中国農地カラカラ、降水量5分の1 食料高騰や社会不安へ懸念も 2009/02/05 産経新聞
【上海＝河崎真澄】5日付の上海紙、東方早報によると、河南、山東、山西など10省を中心に、中国各地で昨年11月からまとまった降雨量がなく、農地での干魃(かんばつ)被害が広がっている。
農村部で少なくとも398万人、家畜195万頭の飲用水が不足する事態にもなっており、潅漑(かんがい)設備や人工降雨など、現段階で合計15億元(約200億円)の緊急支援策が検討されている。食料価格の高騰に加えて、カラカラに干上がった農村部の貧困や失業問題の拡大も懸念されている。
記事本文の続き 農業省の3日までの集計で、広い範囲で約958万ヘクタールの農地が干魃被害を受けている。なかでも200万ヘクタールに干魃が広がる河南省ではこの3ヵ月の平均降水量が11ミリと平年の5分の1しかなく、穀物作付面積の63％が影響を受けた。このため同省では5億5500万元を拠出して、農村と農民を緊急支援する方針だ。
金融危機の影響で、沿岸都市部で仕事を失った農村部からの出稼ぎ労働者約2000万人が内陸の出身地に帰ったとみられるが、干魃被害が深刻化すれば、暴動発生など社会不安が増幅する恐れもある。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/219431/
『世界潮流の読み方』 ビル・エモット著 烏賀陽正弘訳 PHP新書 2008年発行 (一部抜粋しています)
ところで中国は、大気や水の汚染について、きわめて進んだ規則を設定している。乗用車の排気ガスに対する規制基準は、EU(欧州連合)や日本と、ほぼ変わらないのだ。しかし問題は、それが実際に履行されるかどうかである。
中国には、環境保護基準の実地を監督する国家機関、国家環境保護総局(SEPA)が設置されているが、この組織は違反に対して、処罰をする実質的権限を持っていないのだ。
しかも、傘下の地方環境保護局は、各省と全主要都市の汚染問題を、一応監督することになっているが、指示を仰ぐのは環境保護総局でなく、省長と市長なのである。だが、その省庁と市長は、環境規制よりも経済発展に強い関心を寄せている。
地方において、環境保護よりも経済発展が優先される理由の一つは、近代化を進め、地元住民に、より高級な職を創出するためである。また、汚職に手を染める機会が多いことから考えて、彼らが個人的に裕福になりたいという欲望に駆られるからだ。
そのうえ、共産党が党役員の昇進を職務査定する際にはGDP(国内総生産)が高く評価されるのである。
この職務査定システムに、環境改善目標も近く含めることになっているが、その方法については、党支持者層間で、いまだに意見の一致が見られないのだ。
環境コストを加味する、いわゆる"グリーンGDP"(GDPから自然資源の消費分を差し引いたもの)の統計が、この新たな職務査定システムに組み入られるはずだったが、見送られている。
2010年までに、中国は大気汚染を10%削減し、エネルギーを20%効率化する目標が設定されているが、国家環境保護総局の潘岳副局長ですら、これを達成する可能性は小さいと言明している。
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どうでもいい、じじぃの日記。
ビル・エモット氏の『世界潮流の読み方』を読んだ。
「国家環境保護総局が違反に対して、処罰をする実質的権限を持っていない」などは日本の約20年前と同じ水準ではないか。
(日本では1973年に、水俣病裁判で原告勝訴の判決が下されている)
2月6日の産経新聞に中国農地深刻な干魃被害が載っている。22省の内10省で3ヵ月間、雨がほとんど降っていないそうだ。
中国では国土の約40%が砂漠化している。そして今度の干魃だ。
金持ちは関係ないのかもしれない。新聞記事によれば暴動が起きる可能性があるとのことである。
中国で、今年は何かが起きる予感がする。
