韓国サムスン電子、ベトナムに携帯電話機の新工場 2009/3/22 IT-PLUS
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子は21日、ベトナムに携帯電話機の工場を建設すると発表した。ブラジル、中国、インドに続く韓国以外の海外拠点で、2009年初めに生産を開始する。携帯電話は欧米市場が成熟する一方、アジアなど新興市場は急伸している。ベトナム生産の開始により新興市場でのシェア拡大を目指す。
新工場はハノイに建設する。新興市場で需要が急拡大している中低価格機を主に生産する。同社は生産コスト削減のため急ピッチで海外生産を増やしており、08年には韓国国内と海外生産の比率がほぼ同じになる見通し。ベトナム工場の稼働時には、海外生産が国内を大きく上回る。韓国の工場は高級機種に特化する。
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M2102K%2021032008
Nokia，携帯電話機のSalo工場で320人削減へ 2009/05/19 Tech-On！
フィンランドNokia Corp.は，携帯電話機を生産するフィンランドSalo工場で自主退職者を募る（発表資料）。
同社が2009年2月に発表した自主退職プログラム「Voluntary Resignation Package」では，物流や生産管理に携わる従業員などを対象に全世界1000人規模で自主退職を募っていた（Tech-On!関連記事）。2月時点ではSalo工場の従業員は募集範囲に含めなかったが，同工場の従業員の関心が高かったことや，需要低迷で携帯電話機の生産調整局面が続いていることから，Salo工場からも自主退職者を募集する。Nokia社は，Salo工場での自主退職プログラムを通じて最大320人までの削減を想定している。募集時期は2009年6月1日から最長で同30日の予定。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090519/170371/?ST=d-ce
各国のGDPで見る世界経済 2009年08月07日 GDP成長率
中国 7．2％
アメリカ -2．6％
ＥＵ -4．0％
日本 -6．0％
http://www.afpbb.com/article/economy/2628693/4433344
『文藝春秋』 10月号
リーマン・ショックから一年 ウォール街「強欲資本主義」は死なず 【執筆】ロバーツ・ミタニLLC創業者兼マネージング・ディレクター 神谷秀樹 （一部抜粋しています）
では、日本の先行きはどうなるのだろうか。既にGDPの1．8倍の借金がある日本は、そもそも「経済成長する」という見通しが立たない。戦後日本の経済成長の根本要因であった、ピラミッド型の人口構成、賃金対比教育度が高く勤勉な就労人口の存在、安くかつ無制限に入手できたエネルギー源、朝鮮戦争などの特需、米国という巨大消費者市場、というようなものは全て失われた。
人口減、労働人口減、資源の制約、環境の制約などで、「よくてゼロ成長」（実際に土地バブル崩壊後経済は低迷したまま）の日本が、未だ高度成長の夢に浸り、将来の経済成長を当てにした借金を積み重ねるなど、次世代に対してあまりにも無責任である。「借りるのも使うのも僕の世代。返すのは君たち次世代」というようなことを容認することは明確に間違いだ。
日本に比べ、アメリカは移民を受け入れ、子供も多く、人口は増えている。日本よりは潜在成長力は高い。しかし、物造りが徹底して破壊された国が、再び、物造りで生きてゆけるようになるのかどうか、言い換えると個人消費（しかも貯める前に借金して使ってしまうという浪費癖）に依存しない経済体制を構築できるかどうかは、未だ判断できない。
物造りといっても、日本とアメリカももう「価格競争力」で競うビジネスでは勝てない。中国、インド、ブラジルなどに負ける。「価格競争力」で勝たなければならないが、こうした発想の転換とそれにともなう仕事の仕方の転換は一朝一夕に出来る簡単なものではない。その間に、アメリカでも日本でも、これまで述べてきた借金の重みがずっと効いて来る。遠くない将来にこの重みに耐えかねる時が必ず来る。私が最も恐れている大恐慌とは、まさにその時のことである。大判振る舞いしようにもそのようなときはもう「お金が無い」。前回の大恐慌の時も二番底こそ、最もきつい経済危機となった。
今すべきことは、まず目を開いてじっくりと自分たちのおかれている状況を把握することだろう。「経済危機は去った」とはしゃいだり、もしくはやり残している問題を見て見ぬふりをしたり、臭いものに蓋で済ませることができないことは明白だ。
経済の健全性の回復をおざなりにし、借金を重ね、返済するのは次世代、といった無責任な行動は慎むべきである。成長を望むなら、成長は技術革新からこないと腹を括り、あらゆる部門で技術革新にチャレンジすべきである。
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ようこそ、パロのページへ
「癒しのアザラシ型ロボット「パロ」、そせい苑の人気者に」（蘇生会グループのHP); 「セラピーロボで笑顔増えた 島根・出雲のデイサービスセンターで導入」。
「パロ」がデンマークの高齢者向け施設に本格導入されることが決定。2011年までに1000体のパロが導入予定。
http://paro.jp/
どうでもいい、じじぃの日記。
9月15日、アメリカのリーマンブラザーズが破綻してから1年が過ぎた。
9月16日、日本では民主党政権が誕生し、菅直人氏が国家戦略局担当相に就任した。
アメリカのFRBのバーナンキ議長は「米国の景気後退は終わった」といった。が、本当に100年に一度といわれた金融危機は終わったのであろうか。
日本を含む先進国のほとんどがリーマン破綻から始まった金融危機から立ち直らないでいるのに中国、インドの快進撃が続いている。一方で、韓国の今年のGDP予想では黒字だという。
昨日、東金にあるケーヨーデイツー（D2）に行ってきた。日用品、衣料品など、いろいろな雑貨品を置いているスーパーだ。
女房が買い物をしている間に、置いてある品物の製造国を調べてみた。
ほとんど「made in china」、「made in vietnam」である。マクラ、洗剤までも中国製だった。
世界はグローバル化した経済環境にある。安くて、品質のよい製品が、高い製品を駆逐していく。
中国、インド、ベトナムなどは人件費が安いので「価格競争力」で勝つのは分かる。しかし、韓国が意外にも善戦しているのである。
『文藝春秋』 10月号に神谷秀樹氏の「リーマン・ショックから一年 ウォール街「強欲資本主義」は死なず」が載っていた。
その中に、「今すべきことは、まず目を開いてじっくりと自分たちのおかれている状況を把握することだろう」がある。
だが、「まず目を開いて」という段階ではないのである。日本のライバルは中国、インド、ベトナムでなく、韓国であることを自覚して行動すべき段階なのだ。
先日、テレビで「癒しのアザラシ型ロボット『パロ』」を観た。世界中で売れているという。
日本には「価格競争力」で負けるかもしれないが、プラスαがあるのである。
菅さん。国家戦略で、日本を再生させてください。
