白熱教室JAPAN 大阪大学 「科学技術とどう向き合うべきか」 動画 TV小僧
http://veohdownload.blog37.fc2.com/blog-entry-12179.html
枝野経産大臣に聞く「国民的議論の方法とは」 2011.9.20 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=AvJw7JNLp-Y
原発やらせの証拠. 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=sibz_DrjWEU
福島原発・200キロ圏内のがん発症率について。- 2011.05.25 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=suYZ61a864w&feature=related
原発 世界に広がる見直しの声 中国「決断と計画に変更ない」 2011/03/16 大紀元
東京電力福島第一原発での相次ぐ水素爆発や燃料棒の露出は、世界各国に衝撃を与え、原発を進めている国々では見直しの声が高まっている。一方、中国では、エネルギー局（省）のトップが原子力科学研究院を視察し、メディアに対して原発のメリットをアピールするなど、当局が促進している原子力発電への国民の懸念を払拭しようとする意図がうかがえる。
15日のフィナンシャル・タイムズは、「日本での大地震発生のわずか2日後に、中国エネルギー局の劉鉄男・局長は信じがたい宣伝をしている。その宣伝は『原発のメリット』についてだ」と報じた。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/03/html/d62983.html
科学技術をめぐる市民の討議とは 2011年9月24日 大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター 小林傳司
ポスト3．11
地震・津波・原発事故
復旧と復興
脱原発？ 再生可能エネルギー？
「国民的討議」の必要性 2
http://www.nii.ac.jp/userdata/karuizawa/h23/100924_1stleckobayashi.pdf
遺伝子組換え作物の栽培について道民が考える「コンセンサス会議」 北海道
コンセンサス会議とは、政治的、社会的利害をめぐって論争状態にある科学的若しくは技術的な話題等に関して、その話題についての専門家ではない一般の人々からなるグループ（以下「市民パネル」という。）が、専門家と対話しながら、合意（コンセンサス）の形成を図り、最終的にグループの意見を取りまとめて、公の場で発表するための会議手法です。
この会議の最大の特徴は、議論をし、意見をまとめる主体が、その話題の専門家ではない一般の人々であるということと、情報提供や市民パネル間での議論などに、一定の時間をかけて実施することです。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/shokuan/gm-consensus.htm
テクノロジーアセスメント フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 （一部抜粋しています）
テクノロジーアセスメント（TA: technology assessment）は技術のもたらす正や負の副次的影響を総合的・包括的に予見・分析することで、社会的な課題設定や政策的な意思決定の方向性を広く提示する理念や活動を指す。副次的影響には経済、環境、倫理、法、社会、文化に及ぼす影響など広く含まれる。TAやテクアスと略されるほか、日本語では技術の社会影響評価や技術影響評価と表されることもある。かつては技術評価、技術事前評価、技術考査、超技術、技術再点検などとも呼称されていたが、1970年初頭にはすでに一般的ではなくなった。
【概念の変遷】
さらに、1990年代に入り、原子力や遺伝子組み換えの問題を背景に欧州で議会TA機関の活動が盛んになると、一般市民による意思決定への参加や課題設定の重要性がクローズアップされるようになった。これにより参加型TAが誕生し、コンセンサス会議やフォーカスグループ、市民陪審、シナリオワークショップなどの手法がデンマークやオランダを中心に発達した。参加型TAはアセスメントの過程をより透明にし、公的議論や社会的学習を促進する目的で行われる。日本でも1990年代末より、主にコンセンサス会議という手法に注目する形で民間や政府系機関で実施されるようになり、一般に広まった。
参加型TAが主に新しいTAのあり方を実践的に規定していることに対し、構築的TAは概念的に規定している。ここで「構築的」とは2通りの意味合いがあるとされ、1つは技術の与える影響を予見しながら技術のあり方を構築していくことと、もう1つは技術開発とそれが適用される環境を整備していくことにより、アセスメントのあり方を構築していくという意味がある。従来のアセスメントのように分析だけではなく、介入も含めた統合的な活動ということになる。これは科学技術社会論(STS)と進化経済学の繊細な統合であり、振興的な政策機能と規制的な政策機能とを架橋するものでもある。予見、社会的学習、再帰性という3つの基準を持つ。
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白熱教室JAPAN 大阪大学 第4回「国民的討議はどう行うべきか」 2011年11月20日 NHK Eテレ
【出演】大阪大学教授 小林傳司、大阪大学准教授 八木絵香、平川秀幸 大阪大学大学院生
いま毎日のように使われる「国民的討議が求められている」という言葉。しかし、その「国民的討議」とは具体的にはどのようなものなのか？ 国民・住民の意見はどうすれば反映させられるのか？ アンケート調査・パブリックコメント・討論番組・国民投票・市民参加型の議論・国会議員の議論・臨調……。
現代社会の中で大きな役割を果たしている科学技術について、我々はどのように関与していくべきか。大震災・原発事故を念頭に討議し、社会的意思決定の在り方を探ります。
http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2011033091SC000/
どうでもいい、じじぃの日記。
11/20、NHK Eテレ 『白熱教室JAPAN』を観た。
大体、こんなことを言っていた。（手抜きしている）
国民的討議はどう行うべきか
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小林教授、「何が上位の概念であるか、何が上位の理念であるか、というときに良き社会の構想という指摘は検討に値すると思う。そもそも参加者が市民でいい、それとも君が言う全員でもいい。議論はそもそもできるんですか？」
男子院生、「議論はできますが、合意はできません」
男子院生、「言語障害の方とか、議論という形にまでもっていくことが難しい人間がいっぱいいるので、そういうことを考えたうえで議論とは何か、ある程度想定しないと難しい」
小林教授、「そうすると、議論ができるという形で人を集めると、ある意味で選別してしまうことになると」
男子院生、「そうです」
女子院生、「障害者とか外国人など、マイノリティーという立場で考えると議論のなかにマイノリティーがどうしても入りにくい社会が構成されるので、その点をどう考慮していくか。意見の言えない市民がいるという人を排除した上で議論を始めても、結局その議論は多数派にとって都合のいい形で終ってしまう。住みづらい社会が生まれてしまうことが懸念されるので、合意できない。合意ができたとしてもそれは多数派に都合のいい合意であって、すべての人にとっていい形ではないと思う」
小林教授、「そうすると、国民的議論などやってもしょうがないと」
女子院生、「そこまで言っていない」
小林教授、「前回の議論でみなさんから、リスクを多面的にみるという問題が挙がっていて、これを最終的に決めるときに、誰がほんとに決める権限を持っているかというのはなかなか難しい問題だ。だから、さっきの国民投票とか、専門家に決めてもらうとか、国会議員が決めるとか、いろんなオプションでみんな迷うわけだけれど。で、実例をお見せましょう」
テクノロジーアセスメント
・デンマーク：1980年代
市民参加型テクノロジーアセスメントの開発
例）コンセンサス会議
シナリオワークショップ
市民陪審など
小林教授、「市民参加型といってもどうやってやるんだと、大変難しかった。いろんな方法を開発していって、例えば『コンセンサス会議』とか『シナリオワークショップ』とか『市民陪審』とか。陪審って分かります？ 最近だと日本で『裁判員制度』。あれとちょっと似ています。『コンセンサス会議とは、政治的、社会的利害をめぐって論争状態にある科学的若しくは技術的な話題等に関して、その話題についての専門家ではない一般の人々からなるグループが、専門家と対話しながら、コンセンサスの形成を図り、最終的にグループの意見を取りまとめて、公の場で発表するための会議手法です』。こういうことをやってきた実例が１つある。つい最近なんだけれども、北海道で遺伝子組換え技術を農業で使うかどうか、ということをめぐって、北海道の市民の方々に集まってもらって議論をするという仕組みです。その時にどうやってその市民を選ぶのかというのが、なかなか悩ましい問題で、主催者はこんなやり方をしたそうです。電話帳で3000名分の電話番号をランダムサンプルしました。そして、その人たちに遺伝子組換えのアンケート調査をし、同時にこれを議論するために討議に参加してくれませんか、と確認した」
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小林教授、「さて、ここで質問。福島原発以降のこれからについての国民的討議が必要であるということが各所で言われている。どんなやり方でやればいいのでしょうか？ 誰を集めればいいんでしょうか？ 先ほどマイノリティーの問題なんかもありました。誰を集めて、どういうことをやれば国民的討議になると言えるんでしょうか？」
男子院生、「国がある種、強制参加させるべきだと思う」
小林教授、「強制参加！」
男子院生、「はい。というのは希望性にすると、僕たちみたいな特殊な人たちが集まると思うので、サイレント・マジョリティーのような人たちの意見が絶対的に入りづらいのではないかと思う」
男子院生、「参加したくないという人もいる」
男子院生、「そういう人も国民の一人であって、政策決定に無関係ではないはずです」
小林教授、「棄権の自由はないの？」
男子院生、「はい。そうしないと僕たちのような特殊な人しか来ないと思う」
小林教授、（笑って）「君たちは特殊な人間なの？」
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小林教授、「社会の意見を取り出すというのはすごく難しい。国民的討議しましようというとき、我々はどういうふうな国民的討議を目指すのかという問題がある。これが国民的討議であるという形で、何か科学的にきっちり定義できるのか、それとも例えば国会議員の人たちは国民の代表だと。小選挙区だったからこの選挙区の議員はこの選挙区の代表なの？ この代表ってどういう意味なのか。この選挙区で一番票を取ったというだけであって、この選挙区の意見を全部代表していると言えるか？ でもその人たちが集まった国会で決めたことを国民の代表が決めたことであるというふうに認定しているというか、受け入れているわけです。そこで言われている代表という言葉の意味と、さっきからできるだけ多くの人が集まって、バイアス（偏りや歪み）のかからない立場で求めている代表との関係はどうなのか。どちらを我々は追求すべきなのだろう。みなさんさっきから議論してもらったら、いろんな意見が出た。一応、最後にまとめについてちょっと付け足しておきます。やはり、これからポスト3．11という状況のなかで我々は生きることになるわけで、原子力発電所問題、エネルギー政策など、多くの社会的問題としての国民的議論が必要だというのはその通りだと思う。ですから、海外にモデルはありません。そして起こってほしくはないが、万が一、将来このような事故が内外で起こったと。日本の今回の事故処理の仕方というのは、逆に海外のモデルになるはず。その意味で決してうれしくはないのですが、世界のトップランナーになった。今日議論したつもりですが、国民的討議がいるというのは分かっているんですけど、じゃあ、その国民的討議って何だ。誰を集めて、どうやって、誰が決めてという問いが分かっていない。それをたぶん我々の社会が、苦しみながら解いていかないといけない。おそらく日本の国民は、私は愚かでないと信じている。これから我々がこの科学技術をどういうふうに使っていくのかというのは、今の段階で答えのない問いです。だから原子力発電所をこれからゼロにする、あるいはすぐにゼロにする、あるいは依存を減らす、進める。いろんな立場がありうる。これが最終的な決定をどうやっていくかということが民主主義国家としての日本のあり方と結びついていると思う。最後のところで、今日の授業ではどんな形で国民的討議をやることが可能なのか、投げかけてみました。ある意味で難しいということが分かりました」
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じじぃの感想
これから、日本をどうしようというときに、「原発やらせ」のニュースがあったりする。
原発のリスクはすべてのリスクを含んでいることが分かった。
中国は原発計画を見直すことは一切ないのだそうだ。原発事故を起こしてみないと、分からないのかなあ。
