じじぃの「13番目の国」

読売新聞 6月26日 「G8の枠組み 転換点」 (一部抜粋しています)
日米欧の主要8ヵ国(G8)は21世紀の世界を先導できるのか−−。米国発の世界不況という歴史的危機への対処に中国、インドなど新興国の協力が欠かせない中、「G8限界論」が一段と勢いを増している。イタリア・ラクイラで7月8日〜10日に開かれる主要国首脳会議(サミット)は、「先進国クラブ」だったサミットの性質が変わる分岐点になりそうだ。
■存在意義
「G8の時代は終わった。北大西洋世界(米欧)は(世界秩序の形成で)特権的な地位を失った」
英国のマンデルソン筆頭国務相はこう断言する。G8の存在意義を問う声が欧州で急速に強まっている。
6月12日〜13日に開かれたG8財務相会議でも、世界経済を本格的な回復軌道に乗せるには、先進国を含めた「他の国々との協働」が重要との認識を打ち出した。同行した財務相幹部は「もはや新興国抜きで世界経済全体の議論はできない」と語る。
欧州では新興勢力をG8に取り込もうとする拡大論が高まり、メルケル独首相は2007年、自国で開いたサミットに中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの5ヵ国を招いた。G8にこれらの国々を加えた「G13」体制に拡大しようというのが独仏英の基本的な立場だ。
■途上国と溝
ただ一方で、先進国と途上国の首脳が勢ぞろいするG20は「議論が拡散して進めにくい」(経済官庁幹部)のも事実だ。一人当たりの国内総生産(2007年)は、インドが1000ドル(10万円弱)に満たないのに対し、英米仏は4万ドルを超える。
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G8が共通の理念や利益を守り続けるためには、先進国が一致団結して新興勢力と対話するという近年の「G8プラス」サミットの形式を踏襲することが必要となる。ラクイラ・サミットはその試金石として、経済危機の再発防止や地球温暖化対策など国際的な課題で、新興国に責任と義務を負わせることができるかどうかが問われている。

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どうでもいい、じじぃの日記。
6月26日の読売新聞に「読売 G8の枠組み 転換点」が載っている。
その中に主な新興国G20)の国内総生産、人口の表がある。
主な新興国(G20) 国内総生産   人口
  9 中国     3兆802億㌦   13億4000万人
10 ブラジル   1兆3135億㌦    1億9900万人
11 インド    1兆1006億㌦    11億6600万人
12 メキシコ   1兆 228億㌦    1億1100万人
13 韓国       9698億㌦    4900万人
14 豪州       9089億㌦    2100万人
15 トルコ      6592億㌦    7700万人
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18 南アフリカ    2830億㌦   4900万人
19 アルゼンチン  2601億㌦   4100万人

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国内総生産で見ると13番目の韓国と、14番目の豪州とではほぼ同じである。
記事の中にメルケル独首相は2007年、自国で開いたサミットに中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの5ヵ国を招いた。G8にこれらの国々を加えた「G13」体制に拡大しようというのが独仏英の基本的な立場だ」がある。
なぜ、G13の国の13番目の国は南アフリカなのであろうか。アフリカを代表してという意味があるのかもしれないが、韓国、豪州と南アフリカとでは国内総生産で3倍も違う。
今後、韓国と豪州では国内総生産で逆転するかもしれない。
今度の先進国サミットがG8→G13に拡大した場合、G13の13番目の国にどこの国が選ばれるかどうか、13番目の国にとってどうでもいいことではないのである。