プライムニュース 「経済同友会トップ登場 人口減・高齢化・財政 成熟日本の“成長論”」 （追加） 2016年11月28日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【解説員】大山泰（フジテレビ） 【ゲスト】小林喜光（経済同友会代表幹事・三菱ケミカルホールディングス取締役会長）
アメリカ大統領選ではTPP離脱を訴えたトランプ次期大統領が誕生、英国は国民投票の結果、EU離脱を決定するなど、2016年、国際社会はグローバリズムの終焉を予感させる大きな変化の潮流に呑みこまれた。
また日本では、消費税増税の再延期が決まり、国勢調査開始以来、初の人口減少が生じるなど、将来の不安と課題が浮き彫りとなった。
こうした中、経済同友会は戦後100年にあたる2045年に向けて取り組むべき課題などを盛り込んだ提言「Japan2.0」を発表した。
大きく変化する国内外の潮流に対し、日本は今後どう対応していくべきか。
●GDP成長率と「真の豊かさ」
小林喜光、「消費がなぜ上がらないのか。やはり将来に対して不安があるので貯金している。それと、若者を中心に車だとかモノに向かわなくなっている。かつての車がスマートフォンに置き換わってしまった。ある点を過ぎると、GDPが上がっても人々の快適性はさほど上がらない。日本は完全に飽和状態になっている。現在の人々の心のうちなる状況を考える必要がある。もう少し他の指標が必要。人々の満足度を数値化しないと快適性が表現できない。借財の返済があるのでGDPの一定程度の成長は必要。だがそのためだけに財政出動すると、借財が増えるだけでアウトプットがない。お金を使うところを減らす議論をもっとしないといけない。指標に心の問題、健康寿命とか、人々の満足度をもっと入れていかないといけない。支持率の高い安倍首相の政策に期待。財界は政治を語る前に、イノベーションを社会に創出する」
提言 「成熟時代における成長のあり方」
いかに持続可能な社会にするか。三次元Z軸の時代。モノだけの時代は終わった。プラス ことを入れて、数学で言えば複素数の時代がきた。宇宙だとか半導体だとか小さな原子を扱うためには量子力学や、そういう複雑系を解く経済学がいるのではないか。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d161128_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d161128_1
「日本売り」のヘッジファンドが警告 2012年5月23日 ニコニコ動画
世界三大格付け会社の１つ、フィッチ・レーティングスが22日、9年半ぶりに日本国債の格付けを１段階引き下げました。その結果、日本国債の格付けは、韓国や中国を下回り、財政破綻が懸念されるスペインとの差もわずか１段階と迫っています。格下げの理由は、政府の巨額の借金。消費税増税の実現についても疑問を挟んでいます。
こうした中、「日本国債は2年で暴落する」と断言し、日本売りを仕掛けるアメリカのヘッジファンドがJNNのインタビューに応じ、日本人に警告を発しました。
「日本国民は、政府が借金を返せるのか、目を背けてはいけない。誰も、危機が起こるまでは状況を直視しないものだ。私が間違っていることを祈りたい。ただ時間がたてば、私が正しかったことが分かるはずだ」 （カイル・バス氏）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17903043
日本国債バブル「18ヵ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 2012/1/29 日本経済新聞
──日本の国債バブルの崩壊はずっと言われてきたことでもあります。なぜ、今なのでしょうか。
「これまでにない深刻な構造変化が起きているからです。震災後の原発停止で割高な液化天然ガス（LNG）の輸入が急増し、日本は昨年、31年ぶりに貿易赤字になりました。今年も状況の好転は期待しにくいでしょう。自動車や電機などの製造業は拠点をアジアに移しています。生き残りを賭けた企業の動きは、もう後戻りできません。私は14年半ばに日本が経常収支でも赤字になるとみています」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFZ26024_W2A120C1K11000/
13年1月21日 テレビ東京
【司会】シェリー、大浜平太郎 【ゲスト】宮崎美子、坂下千里子、竹田圭吾 【ナビゲーター】竹中平蔵（慶應義塾大学教授）
株高に円安、"アベノミクス"が沸騰している。その裏側で、活発な動きを見せていたのが、外国人投資家。特に、アメリカの投資ファンドだ。ここぞ買い時と、日本株に積極投資するファンドがある一方で、リーマンショックを予知したヘッジファンドは、日本国債の「売り」を仕掛ける。日本は売りなのか？ 買いなのか？
そして、安倍総理が力を入れる金融緩和、そのキモとなる"インフレターゲット"で日本企業は本当に甦るのか？庶民の生活はどうなる？"安倍総理に近い男"竹中平蔵氏がナビゲーターとして初登場！竹中氏の口から語られる、日本経済再生への驚くべき処方箋とは？！
▽アベノミクス沸騰の裏に…米投資ファンド
総選挙直後の12月20日、ジパング取材班は、アメリカの2つの投資ファンドに密着取材していた。一つは、シアトルに本拠を置き、運用総額2000億円のほとんどを日本株に投資していた。彼らが日本株を買う理由とは？ そして2つ目が、ダラスを拠点とし、全米トップクラスの運用成績を誇るファンドだ。彼らの得意とする手法が「債券の空売り」。リーマンショックの直前には、危機の発端となったサブプライムローンの空売りを仕掛けて大もうけした実績を持つ。そんな彼らが今ターゲットとするのが、「日本国債」だという。
http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/backnumber/20130121/
NHKスペシャル 「日本国債」 2012年12月23日
年々膨れ上がる“日本の借金”、日本国債の発行残高が、ついに700兆円を超える。その額は、対GDP比でみると先進国では最も大きい。
莫大な国の借金は、ヨーロッパでは信用不安の原因となり、混乱が続いている。その額の大きさから“薄氷の上にある”とも例えられる日本国債は「安全な資産」として資金が集まって連日高値を記録し、長期金利は10年ぶりの低水準で盤石にみえる。
これに対し、人々の預金を元手に国債を大量に保有する金融機関では、国債価格の下落に警戒を強めている。デフレ対策のため、事実上、国債を買い支えている形になっている中央銀行「日銀」は、購入による副作用を意識しながらも、かつてない額の買い入れを行っている。そして海外のヘッジファンドの中には、人口が減少し低成長が続く日本は、やがて苦境に陥ると予測し「次なるターゲットは日本国債」と公言しはばからないところまで出てきている。
シカゴの取引所のトレーダー、トレス・クニッパ氏。クニッパ氏はリーマントレーダーとして知られている。日本国債の金利が上昇して利益が出る方にかけている。「1．8％で仕掛けます」。金利が1．8％まで上がれば利益が出始め、3％で巨額の利益が転がり込むという。
クニッパ氏、「金利が3％になってくると、日本は借金の利子を払うことさえ大変になります。あってもおかしくないことです」。
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2012/1223/index.html
ニュース23Ｘ 追跡クロス 2012年2月23日 TBS
【司会】松原耕二、膳場貴子
特集 揺らぐ日本の信用度、国債暴落のシナリオとは…格付け会社の実態と舞台裏に迫る
国の借金は来年度末には初めて1000兆円の大台に乗る見通しです。ギリシャの例を見ていると、「改革の痛みをどこまで受け入れるのか、それとも受け入れないのか」、議論を尽くす必要性とともに、時間が限られていることも考えざるを得ない事態になっています。
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じじぃの日記。
2/23、TBS 『ニュース23Ｘ』で特集「揺らぐ日本の信用度、国債暴落のシナリオとは」を観た。
シンガポールにある国の格付け会社、スタンダード＆プアーズとムーディーズが膨大な日本の国債を問題視して、さらに日本の格下げを検討し出した、という内容だった。
BSフジの『プライムニュース』でも「国債暴落」をやっていた。
本当に日本の国債暴落があるのだろうか？
去年の東日本大震災とずっと続いている円高で去年31年ぶりに貿易赤字に転落した。2011年経常黒字が43．9％減少した。
このままでは2015年までに経常収支は赤字を計上する可能性が高いのだという。
プライムニュースでは、日本の海外投資収益等の所得収支は黒字を維持しており、日本が今、すぐ経常赤字になるわけではないと言っていた。
スタンダード＆プアーズとムーディーズが格下げのタイミングと見ているのが、消費税なのだそうだ。
これら格付け会社が、日本が財政再建を本気で考えているかを見る目安にしているのが、日本政府がきちんと消費税の増税ができるかどうかなのだという。
IMFが日本に乗り込んでくる？
じじぃの年金がどうなるかも心配だが、これからの日本が心配だ。
民主党、しっかりしてくれ！
