エコ先進国 スウェーデン 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=aSwF5fhts_8
岩手県葛巻町公式ウエブサイト - 木質バイオマス化発電設備
http://www.town.kuzumaki.iwate.jp/article.php?story=20080920115543168
COP15と北欧のバイオマス利用 - 鳥取環境大学環境マネジメント学科公式サイト
http://dem.kankyo-u.ac.jp/essais/110.html
スウェーデンのバイオエネルギー利用の展開（エルミア 2009 より）
ヨーロッパ、とくに北欧でバイオマス利用が盛んになった理由の第一は地球規模での気候変動である。これが事実であることを北極海に近い北欧では身近に感じるものであるらしい。
スウェーデンでは露地ものの栽培がなされていない。実際に、緑の草地はあっても畑はついぞ見当たらない。そのような地域であるから、暑い日があると地球温暖化を如実に感じてしまうのであろう。
30年前に、スウェーデンはエネルギー源を輸入の化石燃料から自国産のバイオマスに転換することを決定した。
http://www.eonet.ne.jp/~forest-energy/GREEN%20ENERGY%20FILE/BioenergyinSweden.pdf
間伐材 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 （一部抜粋しています）
間伐材（かんばつざい）とは、森林の成長過程で密集化する立木を間引く間伐の過程で発生する木材のことである。人工林のスギの場合、10cm - 20cm内外の太さであり、建築用途の材料などには向かない。しかし、５０年生級の中・大径木も間伐することは多々あるので、それらを建築用途へ利用していくことが課題である。
【用途の変遷】
・1990年代になると、間伐材の需要の低迷により価格が下落。商品価値が無くなることにより、間伐材売却による収入が途絶え、森林経営の採算が悪化し、放棄される森林が増加した。
・2000年代になると、森林整備を支援する一環として、間伐材の消費拡大に向けた動きが本格化。グリーン購入法などに積極的な利用が推進されるようになった。さらに地球温暖化問題の周知によりエコロジー素材としての需要が急増したが、1990年代の業者撤退の後遺症で生産はなかなか伸びず価格高騰を招いている。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
『新興衰退国ニッポン』 金子勝、児玉龍彦／著 講談社 2010年発行
・バイオマスに活路を （一部抜粋しています）
公共事業という救命装置と決別し、地域が自立するにはどうすればよいのだろうか？ 林業を例にして考えてみよう。
例えば、間伐材を利用してバイオマス発電を行うというのはどうだろう？ 畜産が盛んなら、同じバイオマス発電でも牛糞から発生するメタンガスを利用した発電でもいい。岩手県の葛巻町は、これに太陽発電などを加え、エネルギー自給率100％を超えている。同じ水力発電なら、ダム建設ではなく、ブータンのように環境を破壊しない小水力発電でいい。更に、単純計算だが、すべての耕作放棄地らを対象にして太陽光パネルを設置すると、2005年の総発電量の56％の発電量になり、1990年のCO2排出量の約24％削減が可能になる。
その上で、発電した電力を電力会社に買い取ってもらうのである。これなら、林業を営みながら発電ビジネスの収入も期待できる。新たな雇用も増え、地域も活性化するはずだ。何よりのメリットは、林業とバイオマス発電は互いに補完関係にある為、バイオマス発電が盛んになれば青色吐息だった林業もまた元気になれるという点だ。
林業の再生は新たな治山治水につながる。土砂崩れや洪水などの災害防止になり、防災予算も削減できる。まさに一石二鳥、三鳥だ。
ただ、林業と相性のよいバイオマス発電だが、現在の技術レベルでは十分なペイは期待できない。だから、電力会社に電力を高く買い取らせ、そのコスト分を電力料金に上乗せする制度が欠かせない。具体的には、一般家庭の太陽光発電だけでなく、あらゆる再生可能エネルギー全量を固定価格で買い取る制度を導入する必要がある。その上で、北海道、東北、中国、九州などにある経済衰退地域を再生可能エネルギーの供給基地にすれば、これらの地域に売電収入が入ることになる。
更に、場所によっては林業とバイオマス初便に従事する人々を準公務員扱いし、売電収入から間伐費用や一定の人件費を支給するという大胆な発想転換も必要かもしれない。そうして多くの人々に山間部で暮らしてもらうことで、地域再生と治山治水が更に進む。毎年毎年、水害を防ぐ為に川底の土砂を取り除く事情に多額の税金を使うのであれば、長期的にはこうした方がずっと安上がりかもしれないのだ。
そう考えると、何の地域振興策もないまま八ッ場ダムの工事中止を宣言し、国民から喝采を受けた前原国交相の「決断」は、単なる政治パフォーマンスにすぎないとの批判を受けても仕方ないだろう。ダム建設をやめるというだけでは何の解決にもならない。それは公共事業という酸素吸入マスクをむりやり引っぺがすだけの話で、地方の疲弊はますます深まる。最悪の場合、だれも住まない荒れ地となり、その地域はご臨終となる。
大切なのは4点セットという救命装置に替わる地域の自立策を提案することなのである。ところが、前原国交相はそれをせず、都市の住民やメディア相手に「これで血税の無駄遣いを減らせる」とパフォーマンスし、一人悦に入っているにすぎない。これでは地域は再生できない。
他方で中山間地の農業を含めて再生したいのなら、農山村の閉鎖性の打破が重要である。とかく日本は異質なものを排除したがる。地方に行くと、その傾向は更に顕著だ。しかし、多様性のない組織はやがて衰退する。異質な価値観や人材を受け入れてこそ、新たな活力や成長を創造できるのだ。だからこそ、地方は都市部の感覚やニーズを持っている人材を積極的に受け入れるべきであろう。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
どうでもいい、じじぃの日記。
8月20日、テレビ朝日 『スーパーモーニング』の番組で「消費税率が25％で高福祉でも経済が強い国、ナゼ」を観た。
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20100821/1282340017
「消費税率が25％で高福祉でも経済が強い国、ナゼ」の国とはスウェーデンだった。
福祉政策なんかやってたら、日本の国際競争力がなくなってしまうという人がいる。しかし、国際競争力でスウェーデン4位、日本は8位だ。
4月20日にアメリカ・ルイジアナ州のメキシコ湾沖合の原油流出事故が起きた。このメキシコ湾の石油はすでにピークを超えて資源枯渇への道を突き進み始めている。
約20〜40年の間に、世界中の石油が枯渇するといわれている。
30年前に、スウェーデンはエネルギー源を輸入の化石燃料から自国産のバイオマスに転換することを決定した。
日本は環境先進国だという人がいる。本当にそうだろうか。
日本はスウェーデンと同じ森林大国だ。
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20101023/1287781754
日本はスウェーデンから学ぶべきことが多い。
