑え、No.1通信機器・設備メーカーになった。
しかし今、この企業がアメリカから問題視され、事実上市場から締め出されている。
アメリカ下院情報特別委員会「報告書」。
中国は通信会社を悪意の目的で利用する手段も機会も動機もある。
China has the means, opportunity, and motive to use telecommunications companies for malicious purposes and Huawei and ZTE…
ファーウェイは中国人民解放軍のサイバー戦争エリート部隊に特別な通信ネットワークを提供している。
この報告者はファーウェイ元社員らによる情報で作成したものである。
慶應義塾大学教授 土屋大洋さん、「端末の中に入っている”集積回路”。これが何をしているのか、外部からうかがい知るのは非常に難しい。(アメリカが)調べてみると、どうもおかしな信号が出ているんじゃないか。そこがひとつの”リスク”になってしまっている」
また、ファーウェイ設立創業者で最高責任者(CEO)である「任正非」氏は中国人民解放軍出身者で技術部門を担当していた。
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じじぃの感想
中国の国家主席 習近平アメリカのオバマ大統領の初めての首脳会談が、6月8日朝(日本時間)から始まる。
習近平アメリカでホームステイを経験したことがあり、彼の娘はハーバード大学に入学中だ。ハーバード大学オバマの出身校だ。
習近平は、オバマからサイバー攻撃に関する問題が出ると、習近平はまあまあ、と言いながら、話題をハーバード大学にもっていくのだろうか。
習近平は、アメリカのシェールガスを高く買うから、「尖閣諸島」は中国のものだ、一言、言ってくれと頼むのだろうか。
習近平は、中国のリニアモーターカーは世界で一番進んでいます。一緒に開発しませんか?安くしておきますから。オバマ、日本のアベにも言われたけど、どうしようかなあ。
地球温暖化では、お互い大変ですなあ、と高笑いするのだろうか。
習近平は中国の「夢」を語りに、アメリカに来たのかもしれない。問題はその夢の中身だ。