「軽減税率」導入に否定的 低所得者対策で総理（12/05/24) 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=5o56o3R--U8
プライムニュース 「流通業界の重鎮が直言 消費増税・成長の条件 歴代首相の指導力とは」 2012年5月14日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理、安倍宏行解説委員 【ゲスト】清水信次 ライフコーポレーション会長 日本チェーンストア協会会長 国民生活産業・消費者団体連合会会長
日本が独立を回復した「サンフランシスコ平和条約」発効から60年。日本経済は高度経済成長、オイルショック、バブル経済を経て、いま“失われた20年”からなかなか抜け出せないまま混迷を続けている。
ライフコーポレーションの清水信次会長は、終戦直後、大阪の闇市で露天商を始め、激動の日本経済の荒波を乗り越え、一代で全国に227店舗の巨大流通チェーンに育て上げた。歴代首相とも深い交流を持ち、中曽根首相の売上税構想、竹下首相の消費税には、真っ向から反対の意を唱えた。
そんな清水氏は、消費税増税論議、1000兆円の借金を抱える日本の財政、現代の首相のリーダーシップをどう見ているのか？
“流通業界の重鎮”が現代日本の様々な課題に直言する。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_1
軽減税率 欧州を参考例に導入図れ 2012.7.17 MSN産経ニュース
日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では、食料品や新聞などの税率を軽くしている。標準税率は20％前後と日本に比べて高いが、フランスでは新聞や医薬品は2．1％、食料品は5．5％に抑えている。ドイツでは食料品と新聞は7％だ。英国やベルギーでは新聞はゼロ税率だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120717/fnc12071703060000-n1.htm
ニュースZERO 2012年7月17日 日本テレビ
【出演】 村尾信尚、鈴江奈々、鈴木崇司
特集 ドイツの対策を取材 “不公平感” どう解消？
消費税について、問題点とされる所得者の違いによる不平感について特集。首都ベルリンのドイツやフランス、イギリス、スウェーデンでは、消費税率19％のなかで、低所得者のための軽減税率を導入している。だが、適応される減税税率の対象の商品には、消費者にとって理解し難いものもあるという。さらに、フランスの贅沢品とされるトリュフ、フォアグラ、トリュフにも税率の違いもある。また、マグデブルクのルーツ・グライアー社長は、税務署による減税税率が適応されていないことを受けて、訴えを起こすなどトラブルも多発している。
税金の調査を行うドイツ納税者協会のイザベル・クロッケ氏は、社会の変化に制度が追いついていないと指摘していて、軽減税率を巡っては未だ課題が残されている。スタジオでは、所得の低い人にとっては子どものための手当などの社会保障のサービスが多く受けることができるので、消費税が上がっても決して不公平ではないとトーク。
http://www.ntv.co.jp/zero/
どうでもいい、じじぃの日記。
7/17、『ニュースZERO』で特集「ドイツの対策を取材 “不公平感”どう解消？」を観た。
大体、こんなことを言っていた。
ヨーロッパでの「軽減税率」
消費税率（標準） 軽減税率
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ドイツ 19％ 7％
フランス 19．6％ 5．5％
イタリア 20％ 10％
スウェーデン 25％ 12％
消費税を考えよう 8% ・・・ 10％
“不公平感” どう解消？
村尾氏、「消費税の問題といわれる所得の低い人の不公平感をどう解消するのか、が今日のテーマです。例えば、年収200万円の家族と、年収1000万円の家族がスーパーで１万円の買い物をしたとします。消費税は買った品物にかかる税金なので、年収200万円の人も、年収1000万円の人も消費税が10％ならば、消費税は同じ1000円です。しかし、同じ1000円でも元々の所得が違うので、所得の低い人ほど消費税の負担の比率の割合が重くなる、不公平感があるという人もいます。このような人たちへどのような対策をするのか？ ドイツでは所得の低い人たちに対して、ある対策を立てています。しかし、問題も起きています」
ドイツ・ベルリンにあるスーパーマーケットの店内の映像が出てきた。
ドイツでは消費税19％だが、生鮮食品や生活必需品の税率を低くしている。これは軽減税率と呼ばれるもので、税金が7％に抑えられている。
ドイツ中年男性、「（軽減税率があるのは）問題ないと思う。払っていける税率じゃなきゃいけないからね」
ドイツ高齢男性、（笑いながら）「犬のエサが7％なんだよ」
ドイツ高齢女性、「とにかく不公平よ。私たちの食事が19％なのよ。水やビールもね」
フランスの「ぜいたく品」にかかる税率
キャビア 消費税率（標準） 19．6％
トリュフ 軽減税率 5．5％
フォアグラ 軽減税率 5．5％
ぜいたく品でもキャビアには19．6％の消費税がかかるが、トリュフやフォアグラには低い税率が適用されている。実はキャビアは輸入品だが、トリュフやフォアグラは国産品。国内の農家を守るという点から、税率を変えている。
ドイツにあるマクドナル店の映像が出てきた。
ドイツでは店内で食べるとぜいたくな”外食”と見なされ、19％の消費税がかかる。一方、テークアウト（持ち帰り）だと”食料品”扱いで7％と低い税率だ。低所得者に配慮したこの軽減税率。しかし、今トラブルも多発している。
ドイツの地方都市で、食品のサービスを手掛ける会社が映像に出てきた。
税務署を訴えた会社の社長、「税務署は食事の納入以外に他のサービスをすると、すべて標準課税（19％）になるというんだ。実際に法律できっちり決めていないから、いろんな解釈があるんだ」
ドイツではこうした軽減税率をめぐる裁判はここ十数年間で300件以上に上るという。税金に関する調査を行うドイツ納税者協会は”社会の変化に制度が追いついていない”、と指摘する。
ドイツ納税者協会の人、「昔はぜいたく品だったものが、今は生活必需品になったものがあります。制度の改正が進まないことを残念に思います」
スタジオから
村尾氏、「所得の低い人にとっては子どものための手当などの社会保障のサービスが多く受けることができるので、消費税を一律にかけてもいいのではないのか」
じじぃの感想
「所得の低い人にとっては子どものための手当などの社会保障のサービスが多く受けることができるので、消費税を一律にかけてもいいのではないのか」
年金生活のじじばばは、納豆、豆腐の値段が上がるのが一番心配だ。コーヒーがこれからも飲めますように。
